昨日は日本を代表する韓国観察者である鈴置高史氏が『デイリー新潮』に優れた論考を寄稿されているのですが、今回のテーマはウォン安だそうです。もちろん、現時点で「今すぐ韓国に通貨危機が発生する」などと断言することは私自身も控えたいと思いますが、それと同時に、客観的な統計から判明する数字と、現在の韓国が置かれている状況を眺めると、日本が韓国に対し、「消極的経済制裁」(あるいは「セルフ経済制裁」)を加えるチャンスは、意外と遠くない未来にやって来るのではないか、という気もするのです。

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知的好奇心を刺激されているのはむしろウェブ主?

当ウェブサイト『新宿会計士の政治経済評論』は、もともとは「読んで下さった方々の知的好奇心を刺激すること」を目的に、国内政治や外交、経済全般、さらには金融などの分野から、さまざまな話題を選んで議論するためのサイトとして開始したものです。

しかし、ここ1年近く、どうしても私たちの隣国である韓国が、日本に対して仕掛けて来ているさまざまな不法行為と、それに対する原因分析、さらには将来の可能性について議論することが増えている気がしますし、最近の記事を読み返すと、まるで「韓国専門サイト」のようになってしまっています。

ただ、そうなってしまうのにも、理由があります。

その最たるものは、彼の国の常軌を逸した振る舞いや、それに対して私たちが持つべき知識や毅然たる態度などについて、既存のメディアの報道を眺めていても、なかなか参考になる論考に出会えないからです。

もちろん、私自身はマスコミという存在を全否定するつもりはありません。現地からの速報はマスコミ各社の力に依存しますし、どんな腐敗したメディアのなかにも、1人や2人、優れた記事の書き手はいるものだからです。

しかし、こと「韓国問題」に関して言えば、マスコミ各社の中にはどうしても「通り一遍」のことしか書いていないメディアも多く、こうした点に対する納得がいかないという気持ちがあるからこそ、自分自身でさまざまなことを調べて記事に書くことが増えているのでしょう。

また、読者の皆さまの反応も、総じて「嫌韓」というシンプルなものではなく、なかには実際に韓国に居住されている方や韓国人の知り合いを持つ方などから、彼らの実情に迫る鋭いコメントを頂くこともあります。

そういうわけで、「読んで下さった方々の知的好奇心を刺激する」はずが、逆に、私自身が知的好奇心をかきたてられるようなコメントも、多々混じっているのです。

優れた韓国観察者の優れた考察

ただし、「通り一遍のことしか書いていないメディアが多い」というのは、あくまでもマスコミに関する議論です。

ブログサイトやウェブサイトというカテゴリーにまで広げていけば、いつも申し上げているとおり、『楽韓Web』のように独自の視点でさまざまな論点に斬り込む秀逸なサイトもありますし、ほかにも一部のウェブ媒体・オピニオンサイトなどに、秀逸な論考が掲載されることもあります。

こうした「優れた論考」のなかでも、とくに耳目を引くのは、日本を代表する韓国観察者である鈴置高史氏でしょう。

鈴置氏は日本経済新聞社の元編集委員で、旧『日経ビジネスオンライン』(現『日経ビジネス電子版』)に今年1月まで連載を持っていましたが、現在は『デイリー新潮』の『韓国・北朝鮮』というカテゴリーで、ときどき、論考を寄稿しています。

ウォン安が止まらない韓国、日米との関係悪化で“助け舟”も絶望的の自業自得(2019年5月2日付 デイリー新潮より)

今回のテーマは、「ウォン安」です。

貿易黒字の急減、GDPのマイナス成長、日米両国との関係悪化といった状況で、「通貨危機に陥ってもだれからも助けてもらえない」という状況が出現してしまった、という論考で、内容も非常に濃いのですが、文体も読みやすく論旨明快であるため、一気に読了できると思います。

是非、直接、リンク先の記事をご覧ください。

現実は小説より…

さて、私がこの記事のリンクを紹介した最大の理由は、長年の韓国観察者である鈴置高史氏の問題意識と私自身の関心事の「答えあわせ」をするためです。当ウェブサイトでは、韓国の通貨・ウォンの下落についてはここ1週間ほど取り上げてきました(『【ショートメモ】やっぱりUSDKRWの動きが不自然』等)。

今回の鈴置氏の論考でも、やはりGDPや貿易の縮小と同国の通貨の動き、さらには潜在的な通貨危機の可能性に言及されていました(といっても、深みと文章力が全然違いますが…)。その意味で、あながち当ウェブサイトの問題意識も間違ってはいなかったと思います。

それよりも、「金融規制の専門家」という立場から冷静に考えていくと、やはり現在の韓国が置かれている状況は、非常にまずいと思います。

先月、『「カネ」から眺めた日韓関係:日本にとって韓国は2%の国』で指摘したとおり、韓国の企業や銀行は「最終リスクベース」で外国の金融機関からおよそ3100億ドルの資金を借り入れています。

「カネ」から眺めた日韓関係:日本にとって韓国は2%の国

これについて、もう少し詳しく展開したものが、次の図表です。

図表 韓国企業・銀行が外国金融機関から借り入れている金額(2018年12月末、金額単位:百万ドル)
相手国最終リスクベース所在地ベースうち1年以内
米国83,27579,04932,589
英国80,77276,51613,238
日本56,26945,28611,439
フランス23,12419,3727,201
ドイツ15,74312,297(不明)
スイス(不明)9,0694,628
台湾8,0517,9361,681
豪州5,3274,9032,299
その他37,65355,38234,054
合計310,214309,810107,129

(【出所】「最終リスクベース国際資金取引統計」(Consolidated Banking Statistics, CBS)の “Consolidated positions on counterparties resident in Korea” より著者作成)

これで見ると、韓国の企業・銀行に対してカネを貸している金融機関は、最終リスクベースで見ても、所在国ベースで見ても、「米・英・日」という順番であることがわかります。これに加えて、1年以内の短い融資は1071億ドルに達しており、うち3分の1弱は米国の金融機関からの借入金です。

通貨危機が発生するとしたら、いきなり前触れもなく、米国の金融機関が韓国に対する短期融資を打ち切り、それに日英両国が追随する、という形で生じる可能性は否定できないのです。

ウォン安の正体めぐる2つの仮説

ただし、私自身は相場の専門家ではないため、ここ数日のウォン安の「正体」については、正直、よくわかりません。

メディアなどで一般に論じられていることといえば、「韓国の2018年12月末GDP(実質値・季節調整後)が前四半期比マイナス0.3%と、約1年ぶりにマイナス成長を記録したこと」が直接のきっかけとされているのですが、ウォンが売られ始めた時間などに照らすと、やはりこうした説明だと不十分です。

これについて私が立てている仮説は、2つあります。

1つ目の仮説は、韓国の通貨当局がGDPのマイナス成長から脱却するために、自国通貨・ウォンをわざと売り、米ドルなどを買い入れるという「通貨安誘導」を行っている、という仮説です。

同国のGDPについては『韓国は典型的な「縮小均衡経済」の罠におちたのか?』でも紹介したとおり、投資とうよりもむしろ、輸出に急ブレーキが掛かったことでもたらされたという側面が強いと思います。

韓国は典型的な「縮小均衡経済」の罠におちたのか?

つまり、これに危機感を抱いた通貨当局が、米国の目を盗んでウォン安方向へ為替相場を誘導したというのがウォン安の正体だ、という考え方ですが、この考え方には難点があります。ドナルド・J・トランプ米大統領が為替操作に強く牽制する中で、わざわざ韓国銀行が火中の栗を拾いに行くか、という疑問です。

そこで出てくる2つ目の仮説は、「通貨安が生じ、むしろ当局はウォン安を防ぐために為替介入をした」、というものです。

こちらの仮説だと、実際の為替相場の動きを説明するものとしては、1つ目の仮説と比べると整合していますし、また、現実に韓国の通貨が売られる材料には事欠かないというのも事実でしょう。

もっとも、現段階でどちらの仮説が正しいかについては、よくわかりません。

セルフ経済制裁、消極的経済制裁…

さて、以前から当ウェブサイトでは、いわゆる徴用工判決問題などを巡って、日本が韓国に何らかの経済制裁を加えるとしたら、次の5つの類型があると考えて来ました。

  • 積極的経済制裁…「今から経済制裁する」と宣言して、韓国に対する経済制裁措置に踏み切ること(たとえばヒト・モノ・カネの流れの制限)
  • サイレント型経済制裁…「今から経済制裁する」と宣言せず、事実上の韓国に対する経済制裁に踏み切ること(たとえば行政手続の厳格化、韓国の在日企業に対する国税調査)
  • 消極的経済制裁…韓国が困っているときに、わざと助けの手を出さないこと(たとえば日韓通貨スワップ協定を再開しないこと)
  • 諸外国との協調制裁…米国や英国など、日本の同盟国・準同盟国とともに、韓国に対する経済制裁に踏み切ること(たとえば北朝鮮核武装問題に対するセカンダリー・サンクションなど)
  • セルフ経済制裁…韓国自身の常軌を逸した振る舞いに呆れた日本企業が、韓国企業との貿易条件を厳しくしたり、直接投資を減らしたり、商取引を絞ったりすることで、結果的に経済制裁と同じ状況を韓国自らが招くこと

仮に、今回のウォン安が通貨危機の前兆だったとすれば、「日本が現段階で韓国とわざと通貨スワップ協定を結んでいないこと」自体が、一種の「消極的経済制裁」として働きます。

また、昨日の『徴用工判決問題:非上場株式の換金はサラミスライスの一環?』でも申し上げましたが、韓国側で日本企業に対する常軌を逸した振る舞いが増えれば、自然と韓国から距離を置こうとする日本企業も増えるかもしれません。

徴用工判決問題:非上場株式の換金はサラミスライスの一環?

ゴールデンウィーク明け前後のさまざまなイベントには要注目、といったところでしょうか。

※本文は以上です。

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