本日、日経平均が前日比1300円近く下落し、前場の引け値ベースではありますが、1年2か月ぶりに2万円の大台を割り込みました。過去の市場変動を調べてみると、これはリーマン・ブラザーズの経営破綻に端を発する金融危機の際の2008年10月16日に観測された株安を大きく超えるものであり、また、為替市場では1ドル=100円を割り込みそうな円高・ドル安が進行しています。武漢コロナショックで実体経済が傷つくなか、やはり「悪の総本山」である消費税問題に切り込まないわけにはいかないでしょう。

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日経平均が暴落

コロナ騒動の影響でしょうか、株安が止まりません。

本日午前時点で、日経平均株価は先週金曜日と比べ1276円68銭下落して19,473円07銭と2万円の大台を割り込みました。日経平均が2万円の水準を割り込むのは、(終値ベースでは)2019年1月4日以来約1年2ヵ月ぶりのことです。

調べてみると、日経平均が(終値ベースで)1000円以上下落したのは、2000年以来では過去に7回ありました。

  • ①2000/04/17 (月)…1426円04銭安→日経平均の銘柄入れ替え
  • ②2016/06/24 (金)…1286円33銭安→英国のEU離脱(ブレグジット)
  • ③2013/05/23 (木)…1143円28銭安→日銀金融緩和直後で市場が不安定?
  • ④2008/10/16 (木)…1089円02銭安→リーマン経営破綻後の金融危機局面
  • ⑤2018/02/06 (火)…1071円84銭安→米株下落を受けた株安
  • ⑥2011/03/15 (火)…1015円34銭安→東日本大震災後の株安
  • ⑦2018/12/25 (火)…1010円45銭安→株高の調整?

ワンテンポ遅れるのが株式市場の特徴?

この過去7回の事例を見てみると、明確な理由がある株安局面(たとえば①、②、④、⑥)もある一方で、明確な理由が見当たらない株安局面(たとえば③、⑤、⑦)もあり、必ずしも市場の動きが合理的に説明できるわけではないということがわかると思います。

また、大災害、大事件の「当日」は、意外と株価は動かないものです。たとえば、東日本大震災の当日(2011年3月11日)やその翌営業日(3月14日)は、たしかに株安ではあったものの、千円以上下落するという状況ではありませんでした。

  • 2011/03/11 (金)…179円95銭安
  • 2011/03/14 (月)…633円94銭安

もちろん、3月11日の大震災発生が後場の引け直前だったという事情もあるのかもしれませんが、株価が大きく下落したのが大震災発生から4日後の3月15日だったというのは興味深いところです。

また、リーマン・ブラザーズの経営破綻(2008年9月15日、日本は休場)については、その直後の9月16日には600円あまりの株安となっているものの、さらにその翌日の9月17日にはむしろ株価は小幅反発しているほどです。

  • 2008/09/16 (火)…605円04銭安
  • 2008/09/17 (水)…140円07銭高

したがって、何らかの金融ショックの直後には、意外と株安になり辛く、株価の暴落はワンテンポ遅れるというパターンが非常に多いように思えてなりません。

ちなみに同じことを米株(ダウ工業平均30種、DJIA)でも比較してみたのですが、1000ドル以上の株安となったのは2000年以来では4回しかなく、うち2回は今年2月です。

  • 2020/02/27 (木)…1190ドル95セント安→武漢コロナ
  • 2018/02/05 (月)…1175ドル21セント安→利上げ観測嫌気
  • 2018/02/08 (木)…1032ドル89セント安→利上げ観測嫌気
  • 2020/02/24 (月)…1031ドル61セント安→武漢コロナ

米国で1000ドルを超える株安が日本よりも少ないというのも意外な感じがしますが、今回の武漢コロナショックは、米国の株式市場にとっては2018年のFRBによる利上げ観測を嫌気した際の株安に匹敵する売り材料となっていることが示唆されます。

WSJ「原油価格下落→安全資産上昇に波及」

さて、以前の『FRBの緊急利下げ:金融政策だけでなく財政政策も!』でも報告しましたが、あくまでも個人的な主観に基づけば、金融市場では次のような「安全資産の不等号」のようなものが成り立っていると思います。

日本円≒日本国債≒スイスフラン>米国債≒米ドル>ユーロ>米株>日本株≒新興市場諸国債券>新興市場諸国株>新興市場諸国通貨

この不等号では、左に行けば行くほど「安全資産」、右に行けば行くほど「リスク資産」ですが、一方で、今回の株安局面を資源市場から関連付けたのが、米メディアWSJの記事です。

Oil Price Declines Roil Global Markets(米国夏時間2020/03/08(日) 21:42付=日本時間2020/03/09(月) 10:42付 WSJより)

リンク先記事は日本時間の前場に出てきた最新のレポートですが、同記事によると株安は世界的に生じていて、とくにサウジアラビアにおける供給過多を要因として原油価格指標が20%以上下落する一方、米国の株式先物も、日中の変動が許容される最大値である5%の下落を記録したそうです。

自然に考えたら、コロナ騒動により石油価格は上昇しそうなものですが、WSJはサウジアラビアが石油の増産を決めたことが引き金となり、原油安から百万円株安の流れになったと説明。株先はドナルド・J・トランプ氏が2016年の大統領選を制して以来の大幅な下落になったのだとか。

その一方で、「安全資産」の代表格である米国債は買われており、10年債利回りはなんと0.239%ポイントも下落して0.529%と、もちろん米国債としては過去最低利回りを更新。30年債利回りも1.028%に低下している状況です。

ちなみに『外為どっとコム』のクオート画面によると、外為市場では先ほど日本円が一気に買われ、朝方に1ドル=105円台前後だったドル円(USD/JPY)が3円ほど下落して102円10銭台の円高・ドル安となっています。

円の買われ方はスイスフランを遥かに上回っており、スイス円(CHF/JPY)も1フラン=112円台から一気に100円台に下落するなど、円は主要通貨に対してほぼ全面高の様相を呈しています。

市場的には「リーマン級」

さて、安倍晋三総理大臣が昨年、消費税の増税を巡っては「リーマン級のことが起こらない限り予定どおり引き上げる」と述べていたことは、記憶に新しい点です。そして、少なくとも株式市場や為替市場などを見る限り、すでに「リーマン級のショック」は発生したと見て良いでしょう。

実際、時事通信に掲載された昨年8月の次の記事によれば、安倍総理は浜田宏一内閣官房参与との会談で、「リーマン・ショック級のことは起こらないだろう」との見通しを示し、消費税の増税を決めたと報じられています。

安倍首相「リーマン級発生せず」=消費税増税、予定通り(2019年08月01日14時53分付 時事通信より)

安倍総理にとっても、いや、日本経済にとっても不幸なことは、その「リーマン級」のショックが消費税の増税の半年後にやってきた、ということです。

あくまでも当ウェブサイトの見解ですが、昨年10月の時点で、残念ながら日本経済は、まだ消費税の増税に耐えられる状況ではありませんでした(というよりも、そもそも消費税の増税自体が「財政再建」にはまったく寄与しないのですが…)。

しかし、コロナショックによるサプライチェーンの混乱、観光産業への壊滅的な打撃、消費の萎縮などを考えると、事態はリーマンショックをはるかに超え、下手をすると東日本大震災にも匹敵する混乱に成長しつつあります。

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

余談ですが、増税原理主義と緊縮財政主義を抱える財務省は、日本にとっては北朝鮮や中国を上回る脅威であり、この「悪の総本山」の解体は、憲法改正よりも優先すべきではないかと最近になって思えて来ました。

財務省の思想とは、「日本経済をぶっ壊してでも増税を成し遂げる」というものですが、これは本末転倒でしょう。日本政府は日本国を守るために存在するものであり、日本国を破壊するために存在するものではないからです。

安倍晋三、麻生太郎の両総理がもし国を思うならば、是非、残りの政治生命のすべてをぶつけて財務省をぶっ壊してほしいと思います。

※本文は以上です。

【おしらせ】人生で9冊目の出版をしました!

当ウェブサイトからのお知らせです。昨年、当ウェブサイトに掲載した『数字で読む日本経済』シリーズを書籍化しました。株式会社ビジネス社より『数字でみる「強い」日本経済 』が刊行されました。詳細につきましては『【宣伝】いよいよ『数字でみる「強い」日本経済』発売』などもご参照ください。また、もし当ウェブサイトを通じてすでに本書をアマゾンなどでご注文いただいたという方がいらっしゃれば、ぜひ、レビューを執筆して下さると助かります(高評価をつけていただく必要はありませんが、忌憚のない意見、ご感想などを寄せて下さる方がありがたいです)。


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    読者雑談専用記事通常版 2020/06/22(月) (81コメント)

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