日韓・韓日議連合同総会の日付にあわせて、韓国が竹島軍事演習に踏み切ったことについては、すでに昨夜から今朝にかけて、当ウェブサイト『新宿会計士の政治経済評論』でもお伝えしたところです。ただ、私個人的にはもはや日韓議連に対しては大して期待はしておらず、それよりもむしろ、「次のポイント」として、12月26日に注目したいと思います。というのも、この日は韓国が日本、米国の両国に対してケンカを売ろうとしている日付となる可能性が出て来たからです。

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「次のポイント」は12月26日?

日韓関係を巡っては、昨日と今朝、相次いで、日韓・韓日議連総会の当日にあわせて韓国側が竹島軍事演習を実施したという話題を紹介しました(『日韓議連総会の開催日程にわざわざ竹島軍事演習仕掛けた韓国』、『本日の日韓議連総会における2つのポイントと日韓関係の危機』参照)。

私の主張は明快であり、

本当に韓国を「友人」と考えるのであれば、主張すべきことは主張し、場合によっては席を蹴って帰ってくるくらいの気概が必要

――です。

ただ、どうせ本日の議連総会は開催されるのでしょうし、これまでの日韓議連の活動から判断する限り、その採択文書にもあまり期待は持てないどころか、韓国に対して妙な配慮をした文書が採択されれば、韓国側に誤ったメッセージを与える危険すらあると懸念しています。

ただ、当ウェブサイト『新宿会計士の政治経済評論』としては、現時点でこれ以上、日韓議連や竹島軍事演習の話題を取り上げても仕方がないと考えています(※といっても、何か当ウェブサイトで取り上げる価値があれば、のちほど簡単にコメントするかもしれませんが…)。

そこで、竹島軍事演習と日韓議連の話題についてはもうこのくらいにして、日韓関係を巡る「次のポイント」について考えてみたいと思います。

その「次のポイント」とは、今月26日です。

自称元徴用工らに対する損害賠償を新日鐵住金に命じた判決(いわゆる「徴用工判決」)を巡り、原告側代理人が「この日までに回答がなければ強制執行に踏み切る」と通告しているのが、12月24日であることは、当ウェブサイトでもお伝えして来ました。

といっても、12月24日は日本では天皇誕生日の振替休日であり、翌25日は韓国側でクリスマスの休日となるため、仮に新日鐵住金側が12月24日までに韓国側に回答をしなかったとしても、韓国側の代理人が動けるのは事実上、26日以降ということです。

  • 12月21日(金)…12月24日直前の最終営業日
  • 12月24日(月)…韓国の原告側代理人が「この日までに回答せよ」と通告している日付(日本は振替休日)
  • 12月25日(火)…韓国でクリスマスの休日
  • 12月26日(水)…徴用工判決で動きが生じる可能性がある、最初の営業日

もっとも、12月26日といえば、暮れも迫った時期であり、事実上、日本の年内の営業日は3日間しか残されていません(26日~28日)。このため、実際に動きが出るのは、場合によっては年明けにずれ込むこともあり得ると私は考えています。

「12月26日」にもう1つのイベント?

一方で、昨日の夜には韓国メディア『聯合ニュース』(日本語版)に、こんな記事も出ています。

南北鉄道・道路連結の着工式を26日に開催 韓国と北朝鮮が合意(2018.12.13 19:11付 聯合ニュース日本語版より)

聯合ニュースによると、韓国統一部は13日、南北朝鮮が「南北鉄道・道路連結工事」の着工式を26日に北朝鮮・開城(かいじょう)にある板門駅で開催することで合意したのだとか。

着工式が26日になった理由について、聯合ニュースは「南北鉄道・道路の連結に関する事業を対北朝鮮制裁の例外として認定するよう米国と話し合った後に着工式を行うためと見られる」としていますが、裏を返せば、米国から「北朝鮮制裁の例外だ」という承認が、まだ得られていない、ということです。

つまり、聯合ニュースの報道を信じるならば、南北両国政府は米国の反応を確かめることもせずに、とりあえずは鉄道連結式の着工の日取りだけ決めてしまった、ということです。米国がこれに対して承認を下さなかった場合でも、この「着工式」を強行するのでしょうか?

もっとも、現在の韓国政府のことですから、米国がこれについて特段の反応を示さなかったとしても、「本工事ではなく、単なる着工式くらいならば北朝鮮制裁の例外だ」とばかりに、勝手に着工式に踏み切ってしまう可能性は十分にあります。

もちろん、現在の報道だと、南北朝鮮が実施するのは単なる「着工式」であり、「本工事」に取り掛かるわけではありません。しかし、これは朝鮮民族(と中華民族)特有の「サラミ・スライス」作戦の一種と見るべきではないでしょうか。

つまり、「予備調査を実施したのだから着工式を実施しよう」、「着工式を実施したのだから機材の搬入を実施しよう」「機材の搬入を実施したのだから工事の準備をしよう」といった具合に、どんどんと北朝鮮制裁がなし崩しにされていく展開です。

米国内の報道

こうしたなか、私が調べたところ、この「着工式」に対する米国政府の反応は、現時点ではまだ見つかりませんでした(※これから出て来るのかもしれませんが…)。

ただ、米国内の朝鮮半島に対する微妙な雰囲気をうかがい知るにあたり少し参考になる記事も発見しました。それが、ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)オンラインに掲載された、次の記事です。

Kim Jong Un’s Seoul Trip on Ice as Korean Detente Cools(米国東海岸時間2018/12/12 19:44付 WSJオンラインより)

この記事は、「南北朝鮮間の融和ムードが米国の姿勢により壊れつつある」、といったものであり、米国のメディアのくせに、妙に南北朝鮮に対して配慮するような記事の書きぶりが鼻に付きます。

WSJは北朝鮮の核放棄を巡る交渉が停滞していることに加え、南北朝鮮間の経済協力の進展を米国が「阻止」 “thwart” しようとしていることで、北朝鮮側が「和解」に難色を示している、などと伝えているのですが、裏を返せば、米国が北朝鮮に一切妥協する構えを見せていない、ということでもあります。

この記事の主題は、タイトルにもある通り、北朝鮮の独裁者である金正恩(きん・しょうおん)の年内訪韓が頓挫しかけているというものですが、それと同時に北朝鮮側からは軍事演習の縮小・延期などを含め、より一層、米国の影響力を排除するように要請が出ている、という内容をレポートしています。

敵・味方の峻別が付かない人たち

ただ、わざわざWSJに指摘されなくても、韓国という国の異常性は、日本にいれば嫌というほど感じることができます。

考えてみればわかりますが、韓国は「最も韓国に害をもたらさない国」であるはずの日本を最も苛立たせようとする一方で、「最も韓国に害をもたらす国」であるはずの北朝鮮に対しては、最大限、配慮しているからです。

北朝鮮は、自国民の人権を侵害し、麻薬やニセ札を製造し、核兵器・ミサイル開発を行い、保険金詐欺、奴隷労働などをしてカネを稼いでいる、れっきとした犯罪国家です。そして、北朝鮮の独裁者である金正恩は、本来ならば指名手配され、逮捕され、処罰されるべき犯罪者です。

だいいち、「大韓民国憲法」を読めば、「大韓民国」の範囲は「韓半島と附属島嶼」とされており、韓国法に基づけば、38度線よりも北についても韓国の主権下にあるはずです。ということは、金正恩は韓国法に基づけば、韓国の北半分を不法占拠する内乱罪の首謀者であるはずです。

日本との日韓請求権協定を勝手に覆す判決を下すほどの国ですから、同じロジックを転用するならば、韓国は北朝鮮の犯罪行為の数々についても「韓国の国内法」に従って処罰するのが筋ではないでしょうか?

つまり、自国にとって有益な相手国を苛立たせ、自国に脅威を与える国に媚びへつらい、ましてや犯罪者集団と一緒になって周辺国に害悪をばら撒いているのが、客観的に見た現在の韓国の姿なのです。本来、そんな国が地球上で存在を許されるべきではありません。

いずれにせよ、12月26日に、徴用工判決を巡る強制執行がなされるかどうか、南北鉄道連結工事着工式が行われるのか、という2点については、もう少し見極めが必要といえるでしょう。

※本文は以上です。

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