徴用工判決問題:非上場株式の換金はサラミスライスの一環?

昨日、『【速報】徴用工判決問題、「日本企業の資産売却申請」と報道』で取り上げた話題の続きです。韓国側で「徴用工判決」の原告側が日本企業の資産売却に踏み切ったとの報道があり、インターネット上では「ついに韓国が越えてはならない一線を越えた」といった反応が見られたのですが、公認会計士的な立場からすれば、「ちょっと待ってほしい」と言いたいと思います。というのも、そもそも論として非上場会社の株式の売却は口で言うほど簡単ではないからです。ただし、日本を初めとする法治主義国の常識が通用しないのが、特定アジアの特徴でもあります。もしかすると、韓国側では本気で非上場会社の株式の売却を目指しているのかもしれません。

非現実的な株式売却

しょせんは瀬戸際外交の延長

「第二次世界大戦中に日本企業で強制労働に従事させられた」と主張している韓国人自称元徴用工らが日本企業を相手取った、いわゆる「徴用工裁判」問題を巡っては、私自身は「朝鮮民族特有の瀬戸際外交」が繰り広げられていると考えています。

ウソツキ瀬戸際外交を続ける詐欺国家・韓国とどう対峙するか』でも説明したとおり、韓国は「事実でないことをベースに国際法を破る」という、二重の意味で不法なことを日本に対して仕掛けている国であり、本質的には核開発で瀬戸際外交を繰り返す北朝鮮と同類ではないかと考えているのです。

ウソツキ瀬戸際外交を続ける詐欺国家・韓国とどう対峙するか

こうしたなか、いわゆる「徴用工判決」問題を巡って、日本製鉄(旧・新日鐵住金)と不二越の原告側代理人が、差し押さえている両社の在韓資産の売却手続に入ると述べたとされる問題については、昨日、「速報」として紹介しました。

ただ、昨日も申し上げたとおり、私自身はこれを「韓国が一線を越えた証拠」と見るのは尚早で、むしろ「従来の瀬戸際外交」がまだ続いていると見るべきだと考えています。なぜなら、差し押さえられている資産の売却・換金には、かなりの煩雑な手続と時間が必要だからです。

これについて、当ウェブサイトでは以前、『徴用工「差押え」の不思議 非上場株の換金処分は著しく困難』のなかで、そもそも論として非上場株式の売却・換金処分についてはかなり手続が煩雑だと説明したことがあります。

徴用工「差押え」の不思議 非上場株の換金処分は著しく困難

その後、4ヵ月ほどが経過しましたが、外交専門サイト等を含め、「非上場株式や特許権、商標権など、わざわざ換金し辛い資産ばかり選んで差し押さえている理由」について、正面から議論しているサイトはあまり多くないようです。

そこで、本稿ではあらためて会社法(韓国でいう「商法」)の規定上、どのような手続が必要か、考えておきましょう。

合弁会社は「譲渡制限」と「契約」で縛る

そもそも論ですが、合弁会社とは、いったい何でしょうか?

合弁会社とは、一般に、何らかの事業を営む目的で、2つ以上の会社が共同で設立する子会社・関連会社のことです。日本製鉄の例でいえば、今回株式を差し押さえられているPNR社も、旧新日鐵が韓国の製鉄会社・ポスコと合弁で設立した会社です。

新日本製鐵株式会社と株式会社ポスコの還元鉄の供給と乾式ダストリサイクルに関する合弁会社設立について(2007/10/22付 日本製鉄HPより)

今から12年前のプレス・リリースによれば、PNRは資本金は当時の為替レートで約50億円、総投資額は160億円で、ポスコ7割に対し新日鐵3割という出資比率で設立された出すとリサイクル会社だそうです。

ただし、合弁会社には

一般に株主構成や出資比率を簡単に変更することはできず、したがって、合弁会社の出資会社の了承なく、第三者が出資することはできない

という特徴があります。

これを担保するためのポイントは、大きく2つあります。

1つ目は、「譲渡制限株式」という法制度を活用することです。

これは、株主(たとえばPNRの株主である日本製鉄)が株式を売却しようとしても、会社(PNR)の取締役会が承諾しなければ、その売却は会社(PNR)に対して効力を生じない、という法制度であり、日本では「譲渡制限株式」として知られています。

また、2つ目は「合弁契約」です。

一般に合弁会社を作るときには、出資元(この場合はポスコと日本製鉄)が「お互い、勝手に第三者を株主にしない」という契約を取り交わすことが一般的であり、この約束を破った場合は、もう片方は出資を引き上げてしまう、という仕組みです。

日本製鉄のホームページ上、きちんとした情報開示は見当たりませんが、おそらくPNRの場合も定款上、「株式譲渡制限」条項が付されていて、かつ、契約書上は、支配株主であるポスコが少数株主である日本製鉄に無断で「第三者割当増資」などを勝手に行うことはできないはずです。

この点については私が何らかの手段で確認したわけではありませんが、他社(しかも外国の会社)と共同で合弁会社を作るのであれば、このような措置を講じておくことはビジネス上の鉄則であるため、以下の議論では「譲渡制限」が付されているという前提を置くことにします。

売却手続は困難

譲渡制限株式を売却するには?

さて、あまり知られていませんが、韓国の法制度(とくに国の基本となる民法や会社法)は、日本の制度をそのままコピーしています。

「法律」というこんな基本的なところでも日本の制度にタダ乗りしているというのにも呆れますが、このあたりは1910年からの35年間、朝鮮が日本の一地方だったという事情があることを踏まえれば、ある意味ではやむを得ないという側面もあるでしょう。

日本の場合、会社に関する規定は商法から丸ごと削除され、現在は「会社法」という法律に移されていますが、韓国の場合は会社法制は商法に残されています。そこで、韓国政府のウェブサイトから韓国の商法を調べると、確かに譲渡制限株式に関する規定が存在していることがわかります。

以下は私自身の文責による抜粋と翻訳です。

大韓民国商法 第335条(株式の譲渡性)
  • 第1項 株式は、他人に譲渡することができる。ただし、会社は、定款で定めるところにより、その発行する株式の譲渡に関して取締役会の承認を要するものとすることができる。
  • 第2項 第1項ただし書の規定に違反し、取締役会の承認を得ないでなされた株式の譲渡は、会社に対して効力を生じない。

これが、いわゆる「株式の譲渡制限」の規定です。

日本の会社法にも同じ規定が設けられていて、発行会社の承認を得ずに「譲渡制限株式」をうっかりと取得してしまったとしても、その人は会社に対して「株主名簿を書き換えてくれ」と請求することはできない、とされています(会社法第133条第1項、第132条)。

日本国会社法 第133条第1項
  • 前条の規定(※株主の請求による株主名簿記載事項の記載または記録)は、株式取得者が取得した株式が譲渡制限株式である場合には、適用しない。ただし、次のいずれかに該当する場合は、この限りでない。(略)

つまり、日本製鉄が保有するPNRの株式を、PNRの取締役会の許可なく売却することはできず、そのPNRの取締役はポスコと新日鐵から送り込まれているはずですので、基本的にPNRの株式は第三者に譲渡されることはないのです。

裁判所の競売手続とは?

ここで、裁判所が競売を行うときには、一般に「こんな資産を売りに出しますよ」という広告を出し、その資産を欲しがっている人に競わせて高値で売り渡し、それによって原告(この場合は自称元徴用工)への賠償金に充てます。

ただし、この株式は「譲渡制限株式」ですので、落札者が出たとしても、その落札者はPNRに対して「譲渡を承認してくれ」と依頼しても、PNRがそれを拒否すれば、せっかく日本製鉄から取得した株式の名義書換ができません。

このようなときに出てくるのが、韓国商法第335条の2第4項の規定です。

大韓民国商法 第335条の2(譲渡承認の請求)
  • 第1項 株式の譲渡に関して取締役会の承認を得なければならする場合には、株式を譲渡しようとする株主は、会社に対して譲渡の相手方及び譲渡しようとする株式の種類と数を記載した書面に譲渡の承認を請求することができる。
  • 第2項 会社は、第1項の請求があった日から1月以内に株主にその承認するかどうかを書面で通知しなければならない。
  • 第3項 会社が第2項の期間内に株主に拒否の通知をしないときは、株式の譲渡に関して取締役会の承認があるものとみなす。
  • 第4項 第2項の譲渡の承認を拒否の通知を受けた株主は、通知を受けた日から20日以内に会社に対して譲渡の相手方の指定又はその株式の買取を請求することができる。

つまり、落札者は会社(PNR)に対して、「自分が落札したから名義書き換えに応じてくれ」「もしそれを承認しないのならば、誰か別の買受人を指定するか、それともPNR自身が株式を買い取るか、いずれかにしてくれ」と要求することになるのです。

バリュエーションがいかに難しいか

そうなれば、「公正な買取価格」を決めるための手続(いわゆるバリュエーション)が必要となります。

このバリュエーションとは、一般に落札者とも会社とも独立した第三者が鑑定する評価額のことですが、この評価額を決めるためには、日本円に換算して、軽く数百万円から数千万円という費用が必要となることが一般的です。

PNRには日本製鉄から取締役が派遣されているはずですし、PNRとしては落札者の取り分をわざと減らすように、かなり高額なバリュエーション会社を指定する、という嫌がらせをやることだって可能です。

私自身、一貫して「なぜわざわざ換金困難な非上場株式を差し押さえたのか」という点を疑問視しているのは、この「非上場株式のバリュエーションの困難さ」にあるのです。

そして、そもそも論として、譲渡制限株式を競売にかけたとしても、譲渡制限株式をわざわざ取得しようとする奇特な人はあまり出て来ません。

また、PNRにはポスコ出身の取締役が送り込まれているはずであり、彼らが日本製鉄の持分を減らすような株式譲渡に賛同したとすれば、日本製鉄はポスコとの合弁契約書に従い、ポスコに対して損害賠償を請求する可能性もありますし、最悪の場合は合弁が解消されてしまいかねません。

このため、PNRの株式譲渡は著しく困難なのです。

今後はどうなるか?

「合弁解消」はまた別の議論

もっとも、今回の訴訟を契機に、日本製鉄がポスコとの合弁関係を解消するとの観測は、やや行き過ぎです。企業はあくまでも経済的合理性に従ってビジネス上の判断を下していますので、日本製鉄にとってPNRがビジネス上、必要な会社だと思えば、合弁を解消せず、株式を保有し続けるはずです。

似たような話は、以前、『セルフ経済制裁の恐怖:「脱コリア」の流れは続くのか?』のなかでも申し上げました。

セルフ経済制裁の恐怖:「脱コリア」の流れは続くのか?

これは、先月、株式会社フェローテックホールディングスが韓国のリーガルリスクの高まりから事業撤退を決断したというものですが、現時点において、同社の判断が日本企業の一般的な判断にまで拡大されると考えるのは行き過ぎです。

だいいち、原告側が差し押さえているPNRの株式は一部分に過ぎませんし、それを強制売却しようとしても応札者が出ない可能性が濃厚です。原告側は「2~3ヵ月の時間が必要だ」などと主張しているようですが、下手をすると応札がなければ強制売却手続自体が流れてしまう可能性もあるのです。

原告側の本当の目的は「2+2基金」だが…

ただ、おそらく原告側の本当の目的は、いわゆる「2+2基金」構想の実現にあります。

これは、日韓両国政府、日韓両国企業が参加する、自称元徴用工らへの損害賠償を専門とする基金を設立するというもので、韓国の裁判所が下した国際法違反の判決もチャラにしつつ、日韓の責任の所在をあいまいにしながら日本企業から金銭をむしり取れるという意味で、大変虫のよい構想です。

もっとも、この「2+2基金」構想自体を巡っては、文在寅(ぶん・ざいいん)政権自身があまり前向きでないと思しき情報もありますし、何より文在寅政権は昨年11月に、日本政府の承諾なく、慰安婦財団の解散を勝手に決めてしまったという前科もあります。

そんな国との間で「2+2基金」などを設立しようものなら、今度は日本国民の怒りが韓国を通り越して安倍政権に向かうでしょう。

よって、原告側が何を考えていたとしても、日本側は「2+2基金」などという虫のよい構想に応じるとは思えませんし、そのような「寝技」を合意に持ち込めるだけの日韓間の「水面下の外交チャネル」も存在しません。

結局のところ、今回の原告側の売却手続も、従来の韓国の「瀬戸際外交」からほんの1ミリだけ一線を越えたに過ぎないと見るべきなのです。

本気で売却する可能性も?

ただし、リスクが1つあるとしたら、韓国の裁判所がどのような手続を認めるかという点については、私自身には予測が付かない部分もある、という点です。

たとえば、競売手続ではなく、いきなりバリュエーション手続を実施し、最初からPNR自身に買い取らせるという形の手続を韓国の裁判所が命じてくる可能性があります。

もちろん、韓国法に照らしてそんなことが可能なのかどうかは存じ上げませんが、昨年の徴用工判決でもわかるとおり、韓国はそもそも法治国家ではありません。法律に書いていなくても、裁判所がそれを命じれば実現する可能性はあるでしょう。

この場合、鑑定評価が終了次第、PNRは原告側が差し押さえている日本製鉄の持分を自己株式として買い取らなければならず、その瞬間、日本政府が警告してきた「日本企業に不当な不利益が生じた状況」が発生することになります。

そうなれば、日本政府としてはいままでの国民に対する説明上も、韓国に対する「対抗措置」を講じなければならなくなるはずです。

日本政府はいつ動く?

いや、その前に、韓国側は資産の現金化を「サラミスライス」作戦の一環として仕掛けて来たのかもしれませんが、日本政府がこれで黙っているという保証はありません。

私自身は、そろそろ日本政府が、少なくとも日韓請求権協定第3条第2項に基づく仲裁手続に踏み切って欲しいと思っていますし、また、「積極的制裁」は難しいにしても、「サイレント型制裁」、「消極的制裁」などは実施して欲しいと思います。

もっとも、当ウェブサイトの読者コメント欄でも複数の方からご指摘いただいたとおり、日本政府としては韓国が北朝鮮核問題などを巡り、「瀬取り」に関与している決定的証拠を捕まえるのを待っているのかもしれません。

うまくやれば、北朝鮮制裁の一環としての「セカンダリー制裁」を韓国に適用することができますし、当然、徴用工訴訟問題ではなく北朝鮮制裁の一環として、外為法第48条第16条の発動、韓国国民に対するビザ発給制限措置などを発動することも視野に入ってきます。

案外、答えは近いうちにわかるかもしれません。

読者コメント一覧

  1. 匿名 より:

    韓「裁判所がお前の1万円札を差し押さえた」
    日「え?」
    韓「その売却命令も認めた」
    日「え?え?」
    韓「この1万円をお前に1万円で売る」
    日「え?え?え?」

    1. 匿名 より:

      なかなか笑えるコント有難うございます。
      1万円を1000万円にすれば完璧だと思います。

  2. とゆら より:

    OINK

    これまで日本をはじめ、国際社会では韓国・朝鮮でしか
    ありえない、起こりえないような司法の恣意的運用により
    煮え湯を飲まされてきた。

    国際秩序を守るため、朝鮮半島の暴走を食い止めるためにも
    日本が率先して国際機関等に問題を提起し
    その解決に努力を続けていかなければならないと思う。

  3. 門外漢 より:

    >「瀬取り」に関与している決定的証拠を捕まえる

    これは既に手に入っていると考えられます。勿論米を介してでしょうけど。
    なので2次制裁は発動のタイミングを見ているだけだと思います。タイミングは米中協議及びG20終了後で、米の方針が決定次第ということでしょう。

    本当は対北制裁と戦時労働者問題はリンクしないんですけど、流れではそうなってしまっていますね。

  4. 非国民 より:

    ポスコが買うかもね。

    1. 匿名 より:

      新日鉄住金が持っている持分は国内証券市場にはなく、ニューヨーク証券取引所の株式預託証書(DR)の形になってますから、アメリカでの訴訟になると言われています。貴方の仰るシナリオならポスコが新日鉄住金から買取り、それを国内証券化し、韓国国民には新日鉄住金の証券として差し出すことになるでしょう。それでも合弁の一方的な解消になるので、ポスコはなんらかの違約金を新日鉄住金に支払うことになるでしょう。ポスコは違約金を支払って手に入れた新日鉄住金の持分を差し出すことになり、それを買い戻すならさらに費用がかかります。その損金はなんらかの補助金の形で補償されるでしょうが、それは結局、韓国国民の支払う税金になります。韓国らしい落とし所ですね。

      1. 非国民 より:

        以外に良い解決法かと。

      2. 門外漢 より:

        >アメリカでの訴訟になると言われています

        米の司法当局がどんな判断を下すんでしょう?
        韓国の大法院が言ってるならOK、とはならないでしょうね。

  5. めがねのおやじ より:

    更新ありがとうございます。

    日本に対して、韓国は『超法規的手段』を選択し、換金実行もしくは本当の狙いである『2+2』を要望して来るのではないでしょうか。

    それを可能にするのは韓国が法治国家で無い事、日本が大概の理不尽な事を聞いて来た事。会計士さんは『買う相手も見つからず、まだ数か月かかる』と言われてますが、日本の支払うべき対価を韓国側が代わって払ってやる。

    日本企業と日本政府は2+2で協議しよう、なーんてムシの良い事を言って来るかも。商法はまるで分かりませんので私が荒唐無稽ならお許しを。

    日本としては韓国側が動かないより、チビチビ『匍匐前進』してくれた方が、のちのち『一斉斉射』しやすいです。全員敵がビーチに上がったところを狙えば良い。

    『サイレント型制裁』『消極的制裁』から米国らと共々、北とのグルである証拠を挙げ続け、『セカンダリー制裁』に持って行ける。その時は日本のマグマが噴出寸前だろうから、徹底的に潰して貰いたい。

  6. めたぼーん より:

    韓国は民主主義の皮を被った独裁国家ですから、何でも有りですね。裁判官も大統領が送り込めるので、やりたい放題ですから。また、法律上どうかは関係無く、不都合なら情で拡大どころかねじ曲げることも出来ますから。暫し注視が必要ですね。何故日本側が躊躇しているのかは計りかねますが、令和元年も迎えましたし、具体的行動に入って貰いたいと思います。

  7. 匿名 より:

    安倍政権は(というより自民党政権は)韓国との関係が強いので(日韓議員連盟など)韓国に対して毅然とした行動はとるつもりはありません。いまはただ時間を稼いで 人々の関心が薄れて うやむやになるのを待っているだけです。そのうち参議院選挙が始まります。その時有権者が(特に無党派層の人々)が政権へのお仕置きをする可能性は大きいと思いますよ。いままで安倍政権を支えて来たいわゆるコアな保守層の中からも「安倍首相は疑似餌ばかりばら撒いているのではないか?」という不満が高まっています。違いますか?

    1. 匿名 より:

      違います

      1. 匿名 より:

        反論するときは、中身もちゃんと書こうね(笑)

        1. 匿名 より:

          違いますかと聞かれたから、違いますと答えただけです。それが何か?

        2. 匿名 より:

          >違いますかと聞かれたから、違いますと答えただけです。それが何か?

          貴方のような人には聞いてないと思いますよ。

  8. 路地シン より:

    これは、日本政府がバカ

    差し押さえた時点で制裁の10%を発動
    売却が決定した時点で、30%を発動
    というように、サラミ作戦に対抗する作戦にしないといけない

    1. 匿名 より:

      まさにおっしゃる通りです

    2. 匿名 より:

      全く違います

      1. 匿名 より:

        反論するときは、中身もちゃんと書こうね(笑)

        1. 匿名 より:

          アガシとチャダやってるんじゃないんだよ。

        2. 匿名 より:

          >アガシとチャダやってるんじゃないんだよ。

          確かに、あなたの投稿はアガシとチャダに失礼です(笑)。

        3. 匿名 より:

          チャダって言うのはね、鹿児島ではボボって言うんだよ。チャダに失礼?このイルボンジェンイはけっさくだな。鶯谷の駅でチャダって叫んでみろ。大勢のアガシに囲まれるぞ。

        4. 匿名 より:

          >チャダって言うのはね、鹿児島ではボボって言うんだよ。チャダに失礼?このイルボンジェンイはけっさくだな。鶯谷の駅でチャダって叫んでみろ。大勢のアガシに囲まれるぞ。

          言葉の意味は合ってるじゃないですか(笑)
          言われたことを、もっとよく考えた方がいいですよ。

          イルボンジェンイは的外れですけどね。

    3. りょうちん より:

      日本の外交関係者には「比例原則」という思想がないのでしょうかねえ。
      犬の躾と言い換えてもいいけど。

  9. りちゃ より:

    崖っぷちを歩くんだけど3歩めで足を踏み外して崖から落ちるという体質だからなぁ・・・

  10. システム屋 より:

    日韓請求権協定第3条第2項ですが、仮に韓国が受けたとして第三の仲裁委員がどの国になるのでしょうか。韓国は第三の仲裁委員を自陣に抱き込める可能性が大きい相手以外は合意しないでしょうし。

    両方の同盟国から米国が妥当なのでしょうけど、韓国が合意するのか。(米国でも親韓派の人物なら頷きそうですが)
    中国も日本と表向きですが良好に見せていると感じています。

    逆に韓国が第三国を合意した場合は勝算があるという見方になりますが、日本の外交で外堀を埋めてきているように見えなくもないです。

    つまり、韓国が交渉に応じられないという反応を示す状況を作ることが日本としては理想なのでしょうね。

    1. 匿名 より:

      仰る通りですが、抜け道を完全に塞ぐことはできません。例えば、韓国が北朝鮮を仲裁国として指名する可能性があります。

      1. 匿名 より:

        それはそれで面白いので有りなのではないでしょうか?
        実現可能なら・・・

        変な抜け道探しは韓国を一層追い込むだけです。
        是非、実現してほしいと思います。

        1. 匿名 より:

          北朝鮮はあくまで例えです。私が韓国の責任者ならギリシャを指名しますね。ドイツは絶対指名しない。

        2. システム屋 より:

          匿名様(各位?)

          ご意見ありがとうございます。
          韓国を援護する国も確かにありましたね。ちなみに第三国の仲裁委員について。

          ※※※(一部抜粋)※※※
          各締約国政府が任命する各一人の仲裁委員と、こうして選定された二人の仲裁委員が当該期間の後の三十日の期間内に合意する第三の仲裁委員又は当該期間内にその二人の仲裁委員が合意する第三国の政府が指名する第三の仲裁委員との三人の仲裁委員からなる仲裁委員会に決定のため付託するものとする。
          ※※※(ここまで)※※※

          結局のところ、両方の合意が必要ということなので、ここで話が噛み合わず決まらない、何も出来ない景色が目に浮かんできました。ギリシャは韓国と同じ事をやろうとしてますしね。日本は合意できないし、しなければ韓国のマスコミも大キャンペーンでこれを煽るでしょうね。(反日で文政権の支持率が上がるのは悪くないかもですが、世界の心証をケアする必要も出てきそう)

          性善説的な意味で、中立かつ公正な国で合意されることは考えられないので、日韓請求権協定第3条第2項は慎重に検討する必要があるということは理解しました。

    2. パーヨクのエ作員 より:

      システム屋様

      >日韓請求権協定第3条第2項ですが、仮に韓国が受けたとして第三の仲裁委員がどの国になるのでしょうか。韓国は第三の仲裁委員を自陣に抱き込める可能性が大きい相手以外は合意しないでしょうし。

      おそらく関係者への買収のメドが立ったのでしょう(笑)
      その場合、どのような国が仲裁委員でも日本は韓国に勝てません。大国が小国を苛めていると見られて、日本が反発するなら国連安全保障理事会から敵国条項に基づく制裁を食らうのが落ちです。

      徴用工判決は徴用でなく「日本の支配に対する賠償」ですので戦後に産まれた人間や未来に産まれる人間にも等しく賠償を支払う必要があるでしょう(笑)。

      一人一億円で凡そ7500兆円の負債を38度線以北の分を含めて日本は韓国に払う事になるとすれば・・・、確実に日本は破産します。正論の出番はありません。

      さあ、ハゲタカの出番です(笑)。

      アメリカの高笑いが目にありありと浮かびますね(笑)。

      1. システム屋 より:

        パーヨクのエ作員様

        レスありがとうございます。
        怖いストーリーですね。

        そもそも話し合いが通じる相手でないですし、WTOの件もあり、日本の価値観による正論・正義だけで進めたら破滅が待っているように思いました。

  11. 北国の会計士 より:

    当該株式の配当ってどうなるんでしょうね。
    連中が受け取った時点で損害確定しませんか?
    そうなると、そんなに時間的な猶予はないのでは?

    1. 匿名 より:

      配当を出さなければいいだけです。

      1. 匿名 より:

        ご存じないでしょうが、配当はそんな簡単なものではありません。

        1. 匿名 より:

          無配当の株なんて珍しくないぞ。ましてPNRは非上場でしょ。出さないと誰が文句言うのかね?

  12. 阿野煮鱒 より:

    昨年に大法院で異様な判決が出た時点で日本政府が直ちに動かず、「実害が発生したら報復する」と言ってしまったので、実際に差し押さえた物件が現金化されるまでは、日本政府は動けなくなってしまいました。見事に自縄自縛です。これを見透かした原告団が、薄くサラミを切り続けているのが現状です。

    原告団の勝利条件が財団の設立だとすれば、彼らが採用している戦術は非効率的ですが、まあまあ悪くはありません。勝利条件を「何でもいいから日本へ嫌がらせしたい」だとすれば既に勝利です。その上で万が一にも財団が設立されれば大勝利、さらに、財団を一年後くらいに解散すれば超大勝利。

    韓国の出方を見定めて対応を決定するという考え方では永遠に韓国に勝てません。彼らの根本にある行動原理は、韓国が日本より格上であることの確認であり、そのための手段としての謝罪と賠償の要求です。その手段の部分に一々ファクトと論理で反論するのが日本のやり方です。これでは際限がないのです。韓国にとって手段など何でも良いわけで、次から次へと口実をでっち上げて言いがかりをつけ続けるだけです。近年の旭日旗騒動が良い例です。ああいう物は今後もいくらでもでっち上げられます。

    根本的には日本が格上であることを分からせるしかないのです。それは面倒な作業ですし、やり方がまずいと諸外国から非難を受ける恐れもあります。それでも、一時の非難は覚悟で、強い態度に出るべきだと私は思います。アメリカ合衆国の振る舞いを見れば分かりますが、世界中で非難を受けつつ、それを物ともせずに軍事・経済で相手国を威嚇しで自国の利益を守っています。結局は誰も強い者には逆らえませんから、米国の名誉は自らの力で守られています。

    1. 匿名 より:

      韓国に勝つ、格上であることを思い知らせる。
      大変結構なことやと思いますのやけど、それでわてら儲かるんでっしゃろか?

      1. 名無Uさん より:

        匿名様へ
        儲かることはありません。
        ただし、巨額の損失が我々一人一人に押し付けられる可能性はあります。
        たとえば、パーヨクの工作員様がおっしゃったように、『一人一億円で凡そ7500兆円の負債を38度線以北の分を含めて日本は韓国に払う事になるとすれば・・・、確実に日本は破産します。』という事態に到れば、どうなるでしょうか?
        我々や子孫はその負債を支払うために、高額の税金を負担するはめに陥るでしょう。消費税が10%どころか、30%でも追い付かなくなるわけです。
        そんな未来をご所望でしょうか?

        1. 匿名 より:

          なんで7500兆もの銭をわしらがチョンにやらなあかんのでっしゃろか?わしは払いませんで。あんたもそやろ?ほな、誰も払わへんのとちゃいまっか?取立て人でもおるっちゅうのでっしゃろか?

      2. 阿野煮鱒 より:

        名無Uさん様が既に回答してくださっていますが、儲かるかどうかは論点ではありません。国民の名誉と信頼に関わる問題です。

        20万人のいたいけない少女を性奴隷にした国民、20万人の無辜の市民を強制徴用して奴隷のように使役した国民、戦争犯罪旗を掲げる自衛隊、そういうストーリーを日本と世界に認めさせ、永遠の謝罪と賠償を要求する国に対して、日本がどのように対処するかという話です。

        儲からないなら何もしないという考え方も確かにありますね。それも一つの見識でしょう。

        1. 匿名 より:

          アメリカに旅行行って外でタバコ吸うとると、ラリったニイちゃんがやってきて、一本クレいいますねん。気前よくあげると、殊勝にもくしゃくしゃの1ドル渡そうとしますねん。イラン、イランと手を振ると、なんやえらい喜んで、女のとこ行こうと誘ってきますねん。女って誰やと聞くと、コリヤっていいますねん。これが世界の常識どす。チョンの気の済むよ〜にほっといたらえーんですは。そのうちマッサージパーラーの前に金ピカの銅像が置かれるよーになりまっせ。

    2. 匿名 より:

      本来なら、日本政府は売却等を阻止するという目的のために動くべきですね。

      それなのに実害が出ないと対抗措置を発動しないとは。
      戦略を謝った気がします。

    3. 怠惰人 より:

      阿野煮鱒のご意見、まことに卓見です。本気でぶん殴る以外に奴らを黙らせる手段はありません。そういう相手です。そもそも、日本側の被害がなるべく少なくて済む制裁から少しずつ・・なんて考えているから足下を見られ、舐められ続けるのです。いやそれすらできない日本を嗤い続けるのです。もし奴らが今まで日本に対して行ってきた極悪非道の悪行の数々の半分でも他の国へ行っていたらとうの昔に国交断絶はおろか全面戦争になってもおかしくない位です。大恩のある日本に対して竹島の武力侵略と日本漁船の拿捕、不当抑留と虐待殺戮からこのかた、あるいは極悪カルト統一教会の日本人女性大量洗脳拉致・・まだまだいくらでもありますが、いったい奴らは今に至るまでどれほどの非道不法無礼を日本に対して行ってきたか、日本というお人好しの隣人を嫌というほど貪ってきたか。奴らは日本に対してあらゆる限りの虚妄で日本を逆恨み(全くそれは逆恨みです)し、これからも益々狂おしく反日の限りを尽くすでしょう。人間の理性や良心に全く期待できない相手ですから、時間は何の解決にもならず、むしろ奴らを増長させるだけなは見ての通りです。日本が奴らを増長させた張本人とも言えます。日本は責任もって奴らを黙らせなければなりません。
      本気で殴ればこちらの拳も無事では済まないでしょう。でもその位の、独立国としての気概と怒りを示さない限り、否、差し違える位の覚悟で正義と憤怒による鉄槌を叩きつける以外に、状況は改善しません。朝鮮人個人はともかく、朝鮮という国はそういう相手であることをまず日本国民が認識する必要があります。本気で戦わなければなりません。日本という国家の存亡がかかっています。日本は令和の世の真の平和を戦って勝ち取る気があるか天から試されていると思います。大げさと言われるかもしれませんが、私はそのくらいの状況だと思います。この期に及んで口先の遺憾砲だけでは天も呆れて日本を見放すかもしれません。核を持って日本を標的にする敵意むき出しの国があり、南はそれ以上の狂った憎悪で北の核を得て日本を狙おうとしてます。そうはならないと思いますが、万が一南が核を持てば、日本への攻撃は今の比ではなくなります。まさにキチガイに刃物です。アメリカというか、トランプ大統領だけに頼ってはいけません。今後は韓国を徹底的に撥ね付け、外交も経済も北と同じレベルにして乾上がらせない限り、モーセに対するパロの迫害は止むことは無く、モーセはそれから逃れることはできないでしょう。ナイルの魚に未練を残す限り、海の向こうのマナを得ることは絶対にできないのです。

      1. 怠惰人 より:

        すいません自分の投稿に修正はできないのですね。
        阿野煮鱒氏のご意見と、書き出したかったのですが、呼び捨てになってすみません。

        1. 阿野煮鱒 より:

          お気になさいませんよう。私も気づきませんでした。w

      2. ラスタ より:

        同感です。

        だからこそ目先の被害に対する軽々な制裁でなく、完全に封じ込めるための中長期的な戦略を建てる必要があると思います。

        自称徴用工騒動を決着しても、慰安婦捏造を決着しても、彼らはそれを解決したくない。ズルズルと不平を言ってはさらにまた新しいネタを創造して抱き着いてくる。
        そのようなフザケた手口はもう許してはいけないし、それに付き合うような関係は終わらせなくてはなりません。

        日本政府が動くときは、決定的かつ完璧な切り捨てを完遂できなければ意味がなく、それには相応の準備が必要でしょう。
        我々が逐一動揺して腹を立てた勢いの反応をしてたら相手の思うツボです。
        いまは周辺環境をじっくりと見定めて、味方を見極めて信頼関係を醸成しながら寝返りの動きを封じ、適切な場所に的確な罠を張りめぐらす。
        そして準備が整ったところで最上のタイミングを捉えて一気に決着をつける。

        私たちの癇に障る個々の問題など所詮は小事です。
        関係の根本的なところ、基礎を一旦解体しない限り、その上に何を建てても何度建て直してもすぐ崩れてしまうボロ屋敷しか作れません。
        未来だけでなく過去にも目を向けた長期的な視野に立つなら、もはや関係の清算を迫られているのは明らか。やるからには逃げ道を与えてはいけない。だからこそいま迂闊に動くべきではないと考えます。

        過激な発想でしょうか。「過去」というキーワードを切り取って穏健すぎるという意見もあろうかと思います。

        私は、日本開国から韓国開国に至るそもそもの関係、いち早く文明化した日本が韓国(当時は朝鮮ですね)を導くことで東アジアを欧米列強植民地化から守ろうとしたこと自体が間違っていたのだと思っています。
        人種的に近く、文化的にも共有する部分が多いことから、何となく似通った民族であるかのような見方をしてしまいがちですが、実のところ民族的にはまったく異質なだけでなく対立する存在であることに日本人は無自覚だったのではないでしょうか。

        日本人がどう思ってきたにしても、中国朝鮮はそもそも仲間ではなかった。彼らにとっては、せいぜいが侮蔑の対象か、中華思想の教化を受け入れない未開人の敵だったのです。
        違いますか。
        彼らは元々そのつもりなのです。今更そう簡単にどうにかできることではありません。

        そろそろ我慢の限界。それはわかります。
        しかし本当はもっともっと根深くて、無礼であるとか民度が低いとか腹が立つとか許せないと批判して経済制裁するぐらいじゃ全く全然何もかも足りないのです。
        日本政府は、戦後という視点に捉われず中世以前にまで遡って、積もり積もった宿阿にケリを付けるのだという覚悟と忍耐が必要だと思うのです。

        ちと話が散逸してしまいました。
        要点を整理すると、

        ・昨今の韓国側からの仕掛けに乗っても何も変わらないのだから、すべてを整理するべきでないか。
        ・そのためには相応の準備が必要なのだから、いますぐどうにかしようと動くのは悪手である。
        ・時間がかかるのは仕方ない。本腰入れて対峙する覚悟と忍耐を持とう。

        ということなのでした。

    4. 匿名 より:

       国防と同じ、下手に手を出したら痛い目に遭うと相手に思わせなければやりたい放題される。

       文在寅が司法を尊重すると明言した時点で、平手打ちをくれてやるべきだった。そうすれば、次は拳か?蹴りか?飛び道具か?と、恐怖と猜疑心に苛(さいな)まれ怯む。これまで一度たりとも殴り返してこなかった日本だけに。

       事実、自民党の部会で制裁措置を求める意見がが出たときに、韓国メディアは日本のメディアよりも発言内容を詳報した。対抗措置を恐れているからだ。

       当時言及されたのは、ビザ免除の廃止、韓国人不法就労者の取締り、在日韓国人が経営するパチンコ・飲食店等に対する税務調査の強化、消防検査の強化。

       日本からビザ免除を廃止されれば韓国の信用は毀損する。韓国人は不法就労や犯罪目的で入国してくるから1件ずつ入国を審査しなければならない「ならず者国家」だと烙印を押されることになるから。

       不法就労者を取り締まられると不法入国韓国人(不法就労=資格外活動=不法入国)が食い扶持を失う。税務調査が強化されればこれまで免れてきた税金もキッチリ取られる。消防検査は不備があれば営業停止を喰らい死活問題になる。

       韓国メディアは、750万人も韓国人が訪日して儲けさせてやってるんだからビ免除廃止なんてするはずない、労働力不足に悩む日本が韓国人不法就労者の取締りなんてできない、税務調査・消防検査には沈黙して心の平静を保っていた(笑)。まぁ、税務調査と消防検査は民団と反日野党を使って全力で抵抗するだろう。

       だから、まずは、韓国人売春婦の徹底取締りと韓国系パチンコ店への臨時税務調査くらいやればいい。こういうことは口コミで韓国人社会、そして本国に伝わる。これらは国内法の適正執行で「制裁」でも何でもないから、これこそ「サイレント制裁」。こういう前振りをしてこそ、巷間言われる戦略物資や金融・保険・関税など、控えている本物の制裁措置に対する恐怖がわき起こる。

       だから、企業に実損が出るまで対抗措置は打たないと明言してしまった日本政府の初手は悪手中の悪手だった。

       そんな悪手を選択した日本政府への批判を「浅知恵」などと馬鹿にしてマウント取ってる輩こそ浅知恵で韓国を喜ばせることにしかならない。

       言葉も道理も通じない相手には、恐怖と実力で分からせるしかない。中国が韓国をどう躾けているのかを見れば誰にでも分かる。韓国は中国に文句は言っても手を出すことは絶対にしない。ボッコボコにされると分かっているからだ。

      1. 老害 より:

        私も、中国を見習って、棒を使って躾をするのが最善かと思うのですが、ここは安倍さんを信じて我慢します。

        ただし、遺憾砲だけで済ますことが続くようなら、自民党が棒で躾けられることも想定してもらわないといけません。

  13. 老害 より:

    >ただし、リスクが1つあるとしたら、韓国の裁判所がどのような手続を認めるかという点については、私自身には予測が付かない部分もある、という点です。

    懸念は、この点に尽きます。宇宙人の論理は理解不能ですから。鳩山さんを相手にした外国政府も、同じように感じていたのでしょうね。

    日本政府には、下手な妥協をしたら政権が崩壊することぐらいは認識していて欲しいのですが。

  14. ハゲ親爺 より:

    大韓民国への制裁を私なりに考えました。
    皆様、色々ご教示願います。(半島から御覧の皆様、在日の皆様については謝絶致します。)

    文在寅大統領の日本入国拒否
    来日する韓国政府高官に対する栄誉礼の廃止
    外交交渉の凍結
    ホワイト国からの削除
    ウィーン条約違反国である事の国際的周知宣伝
    竹島占領と日韓基本条約の経緯を国際的周知宣伝
    日清講和条約第一条及びポツダム宣言第八条の国際的周知宣伝
    在日企業(南北問わず)への税務査察強化
    在日企業へのマネーロンダリング監視強化
    在日犯罪者の実名、国籍公表
    帰化者が犯罪を犯した場合、元の国籍を公表
    通名の罰則付廃止
    日本国内での身分証携行の義務化
    国内風俗産業への取締り恣意的強化
    韓国系宗教法人への認可取り消し
    民団、総連へのあからさまな監視強化
    入国管理の厳正化、恣意的な運用
    防衛省関係の各種学校に学生受け入れ拒否
    防衛協力の棚上げ

    いくらでも出てくる。

    1. 匿名 より:

      残り少ない毛髪維持の為に、ストレス発散は欠かせませんね。

      1. ハゲ親爺 より:

        やっぱり通名の廃止と身分証の携行義務化は
                 キツイですか?

        1. 韓国は約束で縛れない より:

          ハゲ親爺 様へ

          >やっぱり通名の廃止と身分証の携行義務化は
                   キツイですか?

          通名をいきなり廃止するのは、日本側の対応としてもキツイと思います。
          「ある時点から、それ以後に生まれた人間」ぐらいにするのが現実的かと思います。

          身分証については、身分証明書における通名のみの記述を禁止すればいいと思います。
          通名と本名の併記を義務化ですね。

          労務管理なんかでも、何かと面倒くさい。
          通名だけで大丈夫かどうか、確認しないといけない。
          本名を出せと言うと、すぐ反発するし・・・

          なぜ、在日韓国人のために余計な手間をかけないといけないのだろうか・・・
          一律で「通名のみ禁止」として欲しい。

        2. 匿名 より:

          在日にとっての通名はハゲにとってのカツラみたいなもので、禁止されるとキツイんじゃないかな。韓国にとって在日は棄民みたいなものだから、通名廃止されても全く困らない。

  15. 匿名 より:

    ここまで様々な法を破ってきた連中が商法に従ってちまちま手続きするとは思えない。
    ビジネスでも安保でもまともに相手をすると疲弊するだけ。
    企業も政府を目を覚ましてほしい。

    1. 匿名 より:

      韓国との貿易で日本は2兆円の黒字ですね。徴用工問題が長引いても黒字が増えるのであれば全く問題がありません。鈍感力の高い社員を韓国に駐在させて対処するだけですね。

      1. 匿名 より:

        >徴用工問題が長引いても黒字が増えるのであれば全く問題がありません。鈍感力の高い社員を韓国に駐在させて対処するだけですね。

        すごい解決力ですね。
        ところで、社会に出て働いたことあります?

        1. 匿名 より:

          働いてジャンジャン稼いでいるよ。
          持家だし、投資用ビルも持ってるし、子供は四人いる。まあ、世間で言えば勝ち組に分類されるんだろうな。どうでもいいが。
          でっ、それが何か?

        2. 匿名 より:

          >持家だし、投資用ビルも持ってるし、子供は四人いる。まあ、世間で言えば勝ち組に分類されるんだろうな。どうでもいいが。

          それはすごい!!
          勝ち組人生を心から祝福します。

          それが本当であれば。

          貴方に育てられる子供が心配です。
          周りに迷惑かけないように隔離しておいてください。

        3. 匿名 より:

          立派に成人して、ジャンジャン稼いでいるよ。ご心配なく。

        4. 匿名 より:

          >立派に成人して、ジャンジャン稼いでいるよ。ご心配なく。

          それが真実なら素晴らしいことです。

          >徴用工問題が長引いても黒字が増えるのであれば全く問題がありません。鈍感力の高い社員を韓国に駐在させて対処するだけですね。

          この投稿を見る限り、とても真実には思えませんが・・・(笑)

        5. 匿名 より:

          人格の低さをわざわざ披露することもなかろうに。

        6. 匿名 より:

          >まあ、世間で言えば勝ち組に分類されるんだろうな。

          確かに、こんな恥ずかしい事を堂々と宣言できるなんて、ずいぶんご立派な人格ですね(笑)

          貴方には理解できないかもしれませんが、あまり人前では言わないほうがいいですよ。

  16. 同業者 より:

    そもそも韓国は法治国家ではありませんからね。
    近代法を知らないから、立法も行政も司法もまともではありません。
    法というものを全くわかっていないんです。

  17. ゲンじい より:

    >北朝鮮制裁の一環としての「セカンダリー制裁」を韓国に適用することができます。

    ブログ主が言われるように、単に徴用工訴訟問題の対抗措置だけで済まさず、韓国経済の崩壊まで視野に入れて徹底したセカンダリー制裁の実施を日本国政府に期待します。

    文大統領を選んだ責任と反日感情で日本を陥れることを良しとし顧みることがないすべての韓国人に、今こそ鉄槌を下す時だと思います。

    格闘技と同じで、生半可な攻撃は反撃のチャンスを与えることになりますから、一撃必殺で再生不能の状態にしてあげることが韓国人のためになると思っています。

    朝鮮半島で以前のように土人としてお暮らしください。<合掌>

    1. 匿名 より:

       韓国経済を崩壊させるのはアメリカがそう判断したとき、アメリカの「用韓」が終わるとき。日本単独ではあり得ない。充分に資本逃避を完了した上で日米共同でウォン安誘導すれば勝負は簡単に終わる。

       韓国が日本にスワップ協定を求める(=日本を味方に付けて日米離間を図る)のはそれが分かっているから。

      1. 匿名 より:

        その通りです。それがわからない人が騒いでいるだけですね。

  18. 引きこもり中年 より:

     独断と偏見かもしれないと、お断りしてコメントさせていただきます。

     日本政府が「サイレント制裁」や「消極的制裁」に出た場合、最終的に
    韓国政府は(実際にはどうなるか分かりませんが、アメリカの了解が得ら
    れずはずと考えて)軍事制裁に出る可能性すらあります。その場合、日本
    政府が、腰砕けになるのか、それとも、それに対抗するのかは、その時の
    日本社会の「空気」によるでしょう。もし、その「空気」が抵抗を示せば
    野党も朝日新聞も、その抵抗に賛成します。(案外、安倍総理としては、
    これで後追いの憲法9条改正が出来ると、考えているかもしれません。と
    いうよりも、そうでもしないと名実ともにの憲法9条改正は出来ないで
    しょう)

     話は変わりますが、日本は(和歌の)平安貴族の政治から、(武力の)
    武士の政治の時代への転換を経験しました。(特に根拠がある訳ではあり
    ませんが)それと同じく今は(憲法9条信者の)朝日新聞的政治が力を失
    う転換点に来ているのでは、ないでしょうか。

     駄文にて失礼しました。

    1. 門外漢 より:

      引きこもり中年様へ

      >韓国政府は(実際にはどうなるか分かりませんが、アメリカの了解が得られずはずと考えて)軍事制裁に出る可能性すらあります。

      〇チガイの集団みたいな国ですから、カッとなれば遣り兼ねません。
      と言うより、レーダー照射事件がそうだったのではありませんか?
      私はあれが韓国の統一された意思だとは思えません。現場の艦長あたりが火病を発してやってしまった可能性が高いと思っています。なので情勢次第では暴発する輩が軍部にも出て来るでしょう。
      直接殴り合うのではなく、ミサイルを九州辺りに打ち込んでおいて「誤射だった」として陰で笑うことくらいのことは十分考えられます。

      >その場合、日本政府が、腰砕けになるのか、それとも、それに対抗するのかは、その時の日本社会の「空気」によるでしょう。

      「誤射だった」と言われれば、アサヒなんかは「1発だけなら誤射かもしれない」とお得意の論陣を張るでしょうしね。
      本気で船団を組んで博多に侵攻してくるなら、いくら腰抜け政府でも応戦はするでしょう(しないかなあ?)が、「誤射なら、ま いっかー」となって遺憾砲発動で終わりそうです(涙)

  19. カニ太郎 より:

    ちょっと調べてみました。

    原告の総数を。

    まず、韓国政府を相手取った提訴で、原告は計1386人。

    あと、日本企業70社を相手取った原告計約750人。

    今の流れでいくと、韓国の弁護団も裁判所も、ちゃんと証明できる書類が揃ってないと、認定されないのをわかっているようだ。

    まあ、だから、基金の設立を目的にしているのでしょう。

    そこで、考えてみたい。

    本当に最終的には損害賠償する対象が何人になるのだろうか?

    たぶん、書類とか揃わない人が大部分でしょう。

    だとしたら、この調子で原告が増えたとしても、実際裁判で勝訴できるのは3,000人以下ではないだろうか。

    なんの事はない20万人なんて数字はただの出鱈目、デマカセ、煽りでしかなかったわけだ。

    センセーショナルに伝えたいがため、日本政府が言い出した数字のかもしれない。

    従軍慰安婦問題と同じで、韓国側が言い出した数字なのかもしれない。

    ただ言えることは、我々はこの数字に踊らされてはいけないってことです。

    このまま淡々と裁判を続けさせればいいのです。

    たぶん最終的には3000人とか、5000人とか、その程度しか、元徴用工だと認定されないでしょう。

    だったら、各企業が裁判で負けたら、その都度、その人にだけ、1千万円払っていけばいいんでないでしょうか。

    大した額じゃないですから。

    経済制裁なんかやったら、それこそ日本国民の気は晴れるんでしょうが、企業側はメチャクチャ損害が膨らむでしょう。

    基金なんかつくったら、それこそ、永久に税金が投入されかねない。

    だったら、全部、企業に被ってもらいましょう。

    それに、よく考えてみたら、今の状態、けっこう快適じゃないですか(笑)?

    まず、日韓首脳会談をずーと開かないで済むって、いい気分です🎶

    あと、日韓スワップもずーと締結しないで済むってのも最高😃⤴️⤴️

    あと、韓国と仲良くしないで済むし・・・

    あと、この徴用工問題を引っ張れば、その間、韓国配慮派の活動も抑制できる。

    あと、日韓議員連盟の総会もずーと延期されるわけだ、わけのわからない○○フォーラムとか、○○を考える会とかも、ずーと延期されて自然消滅するかもしれない(笑)

    あと、経団連も韓国に投資しにくくなる。

    修学旅行も韓国に行かなくなる。

    そうなんです、良いことばかりなんです。

    解決するなんて勿体ない、愚の骨頂です。

    この徴用工問題は正に神の恵みです。

    大事に大事に、解決しないように、日本側で育てていかないと(笑)

    解決何てしたらいけません。

    日韓でイベントがあったとき「まだ徴用工問題が解決してないから」といって拒む理由に使えます。

    民間企業が韓国投資を考えてたら、株主総会で「元徴用工問題で裁判中だから止めた方がいい」とストップできます。

    官主体の合弁事業が起こりそうなときも、この徴用工問題で頓挫できます。

    北朝鮮との間の拉致問題のように、韓国との間の元徴用工問題を、日韓不仲の理由に活用しない手はない。

    拉致問題は被害者が気の毒ですが、元徴用工問題は被告者が大企業なんで、私は全く同情しないで済む(笑)

    これは、未来永劫、絶対解決したらいけない問題として、常に油を注いでやればいい。

    いずれ、日本の大企業も、あまりの息苦しさに、韓国からきっと撤退するでしょう。

    1. 名無Uさん より:

      カニ太郎様へ
      ≫まず、韓国政府を相手取った提訴で、原告は計1386人。あと、日本企業70社を相手取った原告計約750人。

      日韓請求権協定を盾に、韓国政府を訴えている者たちが1386人とは相当に数が増えましたね。これらは保守派の者たちが主だった人々でしょう。彼らは即座に現金を得ることを目的としています。
      また、韓国メディアもこの原告団に取材することを避けていますから、この原告団の存在は日本にはなかなか伝わりにくい。が、韓国の足下で確実に火が燃え上がって来ているわけです。
      日本企業を相手にしているのが、原告と原告弁護団、韓国政府から北朝鮮まで、統制の取れた従北派の面々です。これらはメディアが取材をして、メディア(韓国・北朝鮮)が作った原稿を原告と弁護団に読んでもらうから、安心して報道できるわけでしょう。

      ≫たぶん最終的には3000人とか、5000人とか、その程度しか、元徴用工だと認定されないでしょう。
      だったら、各企業が裁判で負けたら、その都度、その人にだけ、1千万円払っていけばいいんでないでしょうか。

      そこからこの結論に到れるのが、なかなか面白い。
      『払っちゃえばいいじゃん♪』というノリはなかなか笑えます。
      慰謝料請求が韓国政府に向かって、その爆弾がもうすぐ炸裂しようしているので、北朝鮮も相当焦って来ている状況がよく伝わってきます。(笑)

    2. 匿名 より:

      >>たぶん最終的には3000人とか、5000人とか、その程度しか、元徴用工だと認定されないでしょう

      韓国に全幅の信頼を置くカニ太郎、語るに落ちる(笑)。

      1. カニ太郎 より:

        別に全幅の信頼なんか置いてないですよ。

        そもそも私は誰も信じない主義です。

        ところで、仮に20万人になったところで、三菱とか日本製鉄が困るだけですよ。

        貴方も私も困らないと思うのですが・・・(笑)

        それとも貴殿は訴えられた大企業にお勤めですか?

        だったら、気持ちわかります(笑)

        ところで、なんで5000人以上に膨らむと思ってるのか、根拠あったら聞かせてください。

        そんな記事でもあるんでしょうか?

        1. 匿名 より:

          私は違う人です

          韓国という国をなめたらいけません。

          白が黒に変わるのです。
          この事実があるからいくらでも訴訟人数増えるのです。

          はっきり言って訴訟できる作業工自体1人もいません

          なぜなら、もう解決済だからです
          いわゆる日韓請求権協定で解決済み

          それが裁判になって逆転しているということが問題です
          鐚一文払う必要ない
          これが今の日本政府の方針

    3. 引きこもり中年 より:

       独断と偏見かもしれないと、お断りしてコメントさせていただきます。

       日本企業を相手取った韓国の原告数ですが、(証拠があろうと、なかろ
      うと)文大統領の支持者なら認めるとすれば、いくらでも増えますよ。勿
      論、体裁は取り繕うと思いますが。
       そして、それに疑念を抱くようなら「歴史認識が間違っている」と非難
      すればよいだけの話ですから。

       駄文にて失礼しました。
       

      1. カニ太郎 より:

        ところがどっこい2日前、

        光州でされた追加訴訟では、3月から弁護団が大々的に募集したのに、わずか54人しか増えていない(笑)

        ソウルでも去年の最高裁判決以降、別の弁護団が、あぶく銭を求めて追加の原告を募ったが、たった31人しか増えなかった(笑)

        たぶん誰でもいい、というわけではないようだ。

        私も、朝鮮人の血は1滴たりとも混ざっていないけど、

        あわよくば1000万円・・・もと思ったぞ(笑)

        だけど、どうやら書類審査は難しいようだ。

        だから成りすましは断念しました。

        たぶん、このペースだと、原告はさほど増えないと思います。

        1. 名無Uさん より:

          カニ太郎様へ
          大変、面白そうです。
          ≫光州でされた追加訴訟では、3月から弁護団が大々的に募集したのに、わずか54人しか増えていない(笑)

          最近の徴用工訴訟は、光州高裁に集中していますね。原告を従北派ばかりに厳選する目的を感じます。(光州は親北左派の根拠地である全羅道の中心都市)。原告からできるだけ保守派の者たちを排除したいのでしょう。
          光州高裁での原告は、現金を得るのが目的ではなく、原告弁護団と綿密な関係を組める必要性がありますから、どうしてもその数は増やせません。誰でもいいというわけではないのは、その通りです。

          ≫私も、朝鮮人の血は1滴たりとも混ざっていないけど

          それを言ってはおしまいです。(笑)

          ≫たぶん、このペースだと、原告はさほど増えないと思います。

          その通りだと思います。ただし、万が一日本政府や日本企業が折れて、財団設立などという愚を犯さない限りは、でしょう。
          もし、日本が折れるような愚を犯せば、その瞬間から訴訟者は百万ベースで激増すると見込んでいます。日本企業のケツの毛までもムシリ取ろうとするでしょう。

  20. 名も無き高校生 より:

    日本としては、韓国政府に条約の履行を求めると共に日本企業が軽率な行動(慰謝料の支払いなど)を行わない用に釘をさす必要があると思いますが企業に対して勧告などは行っているのでしょうか

    1. 匿名 より:

      韓国の弁護団と面会を拒否しているくらいですので、勝手なことはできないと考えているようですよ。

    2. りょうちん より:

      https://japanese.joins.com/article/148/247148.html
      駐韓日本大使館、韓国進出日本企業対象に強制徴用判決説明会

      この場合、「説明」の意味を正しく理解してください。

  21. 伊江太 より:

    日韓請求権協定に基づく仲裁規定の発動を期限を切って求めた後は、実害が出たらこちらも制裁をかけるぞと脅したことを除いて、いつまでたっても音無しの構えを貫いているわが国政府。下手をすると国民の非難の矛先が向きかねないのに静観してる理由は何かとずっと考えてたんですが、最近こうかなと思うところがあります。無論、素人考えですけどね。手がかりとしたのが、前の盧武鉉左翼政権のときに、すでに政策立案の中枢にいたんだからやろうと思えばそのときやれたことを、なぜ文在寅が今になって始めたのかという疑問。それと、前政権のスキャンダルをうまく利用して国民を扇動して政権を奪ったところまではいいが、政権基盤が盤石ではない中、なんで親日積弊の清算なんぞと、外から見ていたら喫緊の問題でもなさそうな国民の分断を煽る政策に血道をあげるのかという疑問。
    初めの方は、個人請求権の問題は自国で処理すると念書を渡してるんだからどうしようもないと諦めてたんだが、雌伏している間にこれを無視できる鉄壁?の理屈を思いついたんじゃないか。それは自国現代史の徹底的な書き換え。李承晩以後軍事独裁制政権時代も含め朴槿恵の時代まで、盧武鉉政権というごく短期間を除けば、アメリカ(とその手下の日本)がつくった傀儡政権とみる。だから正統な高麗共和国の前身たり得ない。本当の歴史は上海亡命政権の設立に始まり、長い苦難の後ロウソク灯してやっと実現したというもの。それだったら傀儡連中がやった約束なんかに自分たちが縛られる理由がない。民族のハレの日だったはずの光復節なんぞもう尊重するにも及ばない。それより一体何人で始めたものか、上海で勝手に気勢を上げてたその日が独立記念日。この線で行けば、抗日ゲリラの首魁「白頭山の虎」=金日成が作ったというキタの建国神話に、立派に対応できる(ちょっとショボいけど、どうせあっちだってまるっきりの嘘だってことはとうにバレてるんだし)。民族の誇りだった「漢江の奇跡」にしたって傀儡政権の功績となれば、記憶から消してしまうに限るってこと。こんなこと考えてる連中だぞという情報が在韓の大使館から入ったすれば、政府ももはや請求権協定に書かれてる紛争手続きに則って云々の話じゃなくなるよね。日本からこの情報がいったから、わざわざその「独立記念日」当日にアメリカまで呼びつけた上で赤っ恥かかせたんだとすれば、あのトランプ-文在寅会談の意味も違って見えてくるよね。
    2番目の疑問については、キタの悪名高い身分制度「出身成分」のことが頭に浮かぶ。革命(解放)に貢献した核心階層から、日帝時代親日でうまい汁を吸ってた敵対階層まで、中間階層、さらにはそれぞれの内部を細かく区分して、相互の反目と牽制の分割統治で社会の不満が指導者に向かないように気を配っている。無能な両班の支配に何世紀もただ従ってきた無気力な朝鮮人大衆なんだから、ここでキチッと仕分けしておいて邪魔な連中の手足を縛っておけば、もっと有能なわれわれ革命勢力がこの国を指導する限り、20年どころか半永久的にこの国は安泰くらいのことを考えているんじゃないかな~、というのがとりあえずの仮説なんですが、どうでしょうか?

    1. 引きこもり中年 より:

       独断と偏見かもしれないと、お断りしてコメントさせていただきます。

       もし、韓国の正式な政府が、実質は文大統領から始まるとしたら、理論
      上は、世界各国は韓国傀儡政権と国交を結んだことになり、韓国の現政権
      はすべての国と国交交渉をやり直さなければならず、交渉が成立するまで
      国交がないことになると思うのですが。

       駄文にて失礼しました。

    2. 阿野煮鱒 より:

      うーん、どうなんでしょうね。面白い見立てですが、直ぐには腑に落ちませんでした。

      上海の大韓民国臨時政府樹立を以て大韓民国の始まりとする(厳密には「法統を継承」)という考えは、大韓民国憲法の第九次憲法改正が1987年に行われたときに前文に盛り込まれました。さほど新しい概念ではないと思います。

      4月11日が独立記念日で、8月15日が光復節で、どっちやねんという話ではあるのですが、都合の良いところだけ切り貼りする朝鮮人の習性から、こういう齟齬は至る所にできる話です。厳密に考えても仕方ないかと思います。

      積弊精算については、政権が交替する都度の易姓革命だと思います。前王朝のやったことは全て積弊です。全否定しないと自分の王朝の正統性を主張できません。李明博(ハンナラ党)から朴槿恵(ハンナラ党からセヌリ党へ改名)へと政権交代したときは同じ政党内の「禅譲」ですので大量粛清は行われませんが、文在寅で左派政党に交替となれば、前政権の実績は徹底的に積弊として否定されなければなりません。人材も同様です。粛正の口実が親日派(チニルパ)という訳です。特に左翼は大企業を目の敵にしますので、日本の資本と技術投入から始まった多くの財閥は親日派の巣窟です。文在寅が、彼ら財閥を一掃できるなら、少々の経済減速はむしろ良いことだと考えていても驚きません。

      > 「ここでキチッと仕分けしておいて邪魔な連中の手足を縛っておけば、もっと有能なわれわれ革命勢力がこの国を指導する限り、20年どころか半永久的にこの国は安泰」

      これは易姓革命の観点から、良く適合します。左派政権としては、保守系の人材を徹底的に潰して、未来永劫、保守政権が誕生できないようにしたい訳です。

      いずれにしても、私には日本政府がひたすら事態を静観する理由に結びつくようには見えません。

      1. 伊江太 より:

        阿野煮鱒様

        当方の勝手な憶測にキチッとコメントをいただきありがとうございます。

        実のところ朝鮮の政治思想史にはまるっきり知識がないのですが、中国張りの易姓革命思想が自国にも適用できるという考えはあるんでしょうか? 事大主義から自らの指導者は王を名乗り、ついでにまるっきり埒外の日本にまで「気を遣って」、天皇では恐れ多い、日王にしなさいなんて言ってる国ですから、自国にまで天命が下るなんて、それこそ分に過ぎたことになりそうに思えるんですが。まあしかし、ご指摘のようにもともと党派争いで国力をそぐことに全力を挙げてきた国で、勝ち組が負け組の事跡を徹底的に破壊してきた結果、ろくな歴史的な文物、史跡が残っていないという悲喜劇を招いているわけで、自爆行為に巻き込まれないというのをカノ国の取説にしっかり書き込んどく必要があるでしょうね。

        1. 阿野煮鱒 より:

          > 中国張りの易姓革命思想が自国にも適用できるという考えはあるんでしょうか?

          ありますよ。そのほかにも、根本的なところでの中華思想、あるいは華夷秩序がそうです。韓国人がアプリオリに「韓国が格上、日本は格下」と信じている根拠は華夷秩序です。

          朱子学しかり、科挙制度しかり、人名の規則(姓一文字、名二文字)隅々まで中華文明の影響下にあるのが朝鮮です。

          それを日韓併合で中途半端に日本文明が上書きしたために、朝鮮人のアイデンティティーに混乱が生じてしまいました。併合前の大清国属朝鮮のままに据え置いておければ良かったのですが、清のみに忠誠を保たず、ロシアにすり寄ったことで日本の安全保障が保てなくなりそうだったのが不幸の始まりでした。

          現在の南北朝鮮の動きは単純に中華文明への回帰と言えないところがあります。日韓併合による日本の影響は深刻です。それでも、あくまでも中華文明への不完全な上書きです。たかだか35年で完全書き換えはできませんでした。

        2. りょうちん より:

          >それでも、あくまでも中華文明への不完全な上書きです。たかだか35年で完全書き換えはできませんでした。

          「OSのアップデート中です。電源を切らないでください」

          プチッ

      2. りょうちん より:

        >4月11日が独立記念日で、8月15日が光復節で、どっちやねん

        4月11日が「暗い独立記念日」で8月15日は実際のところ、日本がポツダム宣言を受諾を表明しただけで朝鮮半島の主権は連合軍に引き渡される見込みになっただけで法的には特に意味はなかったんですが、日本人から略奪したり強姦も虐殺もオーケーになって、なんだか明るい気分になったし、「光復節」にしよう!と整合性は取れていますねw

        8月15日からのヒャッハーが忘れられず記念日になったわけです。

        それより許せないのはソ連とロシアが9月5日まで戦争していたのにVJ Dayをしれっと9月2日にしていることですね。

  22. 心配性のおばさん より:

    この間のプライムニュースの前半に菅官房長官が出演されていました。
    令和の年号発表以来、人気が上がっている長官ですが、反町氏があの手この手で質問するも、明確な回答はされず、さすがです。
    ただ、反町氏が「個人的見解で結構ですが、最近の韓国について、どうお考えですか?」との問いに、「以前、私はコメントする気にもならないと、お答えしたことがあります。」と回答されました。
    言わずと知れた、非常識極まりない記者について、珍しく感情を露わにした長官が放ったセリフでしたよね。
    反町氏もすぐに呑み込んで「かなり・・。ということですね。」と笑って返していました。俗に、普段怒らない人が怒ると恐ろしいと言います。

    一国が一国の不法に対して制裁を発動する際、損得勘定ではない判断がはたらきます。
    半島の皆さん、覚悟しておいてくださいね(笑)。

  23. 心配性のおばさん より:

    私の理解力のせいかもしれないですが、あまり響きませんでした。が、こちらの方々なら、なにかのインスピレーションがあるかもなので、ご紹介しておきます。

    <韓国と国交断絶のススメ 日本には多くのメリットがあってデメリットはないという真実>
    https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190502-00560904-shincho-kr

    1. 匿名 より:

      国交断然すると不利になることがあります。
      日本海で操業する漁業関係者の方々の安全です。
      断然するなら憲法を改正し、国際紛争を解決する手段として自衛隊を改組し、軍艦の近くで操業していただくことになるでしょう。

      1. 匿名 より:

        この匿名様は日本語が不自由なようだ。

    2. 名無Uさん より:

      心配性のおばさん様へ
      自分の愚見で良ろしければ…
      確かに散漫としてわかりにくい記事ですね…
      韓国との国交断絶にデメリットはないとして、メリット面の根拠を上げているのが次の部分でしょう。
      ≫更に重要なのは、日本が鎖国を選択すると、国内の文化や経済力が発展してきたという事実です。大陸と距離を置き、島国のメリットを最大限に発揮することは、日本の国益に叶うと歴史が教えてくれているのです。

      確かにそうした面はあります。かつては黄文雄氏が提唱し、石平氏やケント・ギルバート氏なども同調していますね。日本は鎖国したとしても、長い期間国を回して行けていたという自信があります。
      ですが、現代はミサイルや航空機が海を簡単に飛び越える時代ですから、そうは問屋がおろさないのです。たとえ鎖国したとしても、北朝鮮が日本人を拉致しようと思えばできるわけです。

      メディアは本質を隠して、目を閉じたまま、象の表面を撫でるようなところがありますからね…
      本質はこうでしょう。現在の日本は安保理決議2375号、2397号に従い、北朝鮮に対する瀬取り封じに参加しています。これは一種の海上封鎖であるわけです。海上封鎖は古来より準戦闘行為と認められています。従って日本は米英仏豪加新などの各国と並んで、北朝鮮と準戦時状態に突入しています。
      この簡単な事実をメディアは口が裂けても書けないし、日本政府も口が裂けても言えません。

      そして、現在の韓国政府は北朝鮮の司令を受けている疑いが濃厚である政権のため、日本政府は韓国政府とも実質的に準戦時状態に突入しています。弾丸が飛び交わないだけです。容易に友好を語れる関係ではないのです。この事は韓国政府や北朝鮮政府の方がよくわかっています。ですから、レーダー照射事件が起きてもその解決ができないし、自衛艦は韓国に立ち寄ることができないのでしょう。現在の防衛線は38度線ではなく、すでに対馬海峡まで下がっています。
      ですが、日本と韓国の関係がこのような状況であることを国際的に隠す圧力が存在するようです。それが『日米韓3ヶ国連携』の建前でしょう。
      日本と韓国が戦争状態にあることを荒立てて、誰の目にもわかるようにしてはならない。日韓が会談すれば、その事が国際的に表面化してしまう。それを避けようとすれば会談しないことが最も安全、というところなのでしょう。

      1. 匿名 より:

        瀬取りの監視は臨検ですらなく海上封鎖でも何でもない。

        >>日本は米英仏豪加新などの各国と並んで、北朝鮮と準戦時状態に突入しています

        妄想も大概にしたら?

        1. 名無Uさん より:

          匿名様へ
          瀬取りの監視は、海上封鎖ではありません。
          『一種の海上封鎖』であると言っています。
          国連安保理決議は、海上封鎖のようで海上封鎖にはならないギリギリの線をついているわけです。
          しかしこんなことをすれば、相手国としては準戦時状態と受け取られてもしょうがないわけです。
          北朝鮮も日本近海に続けざまにミサイルを落とし、核実験の後に『日本列島を瞬時に焦土化できる』『アメリカには核の雨が降る』などと核の恫喝を仕掛けて来ているのだからしょうがない。
          これで準戦時状態にならない方がおかしいと言うものです。

      2. 匿名 より:

        >>『一種の海上封鎖』である
        >>国連安保理決議は、海上封鎖のようで海上封鎖にはならないギリギリの線

        海上封鎖じゃないと自身も認めている。
        海上封鎖でなければ「一種」の海上封鎖にもならない。
        自分で勝手に下らない概念を作って言葉遊びしてるだけ。
        海上封鎖ってのは当該国の港湾への船舶他出入港を軍艦船を用いて物理的に阻止することをいう。

        >>相手国としては準戦時状態と受け取られてもしょうがない

        準戦時状態って何?
        当事国がそう思えば、そう受け取れば、準戦時状態とやらになるの?
        馬鹿馬鹿しい。

        >>核の恫喝を仕掛けて来ているのだからしょうがない。これで準戦時状態にならない方がおかしい

        露西亜も空と海でそれぞれ核搭載可能な新型兵器を開発しアメリカの迎撃防御を無効化したと言ってるから米と露西亜も準戦時状態とやらなのか?
        馬鹿な。

    3. 心配性のおばさん より:

      匿名様、名無Uさん様 ありがとうございます。

      やはり、判りにくい記事ですよね。と言うより、名無Uさん様のおっしゃるように、衛星によるミサイル制御や航空機、潜水艦の時代ですから、周りが海でもそれがなんなのですよね。鎖国なんてできる時代じゃないですよね。実質、半島国家と準戦争状態とは、おや、言われてみて、今気が付きました(笑)。
      世界は半島国家が存在しなくても、いえ、むしろ、存在しないほうが、うまく回る。なぜなら、半島国家は、その民族性から常に不安定だからです。(記事のそこの部分は判りました)
      逆に半島国家の方を鎖国状態にもっていけたら、世界が安定する。何か方法がないかしら。

  24. ショルティ より:

    資本財を生産、供給している日本国内各社は業界問わず
    既に某国に対して少しですが自主的な制限をかけています。天の声が聞こえたのかもしれません。
    部品の納期も大幅に延びています。交易条件も悪化してますよ。実際にはね。

  25. 弁護士 より:

    >>「非上場株式や特許権、商標権など、わざわざ換金し辛い資産ばかり選んで差し押さえている理由」について、正面から議論しているサイトはあまり多くないようです。

    他に差押え可能な財産があるのに、差し押さえていないというのがご主張のようですが、根拠はあるのでしょうか。他に同様な議論をしているサイトが一つでもあるのでしょうか?

    読者の知的好奇心をあおるという意味では素敵ですが、何だか、その筋はないという風に、弁護士としての勘が告げています。

    韓国の弁護士が、他に差し押さえられる財産があるのにあえて差し押さえていないとすれば、懲戒ものでしょう。

    他に差し押さえる財産がないからということは考えにくいのではないでしょうか。

    JV株式の評価が難しいというのは事実ですが、財務諸表くらいはあるでしょう。

    要は、買い手がつけばよい訳で、
     日本憎しと思っているどこかの富豪や、ライバル企業が買う可能性もあるのではないでしょうか。
     ライバル企業の戦略を邪魔できれば、良い訳で。

    サラミ戦略というような戦略を、原告側の弁護士がとっているとは、にわかに信じがたいです。

    1. 阿野煮鱒 より:

      > 他に差し押さえる財産がないからということは考えにくいのではないでしょうか。

      すみません、良く分からないのですが、これは誤記でしょうか?

      「他に差し押さえる財産がないからと考えられるのではないでしょうか」
      だったら分かるのですが。

      弁護士様のご主張は、「他に差し押さえできる財産がないから、仕方なく差し押さえできるものは全て差し押さえたが、それらは現金化が容易でないものばかりであった」という可能性がたかいだろう、という主旨ですよね? そうでないと話が合わないのですが。

      原告側弁護士がサラミ戦術を取る理由は、差し押さえが目的ではないからです。彼らの狙いは日本企業から賠償金をせしめることで、そのための方便としては財団設立もありだ、差し押さえは労多くして益の少ない悪手だ、ということで脅しの手段として使っているからです。

      この裁判は長年意図的に韓国の裁判所が停滞させていたものを、文在寅政権になって後押しが始まり、裁判官にも文在寅の息のかかった者が配置されました。そこで弁護団が勢いづいて色々始めた後から、政権が対日請求権の実際を知るところとなり、急にほっかむりをし出しました。原告団も大法院判事も二階に上がってはしごを外された状態です。政権は「三権分立」を盾に沈黙を続けています。引っ込みが付かない原告団としては前に進むしかないのですが、自分たちが日韓関係崩壊のスイッチを押すことになるのは避けたいので、時間を稼いで日本企業の態度が軟化するのを待っているのです。それがサラミを薄く切る理由です。

      1. 匿名 より:

        それはサイト主の主張に過ぎません。弁護士さんは顧客の利益を最大限にするプロフェッショナルとして、そのような解釈に違和感を持たれているわけです。サラミ戦術をやっていると言う主張は憶測に過ぎません。憶測でなく事実と主張されるのであれば、換金できる資産を明示する必要があります。

        1. 阿野煮鱒 より:

          いや、サイト主様の主張ではなく、私の主張です。
          誤解なきよう。

          私は違和感を持つことに異議を唱えているのではなく、
          (1) 弁護士様の日本語がおかしくないか?
          (2) 原告団がサラミ戦術をとる理由を私なりの解釈で説明してみた。
          この二つです。

        2. 匿名 より:

          阿野煮鱒さんへ。

          横から失礼。この匿名は(僕も匿名ですけど)はたぶん論理的思考力がないと思うからお触り禁止かと。

        3. 匿名 より:

          文章が少しくらいおかしくても文脈から分かるでしょ。日本人歴が長い貴方がそんなことにこだわってみっともない。サラミ戦術はサイト主の主張。ご自分の主張と言いたいなら、根拠の補足くらいやらないと。
          なにせここのサイト主さんは赤化統一40パーと書いちゃう人なんだから、鵜呑みにはできないよ。

        4. 匿名かも より:

          確か、阿野煮鱒さんが最初に、このサイトの皿にサラミスライスを盛り付けされたんですよね。

          間違ってたら(m´・ω・`)m ゴメン…

    2. 匿名 より:

      このようなコメントは大歓迎ですね。ここの大半の大半の人にとってサイト主は教祖様みたいになっていますから、居心地がよろしいとは言えないのです。

      換金できる資産があるのにわざわざ換金出来ないのを選んで差し押さえをかけるインチキを法務代行サービスのプロフェッショナルはしないというご意見ですね。確かにそんなことをすれば顧客が付かなくなりますし、韓国政府をそこまで忖度する必要もないように思えます。訴えられている日本企業が財産を移す時間も十分あったはずで、移せない場合でも実質差し押さえが出来ない何らかの細工はするあるはずです。実際、新日鉄住金が差し押さえられたポスコとの合弁会社PNRの株はアメリカにあり、アメリカでの訴訟が必要と聞いています。戦前から続く日本の企業の法務部の実力からして、対策は抜かりがないと思えます。
      韓国から来た弁護団を門前払いしたのも、対策が万全であるからと理解できます。

      1. インヴェストメント・バンカー より:

        そりゃ普通の弁護士だったら顧客の利益を第一に考えるっしょ。問題は韓国側の弁護士がムンジェインらとつながっている(らしい)ってことじゃね?ついでにあんた匿名で荒らしまわってるっしょ?サイト主さん、匿名でコメント打てるのやめなよ。

        1. 門外漢 より:

          インヴェストメント・バンカー様へ

          あなたのお口の悪いのには目を瞑るとして、「韓国側の弁護士がムンジェインらとつながっている」というご指摘には同意します。
          仰る通り、ムン氏に近い連中は必ずしも目先の金には拘っていないと思います。慰安婦だって2割くらいは「金は要らない、謝罪を」ってのが居ましたからね。
          もちろん裏からそれ以上のモノが入って来るのでしょうけど。
          なので、普通の弁護士ではないという前提で対抗策を練るべきだと思います。

        2. 匿名 より:

          投資バンカーなるインチキにいちゃんに返してもつまらないので、門外漢さんにレスしましょう。
          韓国政府がコントロールできるのは弁護士ではなく、裁判所ですよ。韓国の裁判官は現政権を忖度することを求められ、政権が変わると前政権を忖度した咎で逮捕されると言う可哀想な身分です。差し押さえを行うには、裁判所の判断が必要です。売掛け金の差し押さえは裁判所が政府の意向を忖度してウンと言わない可能性があります。売掛け金に手をつけると、韓国企業が必要とする日本製品が入ってこなくなります。ほかに換金できる資産があればそちらからどうぞという理屈です。しかし、昨日、韓国の元通訳の大臣は徴用工問題に関して韓国政府は関与しないと発言しました。これは裁判所の縛りを無くすという脅しかもしれません。つまり売掛け金にゴーサインを出しますということ。ここのサイト主が見落としていることがあります。弁護士さんならよくご存知ですが、売掛け金の差し押さえは実は滅茶滅茶難しいのです。差押を行うには、債務者と取引のある善意の第三者から商品名、数量、契約日、納品日を債権者が聞き出して差押債権目録を作成しなければなりません。もし善意の第三者がそんなことをすればどうなるかは火を見るよりも明らかです。即、取引停止です。例えば新日鉄住金の場合、韓国が輸入するのはポスコが作れない製品ですね。下町の問屋さんに協力を求める様にはいかないんですよ。
          まとめると、日本企業の守りは堅牢で、徴用工弁護団はかつ節を削る様にしか前に進めない。それをサイト主はサラミ戦術と誤解し、皆さんはそれに疑問を抱かず、教祖のお告げとして盲信し、やれインターネットだ、スマホだ、情報はいくらでも取れる、旧態依然のマスコミは不要と気勢を上げているのです。サイト主は赤化統一は40パー、パンダ債は言語道断と書いてしまっていることからも分かるように、必ずしもまともなことを書いているとは限りません。皆さんが丁寧にチェックしてあげないとこのサイトは廃れるでしょう。このサイトを大切にしたいのなら、サイト主を盲信するのはやめるべきです。

          弁護士さんの投稿に対し、弁護士なんてピンキリだと言うレスがありましたが、私がサイト主なら即削除するでしょうね。苟も士業を名乗るなら士業の方の書いた文章かどうかの真贋は出来るはずですからね。

        3. 鏡を見てみよう より:

          09:57の匿名さんへ

          >徴用工弁護団はかつ節を削る様にしか前に進めない。それをサイト主はサラミ戦術と誤解し、皆さんはそれに疑問を抱かず、教祖のお告げとして盲信し

          鰹節もサラミも似たようなものだと思いますが(笑)

          「サイト主を盲信している」と盲信しているのは貴方ですよ。

          随分と思い込みが激しいんですね。
          テロなど起こさないようにしてね。

        4. 匿名 より:

          もっと迅速に行えるのにやらないことをサラミ戦術と言い、迅速には行えないことをかつ節削りと言っているのですがね。日本語検定2級レベルだと思いますよ。

    3. インヴェストメント・バンカー より:

      ま、弁護士って言っても会社法とかM&Aに詳しい渉外弁護士もいれば変な人権派弁護士もいるしね。会社法なら会計士の方が専門でしょ。

      >他に差押え可能な財産があるのに、差し押さえていないというのがご主張のようですが、根拠はあるのでしょうか。他に同様な議論をしているサイトが一つでもあるのでしょうか?

      んー。
      「あまり聞かない」と「まったく存在しない」は論理学的に別物ですよ?弁護士さんって言ってもピンキリだけどね。さすがにこのコメントはないわ。

      1. 匿名 より:

        という論理的でないコメントでした。
        サラミ戦術の根拠を補足するファクトを明示できない以上、ただの呟きですね。投資バンカーというより一文字抜かれた名前がお似合いかな?

        1. 匿名 より:

          横から失礼。

          >サラミ戦術の根拠を補足するファクトを明示できない

          たしかいつぞやのブログ本文に書いてませんでしたっけ?僕もこのサイトに張り付いているわけじゃないのでいつだったかは知らないですが、「サラミ戦術」って聞いてアーなるほどなって腑に落ちましたけどね。まあ、気に入らないんだったらこんなブログに来なきゃいいわけで。

          後、こんな程度の低い言い合いってあんまりこのブログで見たことないですね。インベストメントバンカーさんのあおりもどうかと思うが、この匿名さんも具体的に何が間違っているか具体的なことを何も提示していませんからどっこいどっこいかと。

          (まあ僕も匿名ですから人のこと言えないですけどね。)スレ汚し失礼。

      2. 阿野煮鱒 より:

        > 弁護士さんって言ってもピンキリだけどね。

        はい。個人的に昨今の弁護士さんの状況を見ているので、こういう人が本物の弁護士であることを疑いません。

        1. 匿名 より:

          >はい。個人的に昨今の弁護士さんの状況を見ているので、こういう人が本物の弁護士であることを疑いません。

          家も昔相続でもめて弁護士に依頼したんだが、会社法まるっきり知らなくてびっくりした覚えがある。顧問税理士(会計士資格あり)の方が遥かに役に立ったよ。弁護士って変にプライドが高くて全然論理的じゃない人もいるしね(某北の弁護士ブロガーとかがひどいですからね。)

        2. 匿名 より:

          弁護士はピンキリだが、だからといってここに投稿された弁護士さんの意見は左右されない。そんなことすら分からんレベルでしたかな?

    4. なんちゃん より:

      ブログ主さんが、過去に書かれていますが、
      売掛債権のような金銭債権を差し押さえればもっと早いのに、と指摘されています。

      徴用工差押え報道が事実なら、政府は速やかに対抗措置講じよ
      https://shinjukuacc.com/20190102-03/

      これで私としては、敢えて換金しにくい資産を選んでいる説に腹落ちしてます。
      どうでしょうか?

      1. 匿名 より:

        なんちゃん さんへ

        さっきの弁護士と煽る匿名はお触り禁止な気がする。
        得にこの匿名は自分で名乗らない時点でお里が知れてる。
        もしかして同一人物の自作自演を疑ってもいいかも(違ってたらごめんね)

        かくいう僕も名無しの匿名なので、人のこと言えないけどね。

        1. なんちゃん より:

          どうもそのようですね。
          芳ばしい香りがしてきました。(笑)

      2. 匿名 より:

        甘いね。やすやすと。自分で調べる能力がないのかね?

    5. 名無Uさん より:

      ≫韓国の弁護士が、他に差し押さえられる財産があるのにあえて差し押さえていないとすれば、懲戒ものでしょう。
      ≫サラミ戦略というような戦略を、原告側の弁護士がとっているとは、にわかに信じがたいです。

      なるほど、面白い切り口ではあります。
      通常の弁護士であれば、原告の救済を目指して、被告の罪を認めさせて、慰謝料なら慰謝料なりの現金を手に入れることを目指さなくてはならないでしょう。
      通常の国家の通常の裁判であれば、当然そうなります。弁護士も商売ですから、原告を救済して相談料、着手金、報酬金などを得なくては生活が成り立ちません。

      ですが、新宿会計士様は韓国の原告や弁護団が、何故、譲渡制限がついた株式や特許権のような換金困難な資産ばかりを選んでいるのか、理解が難しいとたびたび表明してきているわけです。原告が慰謝料を得て、弁護団は速やかに報酬金を得ないとおかしいわけです。そのためには、換金化しやすい売掛金などの金銭債権を差し押さえるべきではないのか、と主張して来ていますね。ここに徴用工の弁護団が気がつかないわけがない。原告だって愚かではないから、『何故、原告を救済しようとしないのか?』と、弁護団に噛みついてもいいわけです。ですが、原告が弁護団と内ゲバを起こした、という報道は流れて来ません。

      この謎を解くために、新宿会計士様は弁護団は原告の救済を目指してはいないし、原告は原告で慰謝料の取得を目指してはいない、という仮説を立てているのです。目的はもっと別のところにある、と。
      自分はそこから一歩進んで、原告、弁護団は韓国政府からの指導、共謀のもとに、裁判所に訴え出て狂言を繰り広げている、と主張しているわけです。
      日本企業から莫大な財産をムシリ取るという、壮大な目的のもとに、原告、弁護団、韓国政府の支援を受けた市民団体、すべてがグルとなって、日本に法廷闘争を仕掛けているという観測です。
      日韓基本条約及び、日韓請求権協定を反古にしようという判決ですから、通常の国家の通常の裁判ではないのですよ。
      これは韓国が韓国なりに戦略を組んだ、国家間の戦争なのです。

      1. 匿名 より:

        ここに屯してる連中はあ●が多いですね。貴方はまともだと思うからレスしますけど、
        サイト主も皆さんも分からないことがあれば調べれば済むのに、やらないね。弁護士さんがあまりの酷さにヒントくれてるのに、それすら気が付かない。だって不思議に思わない?すぐに換金できる資産があるのに、ややこし〜資産を差し押さえするのは変だと思うよね。基礎学力がある人は素直に調べるわけ。基礎学力がない人は胡散臭い教祖のお告げを信じちゃうんだな。俺か徴用工の原告の家族なら担当弁護士に文句言うよ。なんでややこし〜資産狙うんだってね。すると弁護士さんは丁寧に説明してくれるはずだ。勿論、30分五万ウォンくださいとは言わないよ。
        差し押さえを行う資産には順番があるんだ。
        韓国の民法は日本のコピペだから、おそらく韓国でもそうだろう。だから順位の高い資産をわざと残してガチガチにしとくんだよ。
        取立てられる側の損害を最小化するというのが決まりなんだよ。こんな体たらくだとまともな人はこのサイトから逃げちゃうよ。パンダ債の記事で中国人らしい方が呆れて出て行ったみたいにね。

        1. 無名 より:

          >三菱重工業に対する財産明示申請韓国大法院の確定判決にもかかわらず、三菱重工業は自発的な債務履行をしませんでした。 代理人は三菱重工業の韓国内財産を確認するために、民事執行法が定めた財産明示申請を2019年4月24日ソウル中央地方法院で受付けました。 三菱重工業の商標権と特許権等が既に差し押さえられた事実がありますが、知的財産権以外の不動産等の財産を確認するために、財産明示申請をしました。
          (韓国原告団発表)
          2019年5月1日
          日本製鉄、不二越強制動員被害者損害賠償訴訟代理人 金世恩(キム・セウン)、林宰成(イム・ジェソン)(法務法人ヘマル)
          支援団 民族問題研究所

          三菱重工業について、原告は韓国国内での財産の確認すら完了していない。
          よって、
          順位の高い資産をわざと残しガチガチにすることはできません。

      2. 匿名 より:

        名無Uさんにまるっと同意です。
        偽徴用工(従北左派)⇒司法(従北左派)⇒報道(従北左派)⇒という、
        日本でも自称リベラルの左翼がよくやるマッチポンプに思えます。
        原告団の素性は労組がらみの活動家なんじゃないかなーと。

        1. 匿名 より:

          おバ●丸出し。

      3. 田舎の一市民 より:

        まぁ皆んなグルというか、猿芝居、韓国劇場としか思えないですよね。
        彼等が三権分立を口にするのは、意味わかってますか?と言いたくなります。
        これで北と一緒で民主主義ではない、となったら政権転覆したら、とか期待しますが、残念ながらこれが民意なんでしょう。感情的な民族であるとはいえ、あまりに未成熟すぎると思います。
        我々は民主党政権を許してしまった反省から、様々なことを学んだ気がします。
        正直私もマスコミや野党がここまで腐ってるとは、当時は思ってませんでした。それが見えるようになったのは、良かったことだと思っています。
        いずれセルフ経済制裁も含め、韓国もかなりのダメージを受けると思いますが、彼等もちょっと痛い目を見て学んだ方よいかも知れないですね。
        これが本当の未来志向です。

        1. 匿名 より:

          民主党の悪夢の三年三か月は劇薬でしたねー
          少なくともインターネットに触れる層には、偏向報道に対するアレルギーが植えられました。
          テレビが情報源の全ての高齢者ですら、旧民主党系の政治家を選ばなくなったというのは、日本が信用を大事にする社会であることの表れだと思います。
          まんまと売国メディアに踊らされる沖縄のような土地もありますけども。

    6. りょうちん より:

      ちょうどよかった。弁護士さんを自称する方が現れるとは。

      今回の差し押さえは

      http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=354AC0000000004_20190524_430AC0000000029&openerCode=1#115

      この辺の「外国裁判所の判決の執行判決」とかが関係しているのかなと素人考えをしており、

      http://eu-info.jp/ICPL/13.html
      などを読んで、素通しで執行判決を下さないといけないルールになっていると解釈しました。
      その上で、その国内での執行判決を第三者が知る手段はあるのでしょうか?
      教えてください。

      1. りょうちん より:

        やっぱり自称「専門家」の方は書き捨てが多いなあ・・・。
        一法学徒様くらいですね。真摯に対応してくれるのは。

    7. 無名 より:

      弁護士様

      三菱重工についていえば、三菱重工業の商標権と特許権等を差し押さえた後で、 代理人は三菱重工業の韓国内財産を確認するために、民事執行法が定めた財産明示申請を2019年4月24日ソウル中央地方法院に行っております。このようなケースは懲戒に該当しないのでしょうか。

      >韓国の弁護士が、他に差し押さえられる財産があるのにあえて差し押さえていないとすれば、懲戒ものでしょう。

      1. 弁護士 より:

        他に財産がなかったと報道されています。ご質問の趣旨が分かりません。

        1. 無名 より:

          弁護士様
          レスありがとうございます。

          代理人は三菱重工業の韓国内財産を確認するために、民事執行法が定めた財産明示申請を2019年4月24日ソウル中央地方法院に行っているということは、韓国国内の三菱重工が保有する財産を把握・確認できていないということです。
          つまり、他に差し押さえられる財産があるのかわからない状態です。
          これは、懲戒に該当しないのでしょうか?

          また、他に財産がなかったと報道という報道は見た記憶がありません。ソースをご紹介頂ければ、幸いです。

          >韓国の弁護士が、他に差し押さえられる財産があるのにあえて差し押さえていないとすれば、懲戒ものでしょう。

    8. 新大久保彦左衛門 より:

      弁護士さん、

      >韓国の弁護士が、他に差し押さえられる財産があるのにあえて
      >差し押さえていないとすれば、懲戒ものでしょう。

      弁護士さんなら、韓国の銀行に設置されている新日鉄の法人の業務上絶対に必要である複数の銀行口座を差し押さえてしまうほうが余程効果的でしょう。

      現金化がはるかに容易であろう、銀行口座の差し押さえをしなかった事自体が弁護士団の行動がブラフである事を示唆しています。

  26. 匿名 より:

    蔡英文 Tsai Ing-wen
    ‏@iingwen

    5月1日は私たちの大切な友人である日本にとって重要な日です。
    平成が終わり、新たな時代が始まりました。30余年続いた平成の時代、台湾と日本は相手を思いやりながら、最良の関係を築いてきました。
    令和の時代も、台日が互いに最高のパートナーであり続けられますように!
    https://twitter.com/iingwen/status/1123240724676239360

    おんなじ大日本帝国の一員だったのに、なんでこんなに違うのか

  27. ラスタ より:

    ひとつの可能性として。

    筆者氏もチラッと書いておられますが、差押資産を指値で企業側に買い取らせるという可能性はありますね。
    事実上、被告が支払うことになり、韓国政府や裁判所のメンツは立つ。
    被告も直接賠償金を支払うわけではないので賠償に応じてはいないと転嫁できる。

    ビジネス的にはこの決着もアリと思いますが、そのようなスキームが定着することは日本政府として看過できることではありませんから、日系企業にそれなりの圧力をかけるでしょう。現実的には難しい。

    ここで私が思うのは、韓国には司法がないという事実です。
    狂った発想を承知で書くのですが、特別立法でも遡及法でも適当に作って、自称徴用工問題の差押資産は被告が要求額で買い取らなければいけないとか言い出すのではないか。
    日本が財団口座を開設しないのであれば、勝手に作ってしまえと。

    それはともかく、被告企業にとって、一部とはいえ資産が差し押さえられている状況が続くことのリスクってどうなんでしょう。

    金額的には損金確定として、株とか知財の場合ってまだ権利は持っているわけですよね。
    配当金とか押さえられた知財の利益とかどう扱うのでしょうか。それも差押対象になるのでしょうか。
    押さえた株数の議決権とか動議権とかどうなるのでしょうか。評価額決まらなければどれだけの株数を差し押さえたかも決められませんよね。
    恐ろしく面倒なことになるのではないですか。

    それ以前に、差押中の資産がある時点で銀行との交渉が滞るだろうし(今回は事態が明らかなので審査や帳簿監査はないにしても融資リスクとしては大きい)、合弁元の株主が黙っているはずもない。
    このようなリスクは合弁相手の韓国企業も同様のはずで、しかもそれらは韓国の旗艦国策企業だと思うのですが、なぜか韓国企業が騒いでいるという話も聞こえてこない。
    どういうことなのでしょうか。

    ムンさんのことだから、日韓基本条約は違法であるから、日本は当時以上のカネをくれなくてはいけないという思考なのかも。
    日韓基本条約が違法なのだから、日韓合弁企業はもちろん、協力を受けた国辱韓国企業ともども根こそぎ破壊しようという意図を想像してしまうのですが、考えすぎでしょうか。

    1. 門外漢 より:

      ラスタ様へ

      新日鉄の株が差し押さえられている訳ではありません。あくまでPNRの新日鉄持ち分が抑えられているだけですね。
      PNRは韓国企業ですから、大法院の命令があれば従わざるを得ないでしょう。
      買い取れと言われれば、証券が米にあっても支払わざるを得ないと思います。名義の書き換えなんかはどうなるのか門外漢なので判りませんが、それはPNRと新日鉄の話ですね。
      つまりPNRに差し押さえ権が移るだけなので、直ぐに新日鉄に直接の損害が出るのではない、日本政府としては静観するしか仕方が無い?
      会計士様は、非上場株なので価格の認定が難しいと書いておられますが、1ウォンだって構わないのであって、日本の(実際は日系の)企業から毟り取ってやったという実績が出来れば良いのではありませんかね。

      1. ラスタ より:

        門外漢様

        ご指摘ありがとうございます。

        差押対象は日本企業本体の株式ではなく、合弁会社における日本企業の持ち株であると認識しておりましたが、どのみち標的が日本企業本体であることから、合弁相手との相関を失念して書いてしまいました。
        私はてっきり、訴えられているのは合弁出資している日本企業であって、韓国立地の合弁企業ではないと考えていたのですが、勘違いだったでしょうか。正直なところ、この点の理解曖昧でした。
        日本企業の持ち株を合弁企業に買い取らせるのであれば、債権が韓国政府から合弁企業に移るだけなので、仰るとおりと思います。

        さきのコメントを補足しますと、私は、韓国政府が日本企業に対して「差押えた合弁会社の株式を言い値で買す戻せ」と強要する決定が出る可能性があるのではないか、ということが言いたかったのです。

        たとえば勝手に一株1ウォンと評価してしまう。
        仮に日本企業の持ち株数が一株額面1千万ウォンの1000株で賠償要求額が1億ウォンだとしたら、日本企業の損失は99億9999万9000ウォン(計算合ってるかな)。それでも1億9999万9000ウォンが未払いである。だからまた差し押さえては買い戻させる。しかも今度の評価額は10株1ウォンである。
        そのようにして無限に吸い上げるつもりではないのか。

        評価額が正当であるかどうかは問題にならない、というか無視されるでしょう。
        そもそも司法が機能していない国なのですから、一株いくらと恣意的に不当な評価をされても日本側はコントロールの手段がありません。
        韓国側はせっかくの機会を逃さず可能な限り永続的に略奪したいと考えるだろうし、そうしない理由もないでしょう。楽しくてたまらないのでないですか。

        しかし、それは韓国立地の国際合弁企業、しかも決して小さいとはいえない企業を破壊することに繋がる。そもそものキッカケとしての最終審(大法院と書かないのは意図的です)判決自体があり得ない。
        もしかしたら、いまの韓国政府は歴史を書き換えるため、意図的に日本企業の韓国経済への貢献を無かったことにしたい。そのためなら韓国経済を破壊しても良いと考えているのではないか。
        そのように考えた次第なのでした。

        いくら何でもそこまで自堕落な無法国家ではないだろうと信じたいところではありますが。
        昨今の異常というか歯止めが効かない、自己抑制を失った姿を見ると、ひたすら最悪の選択肢に邁進するのではないかと考えてしまうのです。
        だからと言って、ここにきて態度を改められても信用できないわけで。

        1. 門外漢 より:

          ラスタ様へ

          >訴えられているのは合弁出資している日本企業であって、韓国立地の合弁企業ではないと考えていたのですが、勘違いだったでしょうか

          お考えの通りで間違っていないと思います。
          新日鉄とPNRは別法人なので、本来なら新日鉄の尻をPNRに持って行くことは出来ないと思いますが、それは「日本であれば」という話ですね。
          日本の司法機関なら、徴用工と志願工を一緒には扱わないでしょうし、補償すべき証拠の有無も精査するでしょうし、国民情緒よりは国家間の協定を優位に見るでしょう。なのでそもそもこんな事態にはなっていないハズです。
          ことは我々の法概念の及ばない国で起こっているということを念頭に置いておかなくてはなりません。

          なので新日鉄の持ち分をPNRに買い取れと言い出すことは十分考えておかねばなれません。理屈はそれこそ「後から貨車で来る」ほど作れると思います。

          買取価格についても簡単には決まらないというのは日本国内のことであって、裁判所が「仮価格」を指定すると言うこともあるでしょうし、買い取り希望者を複数仕立てて「入札」と言う八百長を仕組むことも考えられます。勿論これらは私の妄想と言われればその通りです。

          会計士様もラスタ様も「真面目」に法理的な筋道を立てて可能性のある展開を探っておられるようですが、なにしろ相手は韓国なのです。
          アッと驚くオチが待っていると思います。

    2. 匿名 より:

      韓国政府は関与しない。
      昨日のニュースだよ。
      貴方の妄想シナリオは却下だ。

      1. 田舎の一市民 より:

        ここは、妄想を語り合うサイトじゃなかったんですか笑?こちらのサイトの存在意義は、マスコミや政府が様々な理由で情報を発信しない状況にあって、めいめいが仮説や事実を書き込む中から情報を得られることなんじゃないかと思ってます。
        それこそ、本当のことを知りたくてワイドショーを観るように。
        ワイドショーでは、商業主義第一で本当のことは語られないのに対し、こちらでは、善意の書き込み、悪意のある、恣意的な狙いのある書き込みが混在してるとしても、全てが嘘ということはないと思います。
        みなさん自由に書き込んで、その中から各自が自己責任で吸収していけば良いのではないでしょうか。

        1. 匿名 より:

          だから却下だと書いてるんだよ。
          妄想は自由。だが大半は捨てられる。その切磋琢磨の過程でマスコミ報道では分からない事実があぶり出されればいい。これがここのサイトのレゾンデトゥールだ。

      2. 匿名の批判者 より:

        貴方には却下できない。

        貴方の却下妄想も却下ですね。
        匿名の批判者さん

      3. りょうちん より:

        私も文在寅の日韓関係への無関心ぶりから「韓国政府は関与しない」のには賛成なのですが、あなたのレスには問題があります。

        1.ラスタ氏への反論であろうにラスタ氏へのコメントのレスになっていない
        2.「仮説」という言葉を用いれば何の問題もないのに「妄想」という価値判断を含んだ用語を選択したことです。

        まあ、2.に関してはもちろん意図的に場を荒らすために採用したのでしょうけどねw
        バレバレですよ。

      4. 門外漢 より:

        匿名様へ

        韓国政府は関与しないらしいですね。
        韓国は三権分立が厳然としてあるらしいのですが、なにしろ大法院の裁判官はムン氏のお友達ってことですから、たまたまムン氏の意向に沿った形で命令するってのは大いにあり得ます。
        逆に命令がムン氏の意向に沿っていないと言うことは殆どあり得ないでしょう。
        なので政府として関与しないと言っても、関与すると言っても結果は同じなのですよ。
        勿論これは私の妄想ですがww

        匿名様もその辺りは百も承知の上で、あえて正論を言ってみたということですしょうか?

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