最近、徴用工判決だの、慰安婦財団解散だの、ファーウェイのスパイ疑惑だのといった時事的な話題の提供が続いていたのですが、久しぶりに日韓スワップの話題を紹介したいと思います。韓国メディア『中央日報』に、日韓スワップの待望論のようなものが掲載されているのです。あそこまで日韓関係をぶち壊しておいて、よくいけしゃあしゃあと日韓スワップという用語を口にすることができるものです。また、ついでに本日は「ABMI」、つまり「アジア債券市場育成イニシアティブ」についても触れておきたいと思います。

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久しぶりに日韓スワップの話題

ここ数日、「徴用工判決」を巡る韓国側要人の日本を舐め腐ったようなインタビュー記事や日韓・韓日議連総会などの話題を紹介し続けてきたのですが、「韓国の話題」を取り上げるついでに、もう1つ、こちらの話題についても触れておきたいと思います。

韓国でASEAN+韓中日財務次官会議…多国間通貨スワップなど議論(2018年12月13日13時17分付 中央日報日本語版より)

韓国メディア『中央日報』(日本語版)の報道によれば、昨日まで2日間の日程で、韓国・釜山で「ASEAN+3」財務次官・中央銀行副総裁会議が開かれていたそうです。

といっても、昨日時点でわが国の財務省、日本銀行のホームページには、この会議の話題は掲載されていませんでしたので、日本側では現時点で報道発表が間に合っていないのか、それとも「次官・副総裁級の会談は報道発表するほど重要ではない」と位置付けられているのか、そのどちらかでしょう。

何を隠そう、「金融規制の専門家」を自称する私自身も、この中央日報の記事で初めて、この手の会合が韓国で行われていたということを知ったくらいです。そんなマニアックな会合を、どうして「一般紙」である中央日報がわざわざ取り上げたのでしょうか?

韓国メディアは「通貨」への関心が強い

その理由はおそらく、韓国メディアが「通貨」に対し、異常に強い関心を抱いているからではないかと思います。

私は「コリア・ウォッチング」をする際に、使い勝手の良さから『中央日報』(日本語版)のウェブサイトを参照することが多いのですが、今年に入ってから韓国側で「通貨スワップ」について言及する記事が出てくるのは、おそらく10回以上に及ぶでしょう(といっても私自身の記憶ベースですが…)。

とくに酷かったのが日本のゴールデンウィークの時期と、今年の秋に日中為替スワップ協定が成立した時期でした(とくに5月のスワップ待望論は『往生際の悪い韓国メディア、この期に及んで「通貨スワップ待望論」』あたりにまとめています)。

では、なぜ韓国でここまで通貨スワップ待望論が強いのでしょうか?

私自身の分析も加味して考えるならば、その理由はおそらく、韓国が現在、恒常的に1000億~2000億ドルの外貨不足に悩まされているからです。

ちなみにこの金額は、私の単なる「憶測」によるものではありません。韓国銀行の英語版ウェブサイトから韓国版の資金循環統計データをダウンロードし、IMFのCOFERや米国財務省のTICレポートなどと突き合わせた結果、私なりに得た確信です。

その具体的な計算プロセスや、韓国の外貨不足を裏付ける報道などについては、『外貨準備統計巡る韓国のウソと通貨スワップ、そして通貨制裁』にまとめていますので、興味がある方は、是非ともご参照ください。

外貨準備統計巡る韓国のウソと通貨スワップ、そして通貨制裁

ABMIと日韓ハイレベル経済対話

少し前置きが長くなってしまいましたが、肝心の中央日報の記事について、簡単に触れておきましょう。

中央日報は韓国政府・企画財政部(※日本でいう財務省などに相当)が、今回の会議で「地域金融安全網強化」と「アジア債券市場発展案」などについて協議すると発表したそうです。

このうち、「地域安全網強化」とは、チェンマイ・イニシアティブのマルチ化協定(CMIM)の改革のことであり、また、「アジア債券市場構想」とは、日本が主導している「アジア債券市場育成イニシアティブ(ABMI)」のことです。

実は、韓国は2017年1月6日、釜山の慰安婦像設置を受けた日本政府の対抗措置により、このABMIから爪弾きにされたのではないかと私は見ています。というのも、この対抗措置では日韓通貨スワップ協定の再開交渉だけでなく、「日韓ハイレベル経済協議」も延期されたからです。

この「日韓ハイレベル経済協議」とABMIの関係は、必ずしもリンクするものではありませんが、ハイレベルな経済対話の窓口が閉ざされれば、ABMIに関する情報も日本から韓国に到達しなくなるのも自然な話です。

ちなみに、「債券」とは「さいけん」と読みますが、「債権」(さいけん)とは似て非なる概念です。

金融市場では、通貨の使い勝手を決める重要な要素の1つが債券市場(ボンド・マーケット)の発達度合いです。債券は株式と異なり、証券取引所で取引されることはほとんどなく、多くの場合、市場参加者(ブローカー)間の店頭取引により市場が成立しています。

ということは、健全なマーケット慣行と十分な市場参加者が存在しなければ、債券市場は成立しません。

実は、アジアのなかで最も債券市場が発達している国が日本であり(※といっても、最近は日銀さんがぶち壊していますが…)、債券市場の育成においても日本がイニシアティブを取る部分はかなりあります。

というよりも、日本円という通貨自体が活発に取引されている理由は、日本が資産大国であるという点もさることながら、日本の債券市場の厚み(取引量、債券の種類など)がそれなりに存在しているからでもあります。

(※余談ですが、昨日『ファーウェイ「初任給40万円」記事と不自然な中国大使館発表』でも少しだけ触れたとおり、中国企業も日本の債券市場から巨額のおカネを借りているようです。やはり最新のテクノロジー企業はたくさんのおカネが必要ですからね。)

何かと苦しい韓国の通貨ポジション

先ほどの中央日報で触れられているもう1つの話題が、CMIMと日韓通貨スワップです。

中央日報は

金融危機発生時のドル流動性を支援するため多国間通貨スワップ体制であるチェンマイイニシアチブ(CMIM)に対する制度改善事項を反映し、協定文の定期点検を終え中長期発展方向に対する議論を始める

と述べていますが、これは早い話が「良い所取り」であり、韓国が現在、外貨不足に悩んでいるからこそ、CMIMからもっと効率的にカネを引っ張って来る仕組みを作りたい、というだけの話だと考えて良いでしょう。ちなみに、CMIMの拠出額と引出可能額は、図表1のとおりです。

図表1 CMIM
拠出額引出可能額
日本768億ドル384億ドル
中国(※)768億ドル405億ドル
韓国384億ドル384億ドル
インドネシア、タイ、マレーシア、シンガポール、フィリピン各 91.04億ドル各 227.6億ドル
ベトナム20億ドル100億ドル
カンボジア2.4億ドル12億ドル
ミャンマー1.2億ドル6億ドル
ブルネイ、ラオス各0.6億ドル各3億ドル
合計2400億ドル2400億ドル

(【出所】財務省・2014年7月17日付ウェブサイト「別添2」。ただし、中国については香港との合算値。また、香港はIMFに加盟していないため、中国の引出可能額に占める「IMFデリンク」の額は他の国と異なる)

これだと、いざというときに、韓国はCMIM加盟国から384億ドルを引き出すことができるかに読めますが、これは正しくありません。「IMFデリンク条項」が引出可能額の30%に設定されているため、30%(つまり115.2億米ドル)以上を引き出すときには、国際通貨基金(IMF)が介入して来ます。

これだといかにも心もとないですね。

さらに、韓国が外国と締結している通貨スワップは、現時点で4ヵ国、金額にして米ドル換算で約300億ドル弱です(図表2)。

図表2 韓国が外国と締結している通貨スワップ
相手国韓国が受け取る通貨韓国が引き渡す通貨
オーストラリア100億豪ドル(約71億米ドル)9.0兆ウォン
マレーシア150億リンギット(約36米億ドル)5.0兆ウォン
インドネシア115兆ルピア(約76億米ドル)11.0兆ウォン
スイス100億スイスフラン(約100億米ドル)11.2兆ウォン
合計約282億米ドル相当額36.2兆ウォン

(【出所】著者調べ。なお、米ドル換算額は米国時間2018/10/22終値などを参照)

図表2の合計欄を見てみると、米ドル換算額は約282億米ドルですが、これは、「韓国が36.2兆ウォン(約319億ドル)をこれら4ヵ国に渡せば、282億米ドルを受け取ることができる」、という意味ではありません

あくまでも受け取ることができるのは相手国の通貨であり、米ドルではないのです。

そして、豪ドルやスイスフランなどの「国際的に通用するハード・カレンシー」であれば、外為市場で100億ドル程度の米ドルを入手するのは簡単です。しかし、マレーシアやインドネシアの通貨は、「国際的に通用し辛いソフト・カレンシー」であり、巨額の為替取引をしたら、相手国通貨も暴落してしまいます。

つまり、韓国がもし通貨危機になって、マレーシアから150億リンギット、インドネシアから115兆ルピアを入手しても、それらを米ドルに両替する際に、マレーシアとインドネシアの通貨も同時に暴落してしまい、韓国発の通貨危機が両国に波及することになりかねないのです。

日韓通貨スワップ?まさか(苦笑)

だからこそ韓国は、日本との通貨スワップを欲しているのでしょう。

中央日報は

5月にフィリピンのマニラで開かれたASEAN+3財務相・中央銀行総裁会議で出席者は資金支援期間拡大、資金支援時の経済・構造改革プログラム賦課根拠策定、国際通貨基金(IMF)との情報共有拡大など制度改善事項に合意している。当時会議に参加した韓国銀行の李柱烈(イ・ジュヨル)総裁は「政治的理由から(韓日通貨スワップ協議が)中断されたが、韓中通貨スワップも延長に合意しており自然に議論できるとみている」と発言していた」(※下線部は引用者による加工)

と述べていますが、これはまさに、韓国がいかに日本との(米ドル建ての)通貨スワップ協定を必要としているかという証拠でしょう。

ただ、私などは「金融規制の専門家」「中小企業経営者」「公認会計士」である以前に「人間」です。そして、人間には感情というものがあります。韓国がここ数ヵ月、日本に対して加えて来ている不法行為の数々を見る限り、感情的にはそんな相手を助けるスワップなど必要ないと感じてしまうのです。

ちなみに、日韓通貨スワップ協定を巡って、財務省の山崎達雄元国際局長(※当時。2015年7月7日に退官後、現在は民間企業などに天下りしている)が2014年4月16日の「第186回国会・衆議院財務金融委員会」で答弁した内容を紹介しておきましょう。

日韓通貨スワップを初めとする地域の金融協力は、為替市場を含む金融市場の安定を通じまして、相手国、日韓の場合は韓国だけじゃなくて、日本にとってもメリットはあります。/というのも、日本と韓国との間の貿易・投資、あるいは日本企業も多数韓国に進出して活動しているわけでありまして、その国の経済の安定というのは双方にメリットがある面、それからまた通貨という面でいうと、むしろ通貨を安定させるという面、ウォンを安定させるという面もあるわけであります。/そういうことで、私どもとしては、当時、日韓通貨スワップを拡大したのは、むしろ、韓国のためだけというよりも、日本のため、地域の経済の安定のためということがあったということだけ申し上げたいと思います。

私はこの山崎達雄なる人物の答弁を、敢えて「恥知らず」と呼びたいと思います。

  • 日韓スワップには相手国に進出している日本企業を助けるというメリットがある
  • 日韓スワップには日韓間の為替相場やウォンを安定させるというメリットがある

…。

バカらしくて思わず乾いた笑いが出ます。カントリー・リスクもろくに管理できないのに韓国に進出した日本企業を、なぜ日本国民の税金で救済しなければならないのでしょうか?

それに、日韓通貨スワップがあれば、韓国はむしろ為替介入を常態化させます。つまり、日韓通貨スワップがあれば、日韓間の為替相場は日本企業にとって不利に働くのです。まさに「敵に塩を送る行為」そのものだといえるでしょう。

いずれにせよ、この期に及んでABMIや日韓通貨スワップ、CMIMにしがみつく韓国という国の面の皮の厚さには呆れます。これに対抗するためには、せいぜい「ネタ」にして笑い飛ばすことくらいしかないのかもしれません。

※本文は以上です。

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  • 2019/10/30 17:25 【時事|韓国崩壊
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  • 2019/10/30 15:45 【時事|国内政治
    毎日新聞「野党に活気、安倍政権終わりつつある」 (41コメント)
  • 2019/10/30 12:00 【時事|韓国崩壊
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  • 2019/10/30 05:00 【韓国崩壊
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  • 2019/10/29 12:00 【時事|韓国崩壊
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  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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