本日は「平成最後の平日」です。日本は明日以降、10連休というゴールデンウィークに突入しますが、その一方で日本以外の世界の金融市場は通常通り動いています。こうしたなか、ここ数日、アルゼンチンや韓国を含めた新興市場諸国(EM諸国)の通貨が下落する傾向が目立ってきました。これが一過性のものなのか、それとも何か不気味な危機の予兆なのかはわかりません(韓国の場合はGDP統計を嫌気した一過性のものだと思いますが…)。しかし、良い機会ですので、「どういう国に通貨危機が発生するか」について、簡単におさらいしておきたいと思います。

本文の前に:ウェブサイトからのお知らせ

当ウェブサイトからのお知らせです。昨年、当ウェブサイトに掲載した『数字で読む日本経済』シリーズを書籍化しました。株式会社ビジネス社より『数字でみる「強い」日本経済 』が刊行されます。発売は7月中旬を予定しおり、現在、予約受付中です。詳しくは『【お知らせ】数字で見る「強い」日本経済=ビジネス社』もご参照ください。


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ご連絡:GW中の記事更新

明日から「10連休のゴールデンウィーク」が始まります。

といっても、「10連休」となるのは、土日が休日で、かつ、祝日もこよみどおりに休みになる職種の人たちに限定されていると思います。経理マンや監査法人の人たち、あるいはサービス業や飲食・運輸・金融業などの方々の場合、ゴールデンウィークの10連休が休みにならないというケースもあるでしょう。

ちなみに、私が経営している会社は、明日から10連休に入ります。

当社の場合だと、私自身が経営者、かつ、事実上のワンオペ会社という事情もあり、どうしても「平日の有給休暇」というものは望めません。一般の勤め人の方と異なり、有給休暇が取れない分、土日祝はキッカリと休むことにしているのです。

また、普段、当ウェブサイトのアクセス数は休日より平日の方が多いのですが、その理由は、おそらく社会人の読者の方が通勤中のスマートフォンや勤め先のPCなどから当ウェブサイトを閲覧して下さっているからではないかと思います。

そして、例年、ゴールデンウィーク中は当ウェブサイトのアクセス数が大きく落ち込みますが、その理由も、ゴールデンウィークの前後には休暇を取って旅行に行かれる読者の方が多いからではないでしょうか。

いずれにせよ、私自身もゴールデンウィーク中には(近場ですが)家族を連れてどこかに出掛けようと思っているため、当ウェブサイトの更新頻度はかなり低下すると思います。あらかじめ、お含みおきください。

通貨危機は、突然に?

アルゼンチンでトリプル安!

さて、昨日の市場では、世界的にドル高となりました。

といっても、別に「ドル高になる要因」があった、というわけではありません。どちらかというと、ユーロ圏の鉱工業指数が悪かったことに加え、経営不振にあえぐ某大手銀行の経営再編を巡るドタバタなどが嫌気され、それによりマネーが米ドルに向かった、という側面が強かったのではないかと思います。

実際、ドル円に関していえば、むしろ日本円は米ドルに対して横ばいからやや上昇(円高)気味であり、下落したのはユーロや新興市場諸国通貨が中心だったようです。

こうしたなか、昨日は米メディア『ウォール・ストリート・ジャーナル』(WSJ)の『デイリー・ショット』というコラムを眺めていると、アルゼンチンからの資金逃避が懸念される状況にあります。

The Daily Shot: A Stronger Dollar Could Hinder the Market Rally(米国時間2019/04/25 04:21付=日本時間同日17:21付 WSJより)

アルゼンチン・ペソ(ARS)は、今から1年前の2018年5月時点では1ドル=20ペソ程度でしたが、日本時間の昨日夕方時点で、1ドル=44ペソにまで下落。いわば、1年間でペソの価値は半減した格好となっています。

また、同国のソブリンCDS(クレジット・デフォルト・スワップ、市場参加者が評価する「同国政府が債務不履行を発生させるリスク」を織り込んだプライス)が、なんと1242ベーシス・ポイント、つまり12.42%にまで急騰しているというのです。

さらに、同国の株価は前日比4%近く下落していて、いわば、「株式・債券・為替」という3つの主要指数が揃って売られた格好となっているのですが、これを俗に「トリプル安」と呼びます。

通貨危機とは?

さて、通貨危機とは、いったい何でしょうか?

私の言葉で言えば、「外貨が借りられなくなったことを契機に、国が破綻の危機に瀕すること」です。

商売をやっている方ならご存知だと思いますが、たった1円でも支払期日に遅れてしまうと、その人やその会社は信頼を失います。

国もこれとまったく同じで、外国からおカネ(ドルなど)を借りていて、返済期日までにそれを用立てることができなければ、その国は諸外国から「デフォルト」認定されてしまいます。

普通の企業だったら、その企業が倒産してお終いですが、中央政府や中央銀行、民間銀行などがデフォルトしてしまえば、大変なことになります。場合によってはその国自体が外国から「破綻した」と認定されてしまうからです。

日本の場合だと、普通の企業は米ドルやユーロなどの「外貨」を必要としていません。なぜなら、日本円自体、非常に強い通貨なので、日本円さえ持っていれば、その企業が必要な通貨は外為市場や通貨スワップ市場などで必要な外貨と自由に両替することができるからです。

日本企業が米ドル建ての社債などを発行するケースは、メーカーの在外子会社が発行する場合や、金融機関がTLACなどを発行する場合など、かなり特殊な場合に限定されています。

ところが、諸外国(とくに新興市場諸国、あるいはEM諸国)の場合は、そうとは限りません。

アジアの場合だと、ASEAN諸国や香港、韓国、台湾などには、米ドル、日本円、ユーロなどの国際的な通貨で債券を発行して事業活動を行っている企業や銀行がたくさん存在しています。

これらのケースだと、借りた通貨で期日までにおカネを準備することができなければ、債務不履行(デフォルト)を発生させてしまいますし、デフォルトを発生させた企業が銀行やその国を代表する大企業だった場合には、その国自体が国際資本市場から締め出しを喰らったりすることもあります。

意外と通貨危機は簡単に始まる?

もちろん、株式市場、債券市場、外為市場などのマーケット参加者には、短期的・投機的な投資家もいれば、中・長期的な投資家も存在します。このため、どこかの市場で株安になった、というだけの理由で、直ちにその国から資本逃避が発生する、という短絡的な考え方をすべきではありません。

ただ、それと同時に、過去の通貨危機の事例を眺めていると、通貨危機は意外に簡単に始まったりしています。

たとえば、1997年のアジア通貨危機の場合、それまで為替の対ドルペッグ制(固定相場制)を取っていたタイで、外貨準備が急減したことにより、7月2日に突如としてタイ・バーツがフロート制(変動相場制)に切り替わってしまったことがきっかけです。

それが、タイのペッグ制と無関係だったほかの東南アジア諸国、さらには香港や韓国、シンガポールや台湾などに飛び火し、実際にインドネシアと韓国が国際通貨基金(IMF)からの支援を余儀なくされた、というのがアジア通貨危機の真相です。

このため、アジア通貨危機の再来を防ぐために、日本が主導する形で2000年5月、タイ・チェンマイの「ASEAN+3」会合で成立した仕組みが、「チェンマイ・イニシアティブ(CMI)」です。

このCMIはその後、「CMIマルチ化協定」(CMIM、図表)の発効にともない、発展的に解消。当時、通貨危機に見舞われた東南アジア諸国を中心に、お互いに外貨を提供し合うという仕組みが整えられています。

図表 CMIM
拠出額引出可能額
日本768億ドル384億ドル
中国768億ドル405億ドル
 うち、香港84億ドル63ドル
韓国384億ドル384億ドル
インドネシア、タイ、マレーシア、シンガポール、フィリピン各 91.04億ドル各 227.6億ドル
ベトナム20億ドル100億ドル
カンボジア2.4億ドル12億ドル
ミャンマー1.2億ドル6億ドル
ブルネイ、ラオス各0.6億ドル各3億ドル
合計2400億ドル2400億ドル

(【出所】財務省『CMIM 貢献額、買入乗数、引出可能総額、投票権率』より著者作成。ただし、中国については香港との合算値。また、香港はIMFに加盟していないため、中国の引出可能額に占める「IMFデリンク」の額は他の国と異なる)

ただ、アジア通貨危機から20年以上が経過し、アジア諸国の経済発展にともない、各国の投資関係もよりいっそう複雑化しているため、本当に通貨危機が発生した場合には、この総額2400億ドルのCMIMだけで果たして足りるのでしょうか?

私には、単純に「これで大丈夫」とは言えないような気がしてなりません。

韓国の通貨安

GDP統計値を嫌気したものだったらしい

さて、当ウェブサイトで昨日、速報的に配信した記事が、『【ショートメモ】通貨KRWが下がり出したのか?』です。

なぜこれを配信したのかといえば、夕方、保育園に出掛ける直前の時間に、目の前のPC端末で眺めていたWSJのマーケット欄で、1つの異常値を発見したからです。それは、韓国の通貨・ウォン(KRW)の下落です。

といっても、「暴落」というほどのことはなく、前日は1ドル=1150ウォン台で取引を終えた同国通貨が、日本時間の夕方以降、いきなり1165ウォンにまで下落したからです(※ドル・ウォン為替相場の場合、数値が増える方が「通貨安」「下落」を意味しますのでご注意ください)。

韓国ウォンの推移
  • 4月19日(金)…1136.58(引け値)
  • 4月22日(月)…1140.99(引け値)
  • 4月23日(火)…1143.11(引け値)
  • 4月24日(水)…1156.05(引け値)
  • 4月25日(木)…1165.50(日本時間夕方5時半頃)

(【出所】WSJの “Historical Prices” )

韓国ウォンの場合は、「1ドル=1165ウォン」、などのように、やたらとケタが多いので分かりづらいのですが、ここで、「1ドル=XX円」などと表示されている場合(コンチネンタル・ターム)には、数字が増える方が通貨安・通貨下落を意味しています。

つまり、前週金曜日時点で1136.58ウォンだったのが、1165.50ウォンにまで数値が増えていれば、「ウォンの価値が米ドルに対して『下落』した」「ドル高・ウォン安だった」、という言い方をするのですが、まさに1週間で3%弱のウォン安となった計算です。

先ほど紹介したWSJの『デイリー・ショット』によれば、このウォン安の原因は、昨日公表された同国の2019年第1四半期(1-3月期)のGDP成長率が前期比マイナス0.3%だったことが嫌気されたものだと記載されていました(GDPについては次のBloomberg記事などをご参照ください)。

韓国1-3月GDPは0.3%減-過去10年で最大のマイナス成長(2019年4月25日 10:37 JST付 Bloombergより)

株安で経済が破綻することはない

さて、ここ数日、ウォン安基調が続いていたのは、単なる一過性のものなのか、それともウォン安トレンドに入っていたものなのか、その理由については正直よくわかりません。

というよりも、マーケットのことは理由を付けようとしてもうまく説明できないことの方が多く(外為市場における短期的な値動きに関しては特にそうです)、このことから、ちょっとウォン安になったからといって、すぐに同国経済が破綻する、という短絡的なものではないことは事実です。

この点、「株安そのもので経済が破綻することはない」という点については、以前『「韓国経済崩壊」論、本当の脅威は株価暴落ではなく外貨不足』で述べたとおりなのですが、一部の読者の方から因果関係と相関関係を混同したコメントも寄せられたので、あらためて説明しておきたいと思います。

「韓国経済崩壊」論、本当の脅威は株価暴落ではなく外貨不足

まず、「株式」は資本であって、負債ではありません。

株式が投げ売られ、株価が急落したとすれば、それは株主・投資家が損失を蒙るのであって、「株安」を理由として株式を発行した企業が倒産する、ということはあり得ません。

もちろん、その国の年金基金などはその国の株式を持っているかもしれませんし、過去の日本のように企業同士が「株式の持ち合い」をやっているような場合だと、株価が急落すれば、企業によっては含み損を抱えるケースも出てくるかもしれませんが、それは本質的なリスクではありません。

株安を「きっかけ」とすることはあり得る

ただし、「株安そのもの」で経済が破綻することはほとんどあり得ない話ですが、株安をきっかけにして、それが債券・金利市場や為替市場にまで波及した場合は、話が違ってきます。

先ほど、「企業は1円でも支払期日を遅れると信用を失いかねない」というたとえ話を持ち出しましたが、これは、国を挙げて外貨調達をしているようなケースだと、非常に深刻な事態になりかねないのです。

以前、『通貨スワップと為替スワップを混同した産経記事に反論する』のなかで、日本が昨年10月に中国と締結した「為替」スワップ協定は、パンダ債などを通じて中国本土で元資金を調達してしまった邦銀の救済にある、という説明をしたことがあります。

通貨スワップと為替スワップを混同した産経記事に反論する

こうした説明に対し、「数千円の手数料で日本から中国に送金できるから、そんなスワップなんて必要がない」、といった趣旨の、意味不明な読者コメントが寄せられたこともありました。

たしかに、平時であれば、個人や一般事業会社が通常の銀行決済システムを使って、それほど高くない手数料で数十万円~数千万円というおカネを中国本土に送金することができます。

しかし、中国のように閉鎖的な資本市場で、リーマン・ショック級の市場のパニックが発生したときには、たとえ邦銀であっても中国国内で人民元を調達することができないケースも考えられます(※余談ですが、それに備えるのが日中為替スワップなのです)。

EM諸国の場合もこれと同じで、外国から巨額のカネを借りていて(とくに短期資金でロールしていて)、ある日突然、外銀がおカネを貸してくれなくなった場合には、その国の経済が「突然死」してしまうこともあるのです。

これが、通貨危機の怖いところの1つなのです。

消極的制裁発動のチャンス?

さて、以前から当ウェブサイトでは、徴用工訴訟問題などを巡り、なぜか日本政府が韓国に対して断固たる措置を講じていないことを、やや批判的に取り上げて来ました。

もちろん、日本政府が韓国に対する経済制裁などの措置を講じていないのには、ちゃんとした理由があるからに違いない、と信じたいところではあります。

ただ、それと同時に、日本が徴用工判決問題や北朝鮮核武装問題などを巡って、韓国に対して何らかの制裁措置を講じるのだとすれば、べつに日本が主体的・積極的に「今から韓国に経済制裁をします」と宣言する必要はありません。

セルフ経済制裁の恐怖:「脱コリア」の流れは続くのか?』などで述べたとおり、韓国に対する制裁としては、「積極的経済制裁」だけでなく、「消極的経済制裁」「協調型経済制裁」「サイレント型経済制裁」「セルフ経済経済制裁」などの方法があります。

セルフ経済制裁の恐怖:「脱コリア」の流れは続くのか?

敢えて日本政府の姿勢を忖度(そんたく)して、日本政府が「積極的経済制裁」に乗り出さない理由をこじつけるならば、日本政府は「消極的制裁」「サイレント制裁」「セルフ制裁」を狙っているからではないでしょうか?

昨日の韓国ウォンの相場変動については、おそらくはレンジ内の動きであり、ただちに韓国から資金流出が発生する兆候だ、と見るのは短絡的です。

ただし、『韓国とUAEが通貨スワップ協定が復活 「通貨危機遠のく」?』や『通貨スワップと韓国経済の「黒字倒産」リスクについて考える』などでも申し上げたとおり、韓国は何かと外貨資金繰りが厳しい国でもありますので、「突然死」リスクが皆無ではないこともまた事実です。

通貨スワップと韓国経済の「黒字倒産」リスクについて考える

日本が韓国に対する「消極的経済制裁」という形の対抗措置を取るチャンスは、案外近いうちに訪れるのかもしれませんね。

※本文は以上です。

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    「ネズミも逃げ出す泥の船」と化しつつある立憲民主党 (13コメント)
  • 2020/06/18 08:00 【時事|経済全般
    米系投資ファンド「日本の地上波テレビに将来性なし」 (7コメント)
  • 2020/06/18 06:00 【韓国崩壊
    日本政府、韓国に輸出規制など経済制裁の発動は可能か (15コメント)
  • 2020/06/18 05:00 【マスメディア論|時事
    不要なのはコメンテーターか、テレビ局そのものなのか (31コメント)
  • 2020/06/17 12:30 【日韓スワップ|時事|金融
    国際競争力で日本を上回る相手国に通貨スワップは不要 (27コメント)
  • 2020/06/17 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事通常版 2020/06/17(水) (122コメント)
  • 2020/06/17 11:00 【時事|国内政治
    山尾志桜里議員:「肥溜め」→「三角コーナー」へ移籍 (32コメント)
  • 2020/06/17 08:00 【時事|外交
    北朝鮮による事務所爆破と金正恩危篤説はつながるのか (40コメント)
  • 2020/06/17 05:00 【経済全般
    【総論】経済制裁「7つの類型」と「5つの発動名目」 (3コメント)
  • 2020/06/16 22:30 【時事|外交
    【速報】「北朝鮮が開城連絡事務所破壊」は権力承継? (22コメント)
  • 2020/06/16 15:00 【時事|国内政治
    毎日新聞によると大串博志氏も「#」と発音したらしい (14コメント)
  • 2020/06/16 11:11 【時事|韓国崩壊
    非上場株式の売却を「時限爆弾」と呼ぶ韓国メディア (17コメント)
  • 2020/06/16 08:00 【韓国崩壊
    「約束破り」の常習国家が日本に「約束を守れ」と要求 (36コメント)
  • 2020/06/16 05:00 【時事|国内政治
    コロナ禍と不法滞在、そして「強制退去違反罪」の創設 (10コメント)
  • 2020/06/15 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事通常版 2020/06/15(月) (72コメント)
  • 2020/06/15 11:00 【時事|韓国崩壊
    韓国で「資産現金化でも日本の経済報復に耐えられる」 (105コメント)
  • 2020/06/15 08:00 【韓国崩壊
    相次ぐ韓国の自爆、日本が「エサ」与えなくなったから (34コメント)
  • 2020/06/15 06:00 【マスメディア論|時事
    NHKにとっては企業倒産よりも受信料収入の方が大事 (12コメント)
  • 2020/06/15 05:00 【時事|韓国崩壊
    北朝鮮の軍事行動示唆発言に感じる「不自然さ」の正体 (38コメント)
  • 2020/06/14 11:30 【時事|国内政治
    足を引っ張る野党とメディア、まったく休まぬ安倍総理 (37コメント)
  • 2020/06/14 09:00 【時事|韓国崩壊
    「輸出規制」巡る一般読者の反応のレベルは総じて高い (17コメント)
  • 2020/06/14 05:00 【国内政治
    テレビ見る人ほど安倍総理を「信頼できない」と考える (37コメント)
  • 2020/06/13 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事通常版 2020/06/13(土) (88コメント)
  • 2020/06/13 08:00 【時事|経済全般
    まだ間に合う?中韓に対し「輸入国」に転落する前に… (42コメント)
  • 2020/06/13 05:00 【マスメディア論
    新聞社説のブログ化、そして相次ぐ虚報がもたらすもの (23コメント)
  • 2020/06/12 14:14 【時事|韓国崩壊
    毎日新聞社説「日韓両国指導者は失ったもの直視せよ」 (33コメント)
  • 2020/06/12 11:35 【日韓スワップ|時事|韓国崩壊
    「真の友人」なら、もう日韓スワップを結んでいるはず (24コメント)
  • 2020/06/12 11:00 【時事|金融
    日本が6割、韓国が3位に浮上=米ドル為替スワップ (5コメント)
  • 2020/06/12 08:00 【時事|経済全般
    PBデザイン騒動は消費者がローソンを愛している証拠 (17コメント)
  • 2020/06/12 05:00 【経済全般
    中韓との往来断絶長期化なら日本経済にも影響は生じる (14コメント)
  • 2020/06/11 17:00 【時事|外交
    日本が入国を認める相手国に中韓台港米は含まれない? (15コメント)

  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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