韓国への対抗措置には「通貨危機」をうまく利用するのも手だ

本日は「平成最後の平日」です。日本は明日以降、10連休というゴールデンウィークに突入しますが、その一方で日本以外の世界の金融市場は通常通り動いています。こうしたなか、ここ数日、アルゼンチンや韓国を含めた新興市場諸国(EM諸国)の通貨が下落する傾向が目立ってきました。これが一過性のものなのか、それとも何か不気味な危機の予兆なのかはわかりません(韓国の場合はGDP統計を嫌気した一過性のものだと思いますが…)。しかし、良い機会ですので、「どういう国に通貨危機が発生するか」について、簡単におさらいしておきたいと思います。

ご連絡:GW中の記事更新

明日から「10連休のゴールデンウィーク」が始まります。

といっても、「10連休」となるのは、土日が休日で、かつ、祝日もこよみどおりに休みになる職種の人たちに限定されていると思います。経理マンや監査法人の人たち、あるいはサービス業や飲食・運輸・金融業などの方々の場合、ゴールデンウィークの10連休が休みにならないというケースもあるでしょう。

ちなみに、私が経営している会社は、明日から10連休に入ります。

当社の場合だと、私自身が経営者、かつ、事実上のワンオペ会社という事情もあり、どうしても「平日の有給休暇」というものは望めません。一般の勤め人の方と異なり、有給休暇が取れない分、土日祝はキッカリと休むことにしているのです。

また、普段、当ウェブサイトのアクセス数は休日より平日の方が多いのですが、その理由は、おそらく社会人の読者の方が通勤中のスマートフォンや勤め先のPCなどから当ウェブサイトを閲覧して下さっているからではないかと思います。

そして、例年、ゴールデンウィーク中は当ウェブサイトのアクセス数が大きく落ち込みますが、その理由も、ゴールデンウィークの前後には休暇を取って旅行に行かれる読者の方が多いからではないでしょうか。

いずれにせよ、私自身もゴールデンウィーク中には(近場ですが)家族を連れてどこかに出掛けようと思っているため、当ウェブサイトの更新頻度はかなり低下すると思います。あらかじめ、お含みおきください。

通貨危機は、突然に?

アルゼンチンでトリプル安!

さて、昨日の市場では、世界的にドル高となりました。

といっても、別に「ドル高になる要因」があった、というわけではありません。どちらかというと、ユーロ圏の鉱工業指数が悪かったことに加え、経営不振にあえぐ某大手銀行の経営再編を巡るドタバタなどが嫌気され、それによりマネーが米ドルに向かった、という側面が強かったのではないかと思います。

実際、ドル円に関していえば、むしろ日本円は米ドルに対して横ばいからやや上昇(円高)気味であり、下落したのはユーロや新興市場諸国通貨が中心だったようです。

こうしたなか、昨日は米メディア『ウォール・ストリート・ジャーナル』(WSJ)の『デイリー・ショット』というコラムを眺めていると、アルゼンチンからの資金逃避が懸念される状況にあります。

The Daily Shot: A Stronger Dollar Could Hinder the Market Rally(米国時間2019/04/25 04:21付=日本時間同日17:21付 WSJより)

アルゼンチン・ペソ(ARS)は、今から1年前の2018年5月時点では1ドル=20ペソ程度でしたが、日本時間の昨日夕方時点で、1ドル=44ペソにまで下落。いわば、1年間でペソの価値は半減した格好となっています。

また、同国のソブリンCDS(クレジット・デフォルト・スワップ、市場参加者が評価する「同国政府が債務不履行を発生させるリスク」を織り込んだプライス)が、なんと1242ベーシス・ポイント、つまり12.42%にまで急騰しているというのです。

さらに、同国の株価は前日比4%近く下落していて、いわば、「株式・債券・為替」という3つの主要指数が揃って売られた格好となっているのですが、これを俗に「トリプル安」と呼びます。

通貨危機とは?

さて、通貨危機とは、いったい何でしょうか?

私の言葉で言えば、「外貨が借りられなくなったことを契機に、国が破綻の危機に瀕すること」です。

商売をやっている方ならご存知だと思いますが、たった1円でも支払期日に遅れてしまうと、その人やその会社は信頼を失います。

国もこれとまったく同じで、外国からおカネ(ドルなど)を借りていて、返済期日までにそれを用立てることができなければ、その国は諸外国から「デフォルト」認定されてしまいます。

普通の企業だったら、その企業が倒産してお終いですが、中央政府や中央銀行、民間銀行などがデフォルトしてしまえば、大変なことになります。場合によってはその国自体が外国から「破綻した」と認定されてしまうからです。

日本の場合だと、普通の企業は米ドルやユーロなどの「外貨」を必要としていません。なぜなら、日本円自体、非常に強い通貨なので、日本円さえ持っていれば、その企業が必要な通貨は外為市場や通貨スワップ市場などで必要な外貨と自由に両替することができるからです。

日本企業が米ドル建ての社債などを発行するケースは、メーカーの在外子会社が発行する場合や、金融機関がTLACなどを発行する場合など、かなり特殊な場合に限定されています。

ところが、諸外国(とくに新興市場諸国、あるいはEM諸国)の場合は、そうとは限りません。

アジアの場合だと、ASEAN諸国や香港、韓国、台湾などには、米ドル、日本円、ユーロなどの国際的な通貨で債券を発行して事業活動を行っている企業や銀行がたくさん存在しています。

これらのケースだと、借りた通貨で期日までにおカネを準備することができなければ、債務不履行(デフォルト)を発生させてしまいますし、デフォルトを発生させた企業が銀行やその国を代表する大企業だった場合には、その国自体が国際資本市場から締め出しを喰らったりすることもあります。

意外と通貨危機は簡単に始まる?

もちろん、株式市場、債券市場、外為市場などのマーケット参加者には、短期的・投機的な投資家もいれば、中・長期的な投資家も存在します。このため、どこかの市場で株安になった、というだけの理由で、直ちにその国から資本逃避が発生する、という短絡的な考え方をすべきではありません。

ただ、それと同時に、過去の通貨危機の事例を眺めていると、通貨危機は意外に簡単に始まったりしています。

たとえば、1997年のアジア通貨危機の場合、それまで為替の対ドルペッグ制(固定相場制)を取っていたタイで、外貨準備が急減したことにより、7月2日に突如としてタイ・バーツがフロート制(変動相場制)に切り替わってしまったことがきっかけです。

それが、タイのペッグ制と無関係だったほかの東南アジア諸国、さらには香港や韓国、シンガポールや台湾などに飛び火し、実際にインドネシアと韓国が国際通貨基金(IMF)からの支援を余儀なくされた、というのがアジア通貨危機の真相です。

このため、アジア通貨危機の再来を防ぐために、日本が主導する形で2000年5月、タイ・チェンマイの「ASEAN+3」会合で成立した仕組みが、「チェンマイ・イニシアティブ(CMI)」です。

このCMIはその後、「CMIマルチ化協定」(CMIM、図表)の発効にともない、発展的に解消。当時、通貨危機に見舞われた東南アジア諸国を中心に、お互いに外貨を提供し合うという仕組みが整えられています。

図表 CMIM
拠出額引出可能額
日本768億ドル384億ドル
中国768億ドル405億ドル
 うち、香港84億ドル63ドル
韓国384億ドル384億ドル
インドネシア、タイ、マレーシア、シンガポール、フィリピン各 91.04億ドル各 227.6億ドル
ベトナム20億ドル100億ドル
カンボジア2.4億ドル12億ドル
ミャンマー1.2億ドル6億ドル
ブルネイ、ラオス各0.6億ドル各3億ドル
合計2400億ドル2400億ドル

(【出所】財務省『CMIM 貢献額、買入乗数、引出可能総額、投票権率』より著者作成。ただし、中国については香港との合算値。また、香港はIMFに加盟していないため、中国の引出可能額に占める「IMFデリンク」の額は他の国と異なる)

ただ、アジア通貨危機から20年以上が経過し、アジア諸国の経済発展にともない、各国の投資関係もよりいっそう複雑化しているため、本当に通貨危機が発生した場合には、この総額2400億ドルのCMIMだけで果たして足りるのでしょうか?

私には、単純に「これで大丈夫」とは言えないような気がしてなりません。

韓国の通貨安

GDP統計値を嫌気したものだったらしい

さて、当ウェブサイトで昨日、速報的に配信した記事が、『【ショートメモ】通貨KRWが下がり出したのか?』です。

なぜこれを配信したのかといえば、夕方、保育園に出掛ける直前の時間に、目の前のPC端末で眺めていたWSJのマーケット欄で、1つの異常値を発見したからです。それは、韓国の通貨・ウォン(KRW)の下落です。

といっても、「暴落」というほどのことはなく、前日は1ドル=1150ウォン台で取引を終えた同国通貨が、日本時間の夕方以降、いきなり1165ウォンにまで下落したからです(※ドル・ウォン為替相場の場合、数値が増える方が「通貨安」「下落」を意味しますのでご注意ください)。

韓国ウォンの推移
  • 4月19日(金)…1136.58(引け値)
  • 4月22日(月)…1140.99(引け値)
  • 4月23日(火)…1143.11(引け値)
  • 4月24日(水)…1156.05(引け値)
  • 4月25日(木)…1165.50(日本時間夕方5時半頃)

(【出所】WSJの “Historical Prices” )

韓国ウォンの場合は、「1ドル=1165ウォン」、などのように、やたらとケタが多いので分かりづらいのですが、ここで、「1ドル=XX円」などと表示されている場合(コンチネンタル・ターム)には、数字が増える方が通貨安・通貨下落を意味しています。

つまり、前週金曜日時点で1136.58ウォンだったのが、1165.50ウォンにまで数値が増えていれば、「ウォンの価値が米ドルに対して『下落』した」「ドル高・ウォン安だった」、という言い方をするのですが、まさに1週間で3%弱のウォン安となった計算です。

先ほど紹介したWSJの『デイリー・ショット』によれば、このウォン安の原因は、昨日公表された同国の2019年第1四半期(1-3月期)のGDP成長率が前期比マイナス0.3%だったことが嫌気されたものだと記載されていました(GDPについては次のBloomberg記事などをご参照ください)。

韓国1-3月GDPは0.3%減-過去10年で最大のマイナス成長(2019年4月25日 10:37 JST付 Bloombergより)

株安で経済が破綻することはない

さて、ここ数日、ウォン安基調が続いていたのは、単なる一過性のものなのか、それともウォン安トレンドに入っていたものなのか、その理由については正直よくわかりません。

というよりも、マーケットのことは理由を付けようとしてもうまく説明できないことの方が多く(外為市場における短期的な値動きに関しては特にそうです)、このことから、ちょっとウォン安になったからといって、すぐに同国経済が破綻する、という短絡的なものではないことは事実です。

この点、「株安そのもので経済が破綻することはない」という点については、以前『「韓国経済崩壊」論、本当の脅威は株価暴落ではなく外貨不足』で述べたとおりなのですが、一部の読者の方から因果関係と相関関係を混同したコメントも寄せられたので、あらためて説明しておきたいと思います。

「韓国経済崩壊」論、本当の脅威は株価暴落ではなく外貨不足

まず、「株式」は資本であって、負債ではありません。

株式が投げ売られ、株価が急落したとすれば、それは株主・投資家が損失を蒙るのであって、「株安」を理由として株式を発行した企業が倒産する、ということはあり得ません。

もちろん、その国の年金基金などはその国の株式を持っているかもしれませんし、過去の日本のように企業同士が「株式の持ち合い」をやっているような場合だと、株価が急落すれば、企業によっては含み損を抱えるケースも出てくるかもしれませんが、それは本質的なリスクではありません。

株安を「きっかけ」とすることはあり得る

ただし、「株安そのもの」で経済が破綻することはほとんどあり得ない話ですが、株安をきっかけにして、それが債券・金利市場や為替市場にまで波及した場合は、話が違ってきます。

先ほど、「企業は1円でも支払期日を遅れると信用を失いかねない」というたとえ話を持ち出しましたが、これは、国を挙げて外貨調達をしているようなケースだと、非常に深刻な事態になりかねないのです。

以前、『通貨スワップと為替スワップを混同した産経記事に反論する』のなかで、日本が昨年10月に中国と締結した「為替」スワップ協定は、パンダ債などを通じて中国本土で元資金を調達してしまった邦銀の救済にある、という説明をしたことがあります。

通貨スワップと為替スワップを混同した産経記事に反論する

こうした説明に対し、「数千円の手数料で日本から中国に送金できるから、そんなスワップなんて必要がない」、といった趣旨の、意味不明な読者コメントが寄せられたこともありました。

たしかに、平時であれば、個人や一般事業会社が通常の銀行決済システムを使って、それほど高くない手数料で数十万円~数千万円というおカネを中国本土に送金することができます。

しかし、中国のように閉鎖的な資本市場で、リーマン・ショック級の市場のパニックが発生したときには、たとえ邦銀であっても中国国内で人民元を調達することができないケースも考えられます(※余談ですが、それに備えるのが日中為替スワップなのです)。

EM諸国の場合もこれと同じで、外国から巨額のカネを借りていて(とくに短期資金でロールしていて)、ある日突然、外銀がおカネを貸してくれなくなった場合には、その国の経済が「突然死」してしまうこともあるのです。

これが、通貨危機の怖いところの1つなのです。

消極的制裁発動のチャンス?

さて、以前から当ウェブサイトでは、徴用工訴訟問題などを巡り、なぜか日本政府が韓国に対して断固たる措置を講じていないことを、やや批判的に取り上げて来ました。

もちろん、日本政府が韓国に対する経済制裁などの措置を講じていないのには、ちゃんとした理由があるからに違いない、と信じたいところではあります。

ただ、それと同時に、日本が徴用工判決問題や北朝鮮核武装問題などを巡って、韓国に対して何らかの制裁措置を講じるのだとすれば、べつに日本が主体的・積極的に「今から韓国に経済制裁をします」と宣言する必要はありません。

セルフ経済制裁の恐怖:「脱コリア」の流れは続くのか?』などで述べたとおり、韓国に対する制裁としては、「積極的経済制裁」だけでなく、「消極的経済制裁」「協調型経済制裁」「サイレント型経済制裁」「セルフ経済経済制裁」などの方法があります。

セルフ経済制裁の恐怖:「脱コリア」の流れは続くのか?

敢えて日本政府の姿勢を忖度(そんたく)して、日本政府が「積極的経済制裁」に乗り出さない理由をこじつけるならば、日本政府は「消極的制裁」「サイレント制裁」「セルフ制裁」を狙っているからではないでしょうか?

昨日の韓国ウォンの相場変動については、おそらくはレンジ内の動きであり、ただちに韓国から資金流出が発生する兆候だ、と見るのは短絡的です。

ただし、『韓国とUAEが通貨スワップ協定が復活 「通貨危機遠のく」?』や『通貨スワップと韓国経済の「黒字倒産」リスクについて考える』などでも申し上げたとおり、韓国は何かと外貨資金繰りが厳しい国でもありますので、「突然死」リスクが皆無ではないこともまた事実です。

通貨スワップと韓国経済の「黒字倒産」リスクについて考える

日本が韓国に対する「消極的経済制裁」という形の対抗措置を取るチャンスは、案外近いうちに訪れるのかもしれませんね。

読者コメント一覧

  1. 匿名 より:

     この際、政府は経団連に対し、カントリーリリスクを適切に評価した経営判断を行うよう強く要請すべきですね。

     海外進出企業の保護ために特定の国家とスワップ協定を結ぶことなどあり得ないと念押しして。

     このままウォンが下落すると、日経新聞が日韓スワップをおねだりしてきますよ、韓国に進出している日本企業のためにこそスワップ協定が必要だと(笑)。

  2. 名無しA より:

    経常収支に注目しています。前記事にコメントしましたが、
    韓国の4月の経常収支が赤字になりそうな気配。

    <経常収支赤字の「悪夢」=韓国>
    4月に経常収支が7年3カ月ぶりに赤字に転落すると懸念されている。
    輸出鈍化が急な上に、外国人投資家に対する配当金支給時期が重なるためだ。
    https://japanese.joins.com/article/936/251936.html

    問題はこれが一時的かどうか。輸出の減速傾向やイラン制裁の影響による
    原油価格の高止まりを考えると、5月以降も経常収支赤字が継続、拡大
    する可能性があると考えます。2Qを見れば明らかになると思います。

    経常収支赤字拡大傾向が顕著になればWON安圧力がかかり、韓国の外貨準備
    の真価が問われる事態が来るのではないかと。日米政府もそれを待ってる
    ふしがあるような、ないような。

  3. 韓国在住日本人 より:

     スレタイとは関係ないのですが、小生が考えて事を韓国がやるかも知れません。

     http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/25/2019042580224.html

     韓国の専門家ら「強制徴用、ICJで韓国勝訴の可能性十分」

     これは朝鮮人出稼ぎ労働者問題を韓国側からICJに提訴するという手法です。この手法の良い点は韓国が敗訴すれば、国際的な決定に従う必要があると国民を説得することができます。万が一にも勝訴すればそれこそ儲けものです。

     現状、韓国側が朝鮮人出稼ぎ労働者問題に対して日本側に少しでも譲歩するならば大バッシングを受けるのは間違いありません。しかし、国際的な機関での判定ならば、少なくと国民のいくらかは仕方がないと諦める可能性はあります。勿論、「司法判決に従う必要はない(意味不明ですが韓国的思考だとそうなります)」とか「国際司法裁判所は日本の傀儡だ」とか馬鹿な事を喚く輩はある一定以上います。しかし、現在最も有効な手段であり、さらに判決が出るまで時間がかかるので、少なくとも文在寅政権中にこの問題で言い訳を考える必要はなくなります。

     駄文にて失礼します。

    1. りょうちん より:

      それ、楽韓さんが、わりと最初の方から指摘していました。

      ところで、1Qの悪い内容ですが、設備投資が-10%台というのが不味いですねw
      奇しくもLGの携帯電話の国内工場の廃止なんかが話題になっていましたが、労働集約型の産業の空洞化なんて日本が40年も前に通過したところを今更大騒ぎしているしているのは彼ららしい。

      1. 韓国在住日本人 より:

         りょうちん 様

         先越されてましたか・・・残念・・・切腹(古い)
         
         韓国の設備投資は省人化が主目的になりました。小生の会社でも自動機への改造が盛んであり、大規模な投資は行っていません。自動機にすることでハンドリング不良が減るのも大きな効果です。現在でも傷や破損による不良が数%程度あり、日本とは製造物に対する考え方が異なります。なぜそのような不良品が最終検査を通るかと言えば、最終検査を誤魔化しているからとしか思えません。その点、日本の中小企業で検査をしているおばちゃんは凄いです。日本の品質はこのようなおばちゃんの力で成り立っていると言っても過言ではないと思います。

         サムスン、LG等の財閥系は実際に韓国での生産性が上がるとは思っていません。外国に移そうと思っても地元住民や地元自治体の反対があり、なかなか上手く行きません。例えば小生の知っているサムスン系列の会社では製造の80%程度を国外で生産しており、広大な敷地に20%程度の製造設備と研究開発、間接部門が残っています。ソウル近郊ですと出て行ってもすぐに買い手が付き、処分も早く終わりますが、田舎だとそうも行きません。またこのような財別系の会社がなくなることはその地域にとって死活問題になります。無理に出て行けばバッシングの対象になります。ほんと、面倒臭い国です。

         駄文にて失礼します。

        1. ゲンじい より:

          韓国在住日本人様

          言われるように、結果として韓国が敗訴すれば、国際的な決定に従う必要があると国民を説得することができるし、万が一にも(韓国が)勝訴すればそれこそ儲けものです。

          その間、彼らは優位性を保てます。悪い日本を訴えてやった!と言う精神的優位性です。だからICJへの提訴は大いに可能性があると思います。

    2. 伊江太 より:

      韓国在住日本人様

      朝鮮日報に出ていた国際法の専門家だかの話。日韓請求権協定との整合性について何の論究もない、誠に手前勝手な議論と笑っていたところが、お説のようなダメ元の使い道があるとは思いが至りませんでした。しかし、こんな形でまだこの上3年も4年も纏わり付かれたんでは堪りません。制裁だ、断交だと強硬手段に出れば、その分知力も腕力も必要になるが、この国相手にエネルギーを使うのは、正直ただの浪費だという気もします。今日本にとって(多分カノ国にとっても)採りうる一番よい手段は、互いの関係を極小化していくことじゃないかと思うのですが。日本という国がフェードアウトしていけば、相手も拳の振り上げようがないから、精神衛生上も好ましいでしょうしね(むしろ逆か?)。それで、両国間の経済シーンでご活躍中と拝察する韓国在住日本人さんにご教授願いたいんですが、よくいわれるサプライチェーンの相互依存というのは、実際のところ分離不能の程度まで深化しているものなんでしょうか? 日本の立場から言えば、国内に戻すか、あるいは第三国に代替先を求めるのが難しいほどの分野があるのかどうか、関係の極小化といっても、その辺の理解なしには進められないでしょうから。

      1. 韓国在住日本人 より:

        伊江太 様

         レス有難うございます。

         >サプライチェーンの相互依存というのは、実際のところ分離不能の程度まで深化しているものなんでしょうか?

         どうでしょかね。これは業界によって違うと思います。正直小生の関わる分野で韓国にしか作れないもの、あるいは韓国に依存しなければならないものは殆どないと思います。結局はコスト、品質、納期が求めるレベルに達していれば、日本国内であろうが海外であろうが代替は可能です。正直韓国は単なるセットメーカーが殆どです。今までは日本よりも安い労働力でコストを抑えて日本部品の海外市場を奪ってきました。メモリー半導体、チップコンデンサー(MLCC)、二次電池等々・・・。しかし、これらの製品は技術革新もさることながら、装置に依存する率が高いと思います。従って、初期の設備投資で業界の勝敗が決まります。しかし、中国などは韓国の投資能力を上回っていますので、今後生産に対するノウハウを蓄積すれば、韓国企業は勝てなくなります。そうなれば自ずとサプライチェーンから外れていくことになります。

         一応サムスンもそこのところは把握しているようで、今後はシステム半導体に移行する素振りを見せています。ただ、サムスンはファウンドリーとしてはTSMCには勝てないような気がします。

        http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/24/2019042480145.html

         現状、韓国をサプライチェーンから外す努力はする必要がないと思います。時間はかかりますが、自然に外れていきます。

         そうそう、韓国しか作れない(作っていない)ものがありました。キムチ冷蔵庫です。

         駄文にて失礼します。 
         

        1. 伊江太 より:

          韓国在住日本人様

          早速のご教授ありがとうございます。

          >韓国企業は勝てなくなります。そうなれば自ずとサプライチェーンから外れていくことになります。

          なるほど、そういうものですか。実際に現地企業を相手に活躍中の日本人の方々が同様の認識をお持ちなら、これからますます悪化していくであろうカノ国の内政状況への嫌気なども加わって、切り捨て、撤退の方向へ動くのも、案外早いのかもしれませんね。疾きこと風の如く、徐かなること林の如くで(侵掠すること火の如くなんて考えずに)、相手が気がついたときにはもはや手遅れというほどに見事な手並みを見せてもらいたいものです。動かざること山の如くに構えている日本国政府ですが、見えないところではどう動いているんでしょうかね?

    3. 門外漢 より:

      韓国在住日本人 様へ
      ゲンじい 様へ

      私も以前、ムン氏に取り得る解決策なんてあるのか?とした時に、レスにIJC提訴という見通しを頂いたことがあります。
      その時は?だったのですが、よく考えて見ると、これはムン氏にとってはなかなか良い手だと思るようになりました。むしろ国際的にも国内的にも、これしか無いでしょうね。
      尤も、合理的だからとぃって彼らが採用するとは思えません。あくまで日本人ならこうする、ということだと思いますが。

      1. 韓国在住日本人 より:

        門外漢 様

         「ICJにイケイケ」と煽れば韓国世論はそこへ傾きます。判決が出るのは数年かかりますから、その時には文在寅大統領は任期が終わっています。後は知らぬ存ぜぬで娘の居るタイで暮らせば良いのです。韓国にとってもやる価値が高いと思うので、このような専門家らが煽るように政権が仕向けていると考えられます。ただ、これはある意味危険性をはらんでいます。竹島問題、慰安婦問題に関して同様にICJに日本側から提訴されたら今度は逃げるのが大変です。そこら辺とのバランスが重要と考えます。

         駄文にて失礼します。

        1. 門外漢 より:

          韓国在住日本人 様へ

          確かに諸刃の剣ですね。

    4. spaceman より:

      韓国在住日本人さん

      りょうちんさんのコメントにもあるように、楽韓Webさんが大法院判決直後に似たようなことを書いておられました。

      http://rakukan.net/article/465166779.html

      楽韓さんの意見は共感できるものが多いのですが、WTO敗訴を経た現時点の眼で見ると、「ICJで日本が勝てる」という前提は一旦捨てたほうがよいのではないかと思えます。

      その前提を捨てた上で、なおICJに出向くことが得策であるという判断かできるのならば、逆に韓国をその場に誘い出すような手を打つべきでしょう。

      一方、彼らが「ICJで勝てるかもしれない」というのを舐めてはいけないと思います。

      何年かかろうと日本が勝てればよいですが、日本が負けたりすると、彼らはかさにかかってマウンティングしようとするでしょう。竹島でも勝てる、慰安婦でも勝てる、ということで訴訟の連続になるかもしれません。そこで果たして日本は連勝できるのでしょうか。

      私はあやしいと思っています。

      世界の構造が、残念ながらそのようにはなっていないようだからです。
      ──というより、「世界の構造」に合わせた日本の対応力があまりにも未熟だというべきでしょうかね。

      WTOの件も、ちょっと時間が経って、いろいろと深い論考が出てきています。
      どれを見ても、やはり日本はロビーという面で負けたのではないか、一審勝訴で舞い上がってその後のフォローを怠ってきたのではないかという懸念が表明されています。

      https://gendai.ismedia.jp/articles/-/64330

      >「正しいことをしている側が勝てる」「エビデンスがあれば勝てる」という甘い考えは通用しない「野蛮な世界」が国際社会の基本であることを認識して、通商ルールに通暁する専門家や国際機関の人脈・事情に通じた人材の育成を進めるなど、現実を見据えた対策を急ぐべきだ。

      この言説には、残念ながら共感せざるをえません。

      1. 韓国在住日本人 より:

        spaceman 様

         仰る通りです。日本人の世界観が世界共通の世界観だと思うのは大間違いです。小生、日本に居る時から東南アジア諸国をはじめ、他の国の人と色々付き合いがありました(最近は韓国人ばかりですが・・・)。日本人の尊法精神、規律、マナーなどは全く通用しません。とかく世界は弱肉強食です。どんな卑怯な手段を使っても勝てば官軍です。今回のWTOにしても韓国の手を挙げた訳ではなく韓国の考えも尊重しましょうという感じかと小生は理解しました。それが日本の水産物輸出に対しどの程度の影響があるかは分かりません。しかし、外務省は日本の国益を考えるならば、もっと懸命に事をなすべきだったと思います。「勝って兜の緒を締めよ」という素晴らしい諺が日本にあるにも関わらず、この害務省の連中は昔から何をやっているんでしょうかね。

         小生も韓国がICJに提訴した場合に日本が100%勝てるとは思いませんが、限りなく100%に近いと思います(もちろん油断はできません)。もしICJが韓国勝訴の判決をだせば世界中で訴訟合戦が始まります。従って日本は今後このような悪影響が世界に広まらないように責任感を持って取り組んで欲しいです。日本側としてはWTOの経験を元に、ICJ提訴の際にはより良い対応をしてもらいたいと思います。

         駄文にて失礼します。

    5. 匿名 より:

      徴用工の最高裁判決については、時効がないのもおかしいですが、
      権利者と主張する者が、権利があると最高裁がいうのも、よいのですが、
      徴用工勝訴判決が出たら、韓国政府がそれを全額、代弁済するべきなのです。

  4. 匿名 より:

    対中投資が1000億ドル以上ある現状でパンダ債を発行することは、極めて当然な金融業務であり、万が一の安全装置として為替スワップを締結するのもおかしなことではありません。日本企業の現地法人が債券償還の際に資金ショートとなっても親会社はやす〜い手数料で送金できますし、万が一それができない異常事態になっても、為替スワップのおかげで円は元と交換できるので、債券が償還されないということは起きません。これがあるから中国の富裕層はパンダ債を買えるのです。以上が私の理解するところです。ことさらパンダ債を危険視する方には一体何が不満なのかと言いたいですね。パンダ債や日中為替スワップに文句を言うなら、人権侵害、環境破壊、海外侵略、ダンピング、知財窃盗などの反社会的な行為を繰り返す、どうしようもない国に10兆円規模の対中投資をしてしまった日本企業とそれを許した日本政府に文句を言えよってことですね。

  5. 心配性のおばさん より:

    >敢えて日本政府の姿勢を忖度(そんたく)して、(中略)日本政府は「消極的制裁」「サイレント制裁」「セルフ制裁」を狙っているからではないでしょうか?

    仄聞するところですが、日本政府の「消極的制裁」「サイレント制裁」ですが、スワップの締結なし以外に、送金手続きの煩雑化など、既に、政府としては、陰険に始めているのではありませんか(笑)。
    公式に公表しているものとして、G20での首脳会談なしがあります。韓国首相が「G20や新天皇即位祝賀には、日本と会談できる機会がある。」などとほざいたので、私は「G20に来るのは拒めないにしても、新天皇即位祝賀に失礼発言の謝罪もしていない韓国を招待したバカは誰。」と怒ってしまいました。
    韓国が希望しているだけで、まだ、招待したわけではないのですね。お心の優しい陛下は悲しまれるでしょうが、招待はしないで下さい。テロはさすがにないでしょうが、また、失礼発言があったらどうするんです。栄えある”令和”祝賀に汚点を残すことになります。
    韓国と取引のある日本企業も自衛対策として、売掛金の早期回収とか行っているみたいです。着々と韓国の首を真綿で絞めているようです。

    さて、韓国が日本に仕掛けている不法行為は、現在もまだ続いています。そして、労組による企業破壊も続いています。それは、他者への攻撃というより、自傷行為のようです。日本、アメリカを始めとして、どの国にも、相手にされず、自らを傷つけている精神状態です。
    G20でも、どの国とも会談の予定ができていません。まともな国なら、巻き込まれないように距離を置くでしょうね。
    この自傷が自殺に進む時が、近づいている気がします。日本は巻き込まれないための対策は進んでいるのでしょうか。

    1. りょうちん より:

      即位の礼は、盆と正月とコミケとGWと旧正月が一緒に来る様なイベントで、外務省も韓国如きの出欠に頭を悩ませる余裕は無いでしょう。
      空港に空きがないので釜山経由の船で来てくださいは言ってもいいかもしれませんがw

      1. タナカ珈琲 より:

        ソレ良いですね…
        釜山から大阪南港にフエリーが有ります。
        私も10年程前乗りました。

    2. 心配性のおばさん より:

      半島問題を考えると、気分が盛り下がる今日この頃、おもしろいサイトを見つけました。”anonymos post”といいます。こちらでご常連の阿野煮鱒様のサイトですか?
      半島問題だけでなく、日本政治などの時事ネタの紹介サイトです。記事の紹介だけで、主の評論はないのですが、コメントするアバターが可愛い。コメント内容も抱腹絶倒です。
      ご紹介しておきます。

      <【朝鮮日報】文大統領がG20大阪サミット出席 日本より先に露大統領側近に伝達~ネットの反応「安定の素人外交だな…」「日本に来る気なの? 何しにくるの?」>
      https://anonymous-post.mobi/archives/6734

      1. 心配しておりますおばさん より:

        わたしも心配しておりますおばさんです
        新宿会計士さまのブログ、そして皆さんのコメントを楽しく拝見してます
        どなた様もかなり高度なご意見をお持ちの論客でわたしがここにコメントをしても良いのか躊躇します
        しかし子孫にいつまでも韓国の横槍を受けさててなるものかいう思いも強く、それには少しでも韓国を知りたいと思っております

        早速ブログみてきました
        笑えますね

        1. 心配性のおばさん より:

          心配しておりますおばさん様 いらっしゃいませ。

          私も、1年程前からの参加です。こちらでは、判らないことは、お願いすると、皆さん手取り足取り教えてくださいますよ。居心地がいいので、すっかり、日参しております(笑)。難を言うと、面白過ぎて、家事がおろそかになります。この間はお鍋を焦がしました(危)。
          いけませんね。時間を決めて、参加するようにしなくては。でも、ムリ。

      2. 阿野煮鱒 より:

        阿野煮鱒は確かにanonymousの当て字ですが、それは私ではございません。このサイトを離れた時の私は、気楽な小商いをしながら、筋トレと、自転車と、カメラと、洋服買いにうつつを抜かすジジイです。

  6. 引きこもり中年 より:

     独断と偏見かもしれないと、お断りしてコメントさせていただきます。

     もし、韓国経済の悪化が止まらないよいようなら、WTOの方(向)か
    ら来た人が、あるいはアメリカ政府の方(向)から来た人が、「日韓和解
    するべき」と言って、日本に譲歩を求めるのではないかと、妄想してみま
    した。

     妄想にて失礼いたしました。

  7. 長政 より:

     長政  

     教えてください
    また、4月25日の及川幸久プログで中国とは通貨スワップであると断定しています。
    プログを確認の上 為替 通貨 本当はどちらなのか、お教えください。

  8. 門外漢 より:

    CМIを拡張して、ドルだけでなく円や人民元のスワップも含めようと言う動きを日経が報じています。
    ドル経済圏に対してアジア通貨(実際には人民元?)経済圏を広げようと言う事のようです。
    これなどは会計士様の持論に従うと、通貨スワップに為替スワップの機能を持たせようと言うことなんでしょうかね?

    1. 門外漢 より:

      ✖会計士様の持論に従うと
      〇通貨スワップと為替スワップは違うという、会計士様の持論に従うと

  9. シロ より:

    日本側が韓国への制裁に踏み切らないのは、これ以上事態がややこしくなるのを嫌ったためでは。
    朝鮮半島は数多の勢力の思惑が交錯する魔境です。

    希少金属や石油が北朝鮮で豊富に産出される見込みがあると分かってからは、イギリスを筆頭に各国が北朝鮮への多額の投資を積極的に行ってきました。
    韓国は開城工業団地の稼働再開、白頭山観光、そして、夢の核兵器を持ったままの南北統一を、虎視眈々と狙っています。
    アメリカからすれば地政学的に重要なのは日本までであり、朝鮮については、米軍駐留経費の合意期間を一年スパンにしたりと、切り離し作業にかかっている感じですね。
    日本にとって重要なのは何よりも拉致問題解決、そして非核化です。

    もし日本が韓国に厳しい制裁を課し、万が一にも韓国に崩壊でもされたら、世界経済の混乱や難民の処理で、どこも大わらわになります。
    韓国という国は日本によるいわゆる迂回経済によって、なかば経済植民地にされたような状態で、G20に数えられた今なお、日本からすれば吹けば飛ぶような小さな国にすぎません(そういう言い方はよくないのかもしれませんが……)。頼みの綱の半導体だって、日本製のマザーマシンがなければ生産は難しいでしょう。

    何処のだれが何を考えていようと、日本は日本の国益のために動かなければなりません。
    朝鮮半島は災厄の種であると同時に、金のなる木です。
    新宿会計士様のおっしゃるように、何が日本の利益を最大化できる選択肢なのか、今後はますます慎重に見極める必要があるでしょうね。

    長文・駄文失礼いたしました。

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