米国が為替スワップを「締結しないこと」もメッセージ

先ほどの『日本で「トリプル安」発生、ヘッジファンド返り討ちも』でいったん議論をぶつ切りにしてしまいましたが、本来報告したかった方の論点について、何とか本日間に合いましたので、掲載したいと思います。通貨が脆弱な国におけるトリプル安のインパクトとならんで、数日前から当ウェブサイトで取り上げている、米メディアWSJが提唱した「為替スワップの復活」提案について、本稿ではじっくり考えてみたいと思います。

通貨が脆弱な国は?

本当に危ないのはソフトカレンシー国

さて、本稿は『日本で「トリプル安」発生、ヘッジファンド返り討ちも』の続きです。中途半端なところで切ってしまった理由は、自分自身で書いていて、ちょっと長すぎたと思ったからです。

それはさておき、先ほども申しあげたとおり、『今こそ消費税の税率を「引き下げる」決断を!』や『総理、「リーマン級のショック」は生じていますよ!』、『コロナショックへの対応は消費税の減税が手っ取り早い』などで申し上げたとおり、現在の日本では、抜本的な経済対策が必要とされています。

ただ、米国や日本のように、もとから基礎体力のある国家の場合だと、減税などの形で「真水」を供給すれば、それによって経済が復活を遂げる可能性は十分にあります。しかし、これが基礎体力のない国(とくに新興市場諸国)だと、いったいどうなるのでしょうか。

これを読み解くうえで参考になるのが、「通貨」という視点です(ソフト・カレンシー、ハード・カレンシーの違いについては先ほどの記事をご参照ください)。とくに、ソフト・カレンシー国でありながら、ある程度は資本の移動の自由が保障されているような国の場合、国際的な投機筋から見れば格好の標的です。

日韓ではトリプル安の意味がまったく異なる!

さて、昨日、日本と同様に「トリプル安」に直面した国が、韓国です(『【速報】韓国でトリプル安が発生』参照)。そして、日本の場合と異なり、韓国では「キャピタルフライト」が国家の存続に関わります。

なぜでしょうか?

その理由は簡単で、韓国企業は外国の金融機関や投資家からおカネを借りて、生産活動を行っているからです(※自国通貨建ての借入もありますが、多くの場合は外貨建てです)。

国際決済銀行(BIS)の統計によれば、韓国の企業、公的セクターなどが2019年3月末時点で外国の金融機関から借りているカネの総額は約3300億ドル(※最終リスクベース)であり(図表1)、外貨建ての短期債務は1000億ドルを超えています(図表2)。

図表1 韓国がカネを借りている外国金融機関の所在地(2019年9月末、最終リスクベース)
相手国金額比率
米国883.3億ドル26.78%
英国811.0億ドル24.59%
日本539.9億ドル16.37%
フランス270.9億ドル8.22%
ドイツ152.7億ドル4.63%
台湾103.6億ドル3.14%
その他536.3億ドル16.26%
合計3297.6億ドル100.00%

(【出所】BISのCBSデータ『B4-S』より著者作成)

図表2 韓国の外国金融機関からの1年内債務(2019年9月末、所在地ベース)
相手国金額比率
米国392.3億ドル34.25%
英国167.1億ドル14.59%
日本103.1億ドル9.01%
フランス69.3億ドル6.05%
その他413.6億ドル36.11%
合計1145.4億ドル100.00%

(【出所】BISのCBSデータ『B4-S』より著者作成)

ちなみに日本は隣国でありながら、もともと「カネの面」では韓国との結びつきが弱いのですが(『数字で見た、「日韓は切っても切れない関係」論のウソ』参照)、カネの面で韓国が深く依存しているのは日本ではなく、米国や英国であるということも、これらの図表からは明らかでしょう。

数字で見た、「日韓は切っても切れない関係」論のウソ

コベナンツの悪化vs交易条件の悪化

さて、実際のところ、韓国にとってはウォン高になるのが良いのでしょうか、それともウォン安になるのが良いのでしょうか。

結論的に言えば、ウォン高になり過ぎれば輸出企業が海外で自社製品を売るときに困りますし、ウォン安になり過ぎれば外貨でおカネを借りている企業が「財務制限条項」(コベナンツ)に引っ掛かってしまい、困ります。

おそらく許容できる為替相場のレンジは、1ドル=1100~1200ウォン(あるいは最近だと1ドル=1150~1250ウォン?)程度と、非常に狭いのではないでしょうか。そして、韓国は常に自国通貨が下落し過ぎず、上昇し過ぎないように調整しているフシがあるのです。

そして、同国がやたらと「わが国には4000億ドルを超える巨額の外貨準備がある」だの、「いざとなれば多くの国との通貨スワップ協定がある」だのと強調するのも、通貨当局なりの「口先介入」と考えれば筋が通ります。

意味深な通貨スワップ報道

通貨スワップの一覧

ちなみに韓国銀行が「保有している」と発表している外国通貨当局との通貨スワップ(二国間通貨スワップ、多国間通貨スワップ)と、それらを昨日深夜時点の為替で換算したものは、図表3のとおりです。

図表3 韓国が保有している(と自称しているものを含む)通貨スワップ
相手国と失効日金額とドル換算額韓国ウォンとドル換算額
中国(2020/10/13?)3600億元(514.2億ドル)64兆ウォン(530.0億ドル)
スイス(2021/2/20)100億フラン(105.2億ドル)11.2兆ウォン(92.8億ドル)
UAE(2022/4/13)200億ディルハム(54.4億ドル)6.1兆ウォン(50.5億ドル)
マレーシア(2023/2/2)150億リンギット(35.1億ドル)5兆ウォン(41.4億ドル)
オーストラリア(2023/2/22)120億豪ドル(75.3億ドル)9.6兆ウォン(79.5億ドル)
インドネシア(2023/3/5)115兆ルピア(77.9億ドル)10.7兆ウォン(88.6億ドル)
二国間スワップ小計862.1億ドル106.6兆ウォン(882.8億ドル)
CMIM384.0億ドル
通貨スワップ小計1,246.1億ドル
カナダとの為替スワップ期間、金額無制限

(【出所】韓国銀行発表等を参考に著者作成。換算額は昨日深夜時点のWSJのマーケット欄を参照)

このうち、中国とのスワップについては書面による契約が存在しておらず、2017年10月10日に失効後、韓国側が「中国と口頭で延長に合意した」と述べているものに過ぎず、危機の際に実際に発動できる代物であるかどうかは不明です。

というよりも、そもそも人民元自体が国際的な市場で通用しないソフトカレンシーですので(『いったいなぜ、IMFは人民元をSDRに加えたのか』等参照)、万が一、人民元を引き出したとしても、通貨危機の際に助けになるものではありません。

いったいなぜ、IMFは人民元をSDRに加えたのか

また、インドネシアやマレーシアとのスワップは、ソフトカレンシー同士のスワップであり、企業に例えていえば「信用力の劣る中小企業同士がお互いに債務保証をしているような状態」、あるいは「お互いに融通手形を出し合っている状況」に近いと考えて良いでしょう。

インドネシアが危機に陥れば韓国が、韓国が危機に陥ればインドネシアが、それぞれ相手国の危機に巻き込まれるという可能性があるわけで、正直、こうした弱小国通貨同士の通貨スワップは国際的な金融市場にとって有害無益です(『弱小通貨同士の通貨スワップの「融通手形」説』参照)。

弱小通貨同士の通貨スワップの「融通手形」説

以上より、韓国が危機に際して使えるスワップは、事実上、オーストラリアとの120億豪ドルのスワップ、スイスとの100億フランのスワップ、UAEとの200億ディルハムのスワップに限られます(※カナダとのスワップは為替スワップであり、通貨スワップとして使うことはできません)。

WSJの議論

さて、昨日の『中央日報「米韓通貨スワップ待望論」に見る事実の歪曲』でも少しだけ触れたのですが、米メディアのウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)は現地時間3月9日19時14分付の “The Fed’s Market Emollients” という記事で

米FRBが外国中銀と締結している為替スワップを拡張すべきだ

と主張しました。該当するくだりを再掲しておきましょう。

“The Fed currently has swap arrangements with the central banks of Canada, U.K., European Union, Switzerland and Japan. It could extend these swap lines to other countries with markets in tumult like Australia, South Korea, China, Taiwan and Hong Kong. Foreign central banks should also be encouraged to supply dollars to their banks if needed.”

(【意訳】FRBは現在、カナダ、英国、欧州連合、スイス、日本の各中央銀行と為替スワップ協定を保持している。これらの協定は、オーストラリア、韓国、中国、台湾、香港など、市場が揺れ動いている諸国にも拡大することができる。これにより外国の中央銀行が自国の銀行に対し、必要に応じてドル供給を行うことができる。

これについてどう読むべきなのでしょうか。

過去に14の銀行がFRBと契約を締結

実際、FRBのウェブサイト “Credit and Liquidity Programs and the Balance Sheet” によると、米FRBは2007年12月以降、次の14の外国中央銀行と締結した為替スワップ( “dollar liquidity swap lines” )を締結したものの、それらは2010年2月に終了したそうです。

  • 豪州準備銀行(the Reserve Bank of Australia, RBA)
  • ブラジル中央銀行(the Banco Central do Brasil)
  • カナダ銀行(the Bank of Canada, BOC)
  • デンマーク国民銀行(Danmarks Nationalbank)
  • イングランド銀行(the Bank of England, BOE)
  • 欧州中央銀行(the European Central Bank, ECB)
  • 日本銀行(the Bank of Japan, BOJ)
  • 韓国銀行(the Bank of Korea)
  • メキシコ銀行(the Banco de Mexico)
  • ニュージーランド準備銀行(the Reserve Bank of New Zealand, RBNZ)
  • ノルウェー銀行(Norges Bank)
  • シンガポール通貨庁(the Monetary Authority of Singapore, MAS)
  • スウェーデン・リクス銀行(Sveriges Riksbank)
  • スイス国民銀行(the Swiss National Bank, SNB)

ただし、FRBは現在、この14の中央銀行のうち、カナダ銀行、英イングランド銀行、ECB、日本銀行、スイス国民銀行の5つの銀行との間で、期間・金額無制限の為替スワップを常設化しています。

言い換えれば、一時は14の中央銀行と締結していた為替スワップ協定を、現在はたった5つの中央銀行に絞ってしまったということですが、それと同時に、FRB自身が5つの中央銀行以外との間でも為替スワップ協定を再開させるうえで、ハードルは高くない、ということでもあります。

スワップ再開の可能性

視点①金額的重要性

さて、再開するのだとしたら、FRBはいったいどこと再開するのでしょうか。

それには2つの視点があります。1つ目は、金融市場におけるインパクトの大きさ(その通貨の重要性)、2つ目は「政治的判断」です。

このうち「通貨の重要性」とは、金融市場におけるその通貨の取引のシェア、重要性などを意味しており、たとえば国際決済銀行(BIS)が3年に1回公表している「外為市場通貨ペア比率」などで上位に来る通貨の発行体が考えられます(図表4)。

図表4 OTC外為市場通貨ペア比率(単位:%)
通貨2013年2016年2019年
米ドル87.0487.5888.30
ユーロ33.4131.3932.28
日本円23.0521.6216.81
英ポンド11.8212.8012.79
豪ドル8.646.886.77
加ドル4.565.145.03
スイスフラン5.164.804.96
人民元2.233.994.32
香港ドル1.451.733.53
NZドル1.962.052.07
スウェーデン・クローネ1.762.222.03
韓国ウォン1.201.652.00
シンガポールドル1.401.811.81
ノルウェー・クローネ1.441.671.80
メキシコ・ペソ2.531.921.72
インド・ルピー.991.141.72
その他11.3811.6012.04
合計200.00200.00200.00

(【出所】BIS “Triennial Central Bank Survey of Foreign Exchange and Over-the-counter (OTC) Derivatives Markets in 2019 (Data revised on 8 December 2019)” の “Foreign exchange turnover” より著者作成。なお、「通貨ペア」が集計されているため、合計すると100%ではなく200%となる)

図表4のうち、ユーロ、日本円、英ポンド、スイスフラン、加ドルの5通貨を除けば、「豪ドル、人民元、香港ドル、NZドル、スウェーデン・クローネ、韓国ウォン、シンガポールドル、ノルウェー・クローネ、メキシコ・ペソ、インド・ルピー」の10通貨が候補として挙がって来ます。

視点②政治的な重要性

一方、これに対して重要なのは「政治的な重要性」でしょう。

たとえば、先ほど挙げた金融危機の際の為替スワップ締結先には韓国が含まれていましたが、当時の韓国は親米派の李明博(り・めいはく)政権が執権していました。しかし、現在は反米派の文在寅(ぶん・ざいいん)政権が執権しています。

常識的に考えて、金額的重要性は決して低いと言えなくても、政治的な優先度で韓国とスワップを締結するほど米国もお人よしではないような気がします。

ただ、逆に中国に関しては、この10年あまりで通貨としての重要性が増したことに加え、米銀が中国本土で営業を活発化させているという事情を踏まえると、何らかの政治的駆け引きとして、米中為替スワップが成立する可能性は否定できません。

また、政治的な障壁がさほど高くない豪州やニュージーランドとのスワップ再開は十分にあり得る話だと思います。

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

いずれにせよ、米国が5中銀との為替スワップを他国にも広げるのかどうかを巡っては、現時点ではWSJが提唱しているだけの話であり、何ともわかりません。しかし、コロナショックがリーマンショック並みの混乱をもたらし始めていることを思えば、為替スワップの再開は十分にあり得る話でしょう。

金融評論家としては、「為替スワップ」という分野で、またひとつ、興味深い話題を追いかけることになりそうです。

読者コメント一覧

  1. めがねのおやじ より:

    更新ありがとうございます。

    『FRBは過去に14の外国中央銀行と締結した為替スワップを、2010年2月に終了した』。今は5行(国+EU)ですか。

    今の世界的な状況を考えたら、スワップを締結する国はあると思います。が、ひたすらチラチラ見ている韓国は1,000%無い。中国、豪・NZが有力と思いますね。

    1. 団塊 より:

      アメリカは特に共和党政権は大韓民国を許しません。

      対、大韓民国とのスワップなどありえない。ブッシュ大統領を騙してリーマンブラザーズを崩壊させアメリカを金融危機に陥れた大韓民国。

  2. ヤブー より:

    私なりの理解では、一方で「通貨スワップ」は疫病に対するワクチン、又は事故に対する任意保険、それに対する「為替スワップ」は問題が起こってしまってからの対症状の治療薬、例えばアスピリンで頭痛を抑えるようなモノだと思っていたのですが、どうなのでしょうかね…

    韓国では今月の終わりまでに、外国の株主サン達に外貨で配当金を払う算段をしなければいけないそうですが、お手並み拝見。

  3. ボーンズ より:

    安全保障面で考えたら豪およびNZが有力ですね。
    中国とはありそうで無いと考えております。
    かの国?…かの国の夢でしかないでしょう。

  4. イーシャ より:

    韓国との通貨スワップは、コリアショックがコロナショックを上回らない限り、ないでしょうね。

  5. がぶりえる より:

    更新ありがとうございます。
    WSJの記事は米国民主党発の大統領選挙絡み記事(即ち空手形)に過ぎません。
    今大統領選挙前の米国民主党候補者選び選挙中でバイデン・サンダースの一騎打ちの状態で韓国に「GSIMIA破棄」なぞ言葉にされるだけでバイデン氏にとっては致命傷になりかねません。

    今年は上記大統領選挙の年なので大きな地殻変動がある年と予想していた為、空手形が連発され周辺国が混乱するとは予想していましたが、まさか中国発パンデミックの発生までは予想できませんでした。
    WHOテドロスによる個人的なヨーロッパへの報復(特にイタリア、エチオピアはイタリアの植民地だった)じゃないよね。

    1. 名無Uさん より:

      がぶりえる様へ

      ≫WHOテドロスによる個人的なヨーロッパへの報復(特にイタリア、エチオピアはイタリアの植民地だった)じゃないよね。

      やぁ、それを言ってしまいましたか…
      先を越されてしまいました…(悔しい…)
      実際にはあまりにアホらしいけど、メディアが『その線で書いてみよう』と飛びつくような内容と思ったので、こちらは用心して黙っていたんですよね…
      テドロス事務局長のイタリアに対する私怨なんて、実際には何の確証もないのに、メディアはこういうところから火をつけて来る。
      もし将来、イタリアに対してエチオピアへの報復を煽るような動きがメディアから出て来たら、取り返しのつかないことになりますからね…
      それは日本と朝鮮半島の間の現在の関係でもありますからね…

      1. がぶりえる より:

        名無Uさん様

        >やぁ、それを言ってしまいましたか…
        申し訳ありません。どうしても言いたくなりました。ご容赦願います。
        実際アホな与太話ではありますが、現実を象徴する事件となりうる点では同意します。
        しかし小生としては其れでどうにかなる様な関係なら最初から付き合うなとの思いも強いです。

        現実問題としてWHOがイモを引いたとは云え新型コロナ終結後、中国とEUの関係はサプライチェーンでは大きな変化はないでしょうがEUのアジア人を見る目は確実に変化するでしょう。
        そして今にも穴の抜けそうな舟板で頑張っているEUに対して全てを破壊する種を撒くWHOのパンデミック宣言タイミングに我慢ならない思いが言葉になりました。
        そして将来、イタリアに対してエチオピアへの報復を煽るような動きがメディアから出て結果何人死のうが国が無くなあろうが、それは歴史の必然でしかありません。
        テドロスの様なアホを搦め手で止められないエチオピア国民も自業自得ですから。

        1. イーシャ より:

          がぶりえる 様

          世界中が自国内の対応に追われるなか、エチオピアやその周辺国がどうなろうと構っちゃいられない。
          そういう動きが出たり強まったりしても仕方ないでしょうね。

  6. 引きこもり中年 より:

     独断と偏見かもしれないと、お断りしてコメントさせていただきます。

     韓国としては、新型コロナウィルス感染で混乱している今なら、為替ス
    ワップでのフェイクニュースを流しても、相手政府が否定する暇もなく、
    既成事実化できるはずだと、考えているのではないでしょうか。

     駄文にて失礼いたしました。

    1. りょうちん より:

      「この勢いなら言える」ってヤツですね。

      ドイツ銀行も「このドサクサならやれる」とか思ったんでしょうかw

  7. 心配性 より:

    日本円のシェアがどんどん減ってますね、、
    本論とは少し離れますが、心配です😞

    1. 匿名 より:

      >心配性さん

      ダウに引きずられる格好ではありますが、日経先物は戻してます。先物じゃない方は同比率ほど下ってますが。

      私見ですが、日本の産業界はコロナ対策で当面経済活動も自粛モードで動くけど、
      フリーハンドができれば大いに働いて貰うという投資家の期待があるからでしょうね。
      但し、今日現在の投機筋の志向性に過ぎないので、コロナ対策が失敗すればさっさと資金を引き上げましょう。

      ともあれ、コロナ蔓延によって各国ほぼ等しく”現物”や”実態経済”を発揮しなけりゃなりませんから
      各事業者が果たしてカンバン転がすだけの事業者なのか否かが、ハッキリするのは個人的には悪くない傾向とは思ってます。
      ※蛇足:(↑覚悟して聞け!軟銀カイチョー)

    2. アメンボー より:

      あっ!?【図表4 OTC外為市場通貨ペア比率】への心配でしたか。(さっきのレス私のです)

      う〜ん、さすが投機筋。冷徹なまでに日本の産業構造の足下見透かしてますね。
      人件費を筆頭とする開発・製造・そして供給(一番大事)にまで至らしめるコストは間違いなくバカ高ですから。
      (「日本の ものづくり」とやらも結局異国の地でやってるようじゃねえ・・・。)

      とはいえ、先ほどレスしました通りコロナ蔓延によって実態経済…というよか「民間人各位の実生産能力」が、
      (天変地異でも食らった時のように)結局モノをいいます。

      もっと怖い話(ウチの妄想)をしますが、
      コロナが一段落する頃には「生きてるから生かされる世の中」から
      「生きるために何をしたかを問われる世の中」になってるかもしれません。
      (そうなったら、経団連内部の勢力図がかな〜り変わってるかも。さもなくば現財務省の方針から遠い省庁のソレか?(さもなくばの方はマジ勘弁!!))

  8. G より:

    そもそもスワップは、相手国の業者が信用力は十分あるのに外貨がその市場で不足して調達できずデフォルトになりそれが連鎖するのを防ぐために締結するというスキームでした。当初はいわゆる「通貨スワップ」、外貨を相手方中銀に渡してその適切な配分については相手に任せるといった形式でした。

    一方、アジアではそのスキームを流用して、金融の規模の小さい途上国が通貨が売り込まれて通貨危機にになる時の「見せ金」にして、かつ相手国が苦境の相手国に対して保護することを明確にして危機から救うスキームとして通貨スワップを締結するようになりました。日本が積極的に取り組んだやり方でCMIのような多国間協定も作りました。アメリカは結局は介入資金になるそういったやり方(援助型通貨スワップ)には当初から否定的でした。

    アメリカはそれでも従来式の通貨スワップをそれなりの数締結し(もちろん当初想定の使い方。外貨不足デフォルト防止目的)、リーマン危機の時発動しデフォルト連鎖を防ぎました。

    このリーマン危機の通貨スワップがとんでもない副作用を起こしました。それが「韓国の勘違い」。

    リーマン危機の時通貨危機の寸前にあった韓国は、アメリカのスワップ発動により一気に危機が去ったのに感動してしまいました。さあ、通貨スワップだ!もっと通貨スワップとまずアメリカに要求しはじめます。

    そのヤバさに気付いたアメリカ。アメリカとしては為替介入なんて認めない表向きですから、それを支援する通貨スワップなんて矛盾するものは継続出来ません。そこでアメリカは韓国だけでなく全ての国との従来型通貨スワップをやめてしまいます。

    でも、アメリカも決済制度の安定が必要で、デフォルト連鎖に対して対策が必要なことはわかっています。だからこそ、外貨の行き先を相手に任せない改良型である「為替スワップ」を国際決済上重要な通貨を発行する国と金額期間無制限で締結します。決済に関する危機への対応ですから通貨が弱小な韓国ウォンが関係ないのも当然です。

    アメリカがダメなら日本へ。まあそれはいつものパターンです。もちろん日本は韓国の勘違いも何も理解していますがスワップを締結してしまいます。弱腰ですね。途上国向け援助型通貨スワップは日本も得意でやってますけど、そもそも援助型をやる相手にしては韓国は大き過ぎます。でもやっちゃいました。増額もしちゃいました。

    そこで韓国が慎ましやかにしてれば我々も通貨スワップなんて知ることもなかったのですが、彼らの偉そうな言動(しかも勘違い)で日本の庶民もその問題に気づき、声をあげるようになり、だからこそ通貨スワップ延長阻止が叶いました。あの流れは日本庶民の勝利だと思います。

    長々と妄想も交え書きました。妄想ですが、こう考えるとアメリカの動きが理解出来るので案外正解だろうと思っています。妄想交えた考察からくる結論ですが「アメリカが韓国と通貨スワップを締結することは絶対あり得ない。為替スワップも多分しない」です。

    長文失礼しました。以上です。

    1. 門外漢 より:

      G様へ

      解説有難うございます。概ね御説の通りだと思います。

    2. アメンボー より:

      Kの国で間もなく起こる事は、もはや当人以外全部織り込み済みなんだと思われます。(特に実務者レベルであれば)
      G様の論説の通り、救ける事にもう価値が湧かないのですから。(特に実務者レベルであれば)

      1. アメンボー より:

        コメ投下の後、自コメの一部にひっかかりを覚え、新宿会計士さんの本文と皆さんのコメを
        改めて読み返して、私の独断と偏見を叩き直しに参りました。(←大迷惑やがな^^;)

        カネの理ひいては”市場に出回るカネの理”に至っては、K国を救ける意義も価値も余地も見出せ無いのは皆自覚してる筈です。
        (及んでやって来た事態が公言した事といちいちチグハグになる のは、公然の”現物”ですし)

        しかし、②政治的判断は「債務先の努力・成果は結局のところ”未知数”」という余地があります。
        (抑も、人類の生存活動そのものを金額なり符号化するのは、社会の中で生きてく以上好ましい行いではありませんし)

        「救けた事にもう価値が湧かない」と書きましたが、
        先の”未知数”にサーキットを持ってるモノには何処吹く風でしょう。
        ぶっちゃければ、オバマ政権下で潤い尚潤おうとする連累 です。
        ※:某「米三大投資家のひとり」=サン、実例の引用に心底助かりましたw
        ※:なお、人民元のバスケット認めたの誰の頃だったっけ、…って 子ブッシュの頃か。
        ※:(対中赤字対策が目的だっただけに、判断に困ってます。色メガネを外せるほど、当方人がデキちゃいませんので…)

        米国にとっては結局身内なのですから、切り捨てようにも大失血は必定。
        サーキットを閉じて衆目のある場所に還って来るにも、
        汚れた(誰かしらに背任を働いているetc.)代物なのでおいそれとは還ってこれない。
        (尤も、ソレで最低つまみ食い程度にはメシにありつけるからサーキットを閉じたかない。)

        すべての結果が出回りだすのは、トランプ再選後からですかねえ。(フッ化水素酸40tの行方 は特に)
        率直、「そんなサーキット」で活かされた有権者は結局少なかったんだって事を願って止みません。

    3. 名無Uさん より:

      G様へ

      金融機関の動きは、具体的なイメージがなかなか出て来ないので、理解が行き届いておりません。
      ですが、お説に頭の整理が付いてくるのを感じました。
      ありがとうございます。

      アメリカは、特に金融界は、リーマンショック時の韓国産業銀行の裏切りを忘れてはいない、と思います。

    4. G より:

      私の妄想考察の結論からいけば
      「危機的状況についてのセイフティネットはもう既に構築済み。今はコロナでとんでもない危機だけど、あらかじめ準備しておいたスキームで『世界的金融危機』は救うことが出来る。さあ仕事だ」
      これから何か新たに作ることはありません。今あるスキームでもって対応するだけでしょう。
      今危機なのはアメリカ自身です。まずはアメリカを中心に世界の金融システムを守らねばなりません。他国の一国、しかもアメリカと違ってコロナへの対処はうまくやれてると自賛する国を助けなきゃいけないなんてところまで気が回らないのは間違いありません。

    5. たまに来る匿名 より:

      Gさんへ

      素晴らしい解説ありがとうございます。
      韓国は先進国らしいのでますます不要だと思います。
      以後、韓国を無視し続けて欲しいが、そうすれば韓国は
      紛争を起こそうとするでしょう、実は北朝鮮より危ない
      韓国、韓国の中枢は日本を舐めて貯金箱だと思ってるので
      いくらでも恫喝してきます、それに応じてきた日本に腹が立つ。

      腹が立つ、日本に腹が立つ!本当に腹が立つ!!
      私はこうして強固な反日日本人になりました。

      ※ともかく、このサイトはサイト主様やコメント論客様の情報が
      とても参考になります、今みたいな株価暴落局面では不安なので
      久しぶりに訪問したら、良き論客の意見を聞けて助かりました。
      しばらくこの暴落局面の間は、たまに来てコメントしたいと思います。
      陰謀論を信じ込みやすい性質なので書き込みがネガティブかも知れま
      せんが、そのうち居なくなると思います、と言いますのは・・・・・↓

      私は金曜のダウ爆上げは騙し上げだと思います、あと少しだけ暴落があるが
      リーマン級までは行かない、その小暴落は作られたものになると思う、それは
      FOMCが予想に反して利下げしないとか(問題ないが市場は悪く反応する?)
      どこかの企業が倒産するとか連鎖的なものではなくてその一つが切っ掛けでダウが
      小暴落するというような。
      ハッキリ言えば、上がりすぎた株を下げる為に各国がわざとマイナス材料を協調
      しながら小出しにして、市場の熱を下げてるのだと思う、この強調は世界の官僚
      連合も大いに影響。
      まだ底ではない、あと少しの下げが来る、そこが底だ!!
      しかし底から上がりにかけては急激な上げは来ず緩やかで、多くの人は含み損を
      永らく抱える事になりそう(私も含み損多いですが、楽観してます)。

      もし爆上げならどんなネタが?大暴落なら何が来る?それは分からないが急激な
      何かは来ずに、緩やかな回復になると思います、それがシナリオ通りだから
      会見でも総理はそう言っただけなのだと思います、このように、あらゆるところが
      茶番・プロレスみたいなんですよ、私がそう思うように(妄想?)、他の人も
      そう思う人が増えていると思う、これは支配者層側も情報を小出しに出して
      徐々に今ある茶番を変えるか、ルールの変更を考えてるからか?と思う。
      いきなりやると、ショックが大きすぎるからその前に少しずつネタばらし
      しているんでしょう。

      1. アレ より:

        たまに来る匿名様
        私も選挙前に米が一度何かやって株価を下げにくるだろうと思っていました。
        ここまで落ちるとは思いませんでしたので結構心にキましたが。
        中国覇権は絶対に許せない。関税は元安に吸収されてしまい思ったより効果が上がらない。
        パンダハガーもしぶとい。そのため、コロナショックをきっかけとしてチャイナリスクを世界に知らせ、
        先進国を中心にチャイナパージを行う。
        同時に選挙に向けて株価を上げ、トランプ再選、というシナリオを妄想しています。
        落馬せずに尻馬に乗りたいものですね。

    6. アレ より:

      サマリーまとめありがとうございました。
      10年前と比べると隔世の感がありますね。
      リーマン当時まだペーペーだったので、「何がなんだか分からない」状態でしたが、
      今度こそ日本が毅然とした方向に動いてくれることを望みます。

  9. はにわファクトリー より:

    たまに来る匿名さま

    >茶番・プロレスみたいなんですよ(略)支配者層側も情報を小出しに出して(略)いきなりやると、ショックが大きすぎるから

    同意見です。この期におよんでさまざまに膠着してどうしようもなくなった事態を破壊的に再構築するつもりでいるひとたちが「たくさん」いるように思えてなりません。そしてもう決定はなされてしまった。陣地を固めて新しい方角へ前進しつつある段階だろうと。
    グランドプリンセス号が太平洋の外海から金門橋をくぐってオークランドの港へ進入する様子を自分はGlobal NewsというYoutubeチャネルで見ていました。みごとな絵になってました。手の込んだ演出でした。これはつまり全世界へ向けた覚醒と決意表明メッセージと自分は理解しました。本気になったのです。そして同じGlobal Newsが大統領演説を流したのも見ました。冷静な発言でした。原稿丸読みだ。でもやればできるじゃん。当方の感想はそうでした。疫病対応を副大統領に任せて露出が減ってしまった大統領は敵前逃亡していたわけでなかった。大統領にしかできない新しい任務を遂行するために「政権中枢?」から教化ブリーフィングを受けていたのかも知れません。Global Newsって正体は何ものなんでしょう。大手ニュースメディアたちを一切関知させない究極の「通報装置」だろうと自分はそんな妄想にとらわれています。

    1. りょうちん より:

      TVドラマ「高い城の男」で金門橋の下を戦艦大和が通過するシーンがシリーズの目玉として喧伝されましたね。

      https://blog.goo.ne.jp/icb31131/e/d52141a0126d5a250f40ec68a81982cf

      シーズン1しかみてないや・・・。

    2. はにわファクトリー より:

      ちょうちん先生

      もうご覧になっているかとも思いますが「global news grand princess」で見つかります。
      実体はこちら。
      https://www.youtube.com/watch?v=kNc22VD4phk

      金門橋通過は開始後2時間目ころから。サンフランシスコ市街を背景に湾内を厳かに航行してオークランドの港に接舷するまでが約1時間あります。フェイクでも映画でもなくってモノホンです。

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