コロナショックへの対応は消費税の減税が手っ取り早い

先月の『今こそ消費税の税率を「引き下げる」決断を!』や今月の『総理、「リーマン級のショック」は生じていますよ!』などで何度か主張して来ましたが、もともとアベノミクスが道を外れた最大の要因は、消費税と地方消費税の増税にありました。コロナショックで経済に壊滅的な打撃が生じるとわかっている現在、コロナショックを奇貨として、消費税という誤った税制を抜本的に正す機会が到来しています。こうしたなか、昨日は自民党の有志議員から「消費税の税率をゼロにせよ」とする提言が出て来ました。全面的に歓迎したいと思います。

典型的な財政再建論

当ウェブサイトでは先月、『今こそ消費税の税率を「引き下げる」決断を!』のなかで、コロナショックで消費が低迷するなかで、消費税の減税が必要だ、と主張しました。

今こそ消費税の税率を「引き下げる」決断を!

そのなかでも報告したのですが、増税原理主義者の主張は、だいたい次のようなものです。

  • ①日本は国の借金が1000兆円とGDPの2倍に達している
  • ②したがって、このままだと財政破綻は不可避だ
  • ③だからこそ日本は財政再建が必要だ
  • ④財政再建のためにはプライマリバランスの黒字化(増税と歳出減)が必要だ

まず、この①からして認識が間違っています。「1000兆円を超えている」のは「国の借金」ではなく、「中央政府の金融負債」です。よくマスメディアが「国民1人あたり800万円の借金」などと報じますが、返済義務があるのは中央政府であって日本国民ではありません。

ひとつずつ間違いを眺める

日本国債のデフォルト?まさか!

次に、②については、「財政破綻」の定義がよくわかりませんが、これを「国債のデフォルト」と定義すれば、「99.9999999999999999%あり得ない」が答えです。なぜなら、『レバノンのデフォルトと「国債デフォルトの3条件」』でも報告したとおり、国債がデフォルトするためには、

  • (1)国内投資家が国債を買ってくれなくなること
  • (2)海外投資家が国債を買ってくれなくなること
  • (3)中央銀行が国債を買ってくれなくなること

という3要件が必要ですが、現状、(1)の部分でその条件を満たしていないからです。日本国内には資金が有り余っており(図表1)、むしろ2000兆円にも達しようとしている家計金融資産残高に対し、国内の貸出先が足りないという状況にあるほどです。

図表1 日本全体の資金循環(ストック、速報値)(※クリックで拡大、大容量注意)

上記のPDF版

(【出所】日銀『データの一括ダウンロード』のページより『資金循環統計』データを入手して加工)

また、万が一、日本国内で国債の引受余力が低下したとしても、日本円という通貨自体は「安全資産」として全世界の投資家から垂涎の的で見られているアセットクラスであり、おそらくそれなりの金利さえ払えば、外国人投資家が日本国債を買ってくれます。

さらには、万が一、国内の投資家も外国の投資家も日本国債を買ってくれない事態が生じたとしても、現状、日本国債は全額が円建てで発行されているため、最悪の場合は財政法第5条の規定を改正し、日銀に国債を直接引受させればよいのです。

(ただし、インフレ傾向にある経済において中央銀行による国債直接引受がなされた場合、一気にインフレが加速し、経済が崩壊するというリスクもあるのですが、現在の日本がそのような状況にないことは明らかでしょう。)

国債残高は「多すぎる」のか?

さらには、一国の国債発行残高が多いか少ないかについては、一国全体の資金の流れ、経済成長率・インフレ率、家計や企業の債務残高、あるいはその国債の発行通貨などに照らして、総合的に判断しなければなりません。

この点、現在のわが国のように長引くデフレに苦しんでいる経済においては、むしろ政府が財政赤字を恐れず果敢に国債を発行して有効需要を喚起すべきでしょうし、逆に景気が過熱しているときに国債を発行しすぎれば「クラウディングアウト」が発生するため、債務を圧縮する必要が生じることもあります。

したがって、「公的債務残高GDP比率」が200%を越えているというだけの理由で「財政危機」だとは言えませんし、「財政再建しなければならない」という理屈にはならないのです。

それでも財政再建に拘る人たちは、「もし国債金利が2%、3%と上昇して行ったら税収に追いつかなくなって破綻するんじゃないか」、などと述べたりすることもあるようですが、正直、現実を見ていない議論だとしか言い様がありません。

資金循環統計をしっかりとチェックし、過去30年間の国債金利(とくに10年債金利)が何%だったのか、そして現在の金利が何%なのかを振り返れば、現在の資金過多の状況が続く限り、国債金利が無限に上昇していくという状況は絶っっっっっっっっっっ対に発生し得ないのです。

(逆にそのような状況が生じると主張される方がいらっしゃるのなら、それを数量的なシミュレーションで示していただきたいと思います。)

財政再建の手段は政府資産の圧縮、あるいは経済成長

そして、くどいようですが、それでも万が一「日本は財政再建をしなければならない」と主張するならば、それを収支均衡で図る必然性はない、という点についても指摘しておかねばなりません。

たとえば、資金循環統計によれば、2019年9月末時点における国庫短期証券(TDB)の残高(※時価)は100兆円弱ですが、このTDBをもとにして財務省の外為特会が保有している外貨準備高は、140兆円前後に達しています。

当然、外貨準備についてはすぐに市場で売却して円転するわけにはいかないのですが、外為法を改正し、外貨準備を財務省から日銀に時価で移管し、日銀が外貨準備の円換算額を政府預金に振り込めば、政府はその政府預金を使って短期国債を全額償還し、さらに40兆円以上の利益が生じます。

利益だけで消費税の税収2年分ですね。

あるいは、財政再建を図るなら、国が大量に持っている官僚様のための天下り法人を片っ端から解散(あるいは民営化)し、残余財産の国庫返納を命じれば(あるいは株式の上場を図れば)、数十兆円から数百兆円というレベルの財源を捻出することが可能でしょう。

そういえば、総務省の天下り先でもあるNHKを解散し、職員全員を馘首したうえで残余財産の国庫返納を命じれば、金融資産だけで1兆円前後の財源が生じますし、異様に低い帳簿価額で計上されている都心部などの大量の不動産も、それなりの財源となるでしょう。

さらにいえば、名目債務の増加を上回る速度で経済成長を果たすことができれば、実質債務負担は減少します。

たとえば、GDP500兆円、公的債務残高1000兆円という状態だと、公的債務残高GDP比率は200%です。しかし、公的債務残高の伸び率がゼロ%、経済成長率が2%だったとすれば、約30年後にはGDP1000兆円、公的債務残高1000兆円、公的債務残高GDP比率は100%に低下します。

消費税の減税で税収が落ち、公的債務残高が今後30年間で年平均1%以上の速度で伸びたとしても、経済成長率がそれを上回っていれば、いずれ経済成長を通じて勝手に財政再建が達成できてしまうのです。

これこそが、財務省が隠していて、多くのマスメディアが気付かない「不都合な事実」なのでしょう(※というよりも、大学レベルの経済学と高校レベルの数学がわかれば、誰にでも理解できる話ですが…)。

消費税こそ停滞の原因

ウソをウソで固めた消費増税論

つまり、

  • ①日本は国の借金が1000兆円とGDPの2倍に達している→ウソでした
  • ②したがって、このままだと財政破綻は不可避だ→ウソでした
  • ③だからこそ日本は財政再建が必要だ→ウソでした
  • ④財政再建のためにはプライマリバランスの黒字化(増税と歳出減)が必要だ→ウソでした

という具合に、わが国の財政再建論はすべてがウソだと断言しても過言ではないでしょう。

そして、日本の2019年第4四半期GDPが年率換算マイナス6.3%という猛烈なマイナス成長になったのも、消費税と地方消費税の増税が原因であることは明白です。

日本経済をわざわざぶっ壊してまで強引になされた消費増税は、中国かどこかの意向を受けた者たちによる日本経済を破壊するための陰謀なのか、はたまたいまや財務官僚の増税原理主義による暴走なのかはよくわかりません。

いずれにせよ、間違いないことがひとつあるとすれば、マスメディアや御用学者らを使役して強引に財政再建原理主義を振りまく財務官僚こそが「悪の総本山」であり、「国民の敵」であるということです。財務官僚の日本社会からの排除は、改憲やNHK解体より優先しなければならないのかもしれませんね。

こうしたなか、「消費税の大幅な減税」(あるいは消費税法の廃止)は、当ウェブサイトが以前から何度も主張している論点のひとつです。

財務官僚が国民の敵

もちろん、所得税や法人税、あるいは社会保険料など、私たち国民から見て重い公租負担は問題ですが、老いも若きも男も女も生きている限りは絶対に負担しなければならない消費税・地方消費税は、逆累進性が高く、非常に不公平感が強い税制でもあります。

逆に言えば、日本経済を復活させるためには、まずはお試しでも良いので、この消費税の税率を抜本的に引き下げてみたら良いのではないかと思います。

消費税は1989年に3%で導入され、その後1997年に4%(プラス地方消費税1%)、2014年に6.3%(プラス地方消費税1.7%)、2019年には7.8%(プラス地方消費税2.2%)に引き上げられてきました。

そして、消費税率が引き上げられるたびに、日本経済は打撃を受けて来たのです。過去3回、増税により失敗して来ていること、そして、少なくとも昨年に関しては、「いますぐ10%に引き上げる必要があった」というわけではないことを考えるならば、たまには逆に減税してみれば良いのではないでしょうか。

では、なぜ減税しないのか。

その理由は、いったん減税してしまうと、消費が活性化され、経済成長率が加速し、これにより財務省が長年丹精込めて育ててきた増税原理主義の間違いが、誰の目にも明らかになってしまうからでしょう。だからこそ、財務省は「何が何でも減税させない」のではないでしょうか。

消費税ゼロというソリューション

自民党有志の消費税ゼロ%提言を待っていた!

こうしたなか、コロナショック自体は非常に不幸な現象であったことは間違いありません。というのも、インバウンド観光需要が壊滅的な打撃を受けるほか、産業面ではサプライチェーンも寸断され、さらには国内消費も壊滅的に落ち込むであろうことは、ほぼ間違いないからです。

これに万が一、東京五輪の中止、延期などが重なれば、それこそ国内経済全体に対し、まざまなな悪影響が及ぶことは避けられないでしょう。だからこそ、なおさら消費税の減税(あるいは消費税法の適用停止)こそが、最大の経済対策ではないかと思う次第です。

例によって前置きが非常に長くなりましたが、自民党有志が政府に対し、例の新型武漢コロナウィルスと武漢肺炎の蔓延に対し、消費税の税率をゼロ%にするような提言がなされたようです。

消費税を当面0%にするよう自民有志が政府に提言-新型肺炎経済対策(2020年3月11日 15:13 JST付 Bloombergより)

Bloombergによると、自民党の安藤裕衆院議員ら有志議員が11日、西村康稔経済再生担当相に、「当分の間、消費税率をゼロ%とすること」などを求める提言書を手渡したのだそうです。その提言内容は、「軽減税率をゼロ%にする」、「全品目に軽減税率を適用する」、ということだそうです。

また、減税に伴い税収が落ち込むことが予想されるなか、有志議員らは総額30兆円規模の補正予算の編成とともに、財源には国債を充て、政府が掲げるプライマリバランス黒字化目標については「当面の間延期」を提言したのだとか。

安藤氏らには、「よくぞそれを提言してくれた」と御礼申し上げたい気持ちでいっぱいです。

ちなみにBloombergによれば、安藤氏は政府の緊急対策について「今の日本経済の影響を見ていると、とても規模が小さいし遅い」、「今までにないような規模、発想の大胆な経済政策を打つべきだ」と述べたのだそうですが、これについては全面的に賛成せざるを得ません。

野党党首や麻生総理の発言をどう見るか

その一方で、同じBloombergの記事によれば、国民民主党の玉木雄一郎代表もツイッターで、

今こそ迅速かつ断固たる行動が必要で、最低でも15兆円規模の真水の家計部門の支援が不可欠

としたうえで、所得税・消費税の減税などを行うよう求めたそうです。

玉木氏のこれまでの政治家としての行動には疑問が付くものも多いのですが、この発言自体はきわめて真っ当なものです。普段、当ウェブサイトは国民民主党には批判的な視点を持っていますが、前向きな提言をするならば、それについては歓迎したいと思います。

さらには、少し前の情報ですが、次のロイターの記事によれば、麻生太郎総理(※安倍政権下で副総理兼財相として入閣)は10日、参院予算委員会で日本維新の会の音喜多駿委員(日本維新の会)に対し、「景気対策としての減税に反対するつもりはない」と述べたそうです。

景気対策としての減税、反対するつもりない=麻生財務相(2020年3月10日 14:09付 ロイターより)

もちろん、この記事だけでは麻生総理の真意はよくわかりませんし、麻生総理が消費税等の減税に応じるのかどうかはよくわかりません。

しかし、「安倍・麻生連立内閣」において、麻生総理が同意すれば、あとはもうひとりの総理である安倍晋三総理が決断すれば、消費税の減税法案の提出に踏み切るかどうかを決断するだけの話でしょう。

安倍、麻生両総理の決断を見守りたいと思います。

読者コメント一覧

  1. ボーンズ より:

    おはようございます。

    消費税減税に関しては、決定から施行までのタイムラグをいかに小さくできるかが最大の問題ではないかと考えております。
    (減税されるの判っていたら、直ぐに買わなくても良い物は確実に買い控えが発生する)
    当面は空いた税収を国債で埋める事になるのだが、後で埋められる事ができるだけの経済成長の伸び代があるかどうか。

    1. ボーンズ より:

      後は減税開始前の一時的な需要減の穴をいかに素早く埋める事も大事。
      コロナウイルスの影響による企業活動へのマイナスも次第に顕在化して来ると考えておりますので。
      減税以外にもやることいっぱいありますね。

  2. ひぇ~ より:

    うーん恒久的な消費税減税ならですけど”当面の間”なら小売や卸やってる方達からすれば会計等手間がかかるだけなのでは?

    現状多くの方が収入に対する不安が高まってるなか、支出を後押しする政策にどれほど効果があるのか疑問に思いますけどね、フリーランスだなんだって訳の解らない区分けして収入補償しますなんて言ってないで、国民一律に現金もしくは地域限定の商品券とか配った方が効果あるのでは。

    まぁそもそも収入差による”縦”の平等が蔑ろにされる収入補償を行う現状で、消費税減税という”横”の平等が実現されるとは思いませんけどね。

  3. 墺を見倣え より:

    消費税を減税するという事は、

    1)高額所得者程減税の恩恵額が大きい。
    2)生保だけどベンツといった、マトモに納税しない人も恩恵額が大きい。
    3)外国人観光客等、日本のインフラを利用するけど、減税の恩恵にあずかれる。

    という事なので、この機にやるべき事なのか、大いに疑問です。

    私は、減税するのなら、消費税の減税より、所得税の課税最低限の引き上げ(徴税コスト減にもなる)と、確定申告による給付付き税額控除(対象者の多くは現状でも医療費還付請求等をしているので、確定申告者が激増する訳ではない)の方が優れて居ると思いますが。

    1. 牛人 より:

      >墺を見倣え 様

      意見に賛成します。

      新宿会計士様の国民の可処分所得を増やすことが必要という論旨には賛成しますが、
      それを減税、しかも消費税単品で考えていることには違和感を覚えます。

      墺を見倣え様のコメントにあるように、
      消費税にはデメリットもありますが、同様にメリットもあります。

      あらゆる手段を吟味して、ミックスしていった方が、費用対効果が高いと思います。

    2. 匿名 より:

      1)高額所得者ほど恩恵額が大きい。
      これを検証するには、収入額に対しての支払消費税額の比率を見なければなりませんね。
      実態として逆の現象が起こっている可能性があります。

      ご存じの通り、低所得者層については、収入の殆どを消費に回す傾向にあり、貯蓄に回す額は微々たるものです。
      そうしなければ、生活が維持できないからです。
      一方、高額所得者は、抑えようと思えば収入の一部しか消費に回す必要がありませ。
      生活水準が高くなりますので、額としては低所得者層よりも大きくなりますが、高収入であればあるほど、収入に対する税の支払い比率は低くなります。

      仮に、上記の状態が発生していた場合、消費税が格差を広げる役目を果たしている事になります。

      高額所得者は、収入の大半を貯蓄に回すことにより実質的な減税効果を得る事が出来ますが、定額所得者は消費に回さざるを得ず、収入に対する徴税額比率が高くなり、実態として不公平な税制度だと言えるでしょう。

      納税の額ではなく、収入に対する納税額の比率こそが大事ではないでしょうか?

      1. 牛人 より:

        >匿名 様
        墺を見倣え様は「恩恵額」と書いており、比率ではなく絶対額の話をしていると思われます。

        日経新聞のページ(https://vdata.nikkei.com/prj2/tax-annualIncome/)によれば、
        高所得者の方が負担額が多いので、恩恵額も多いと考えられます。

        >高額所得者は、収入の大半を貯蓄に回すことにより実質的な減税効果を得る事が出来ますが、定額所得者は消費に回さざるを得ず、収入に対する徴税額比率が高くなり、実態として不公平な税制度だと言えるでしょう。

        不公平の定義にもよるのですが、稼いだだけでは課税せず、使ってから課税するので公平であるとの見方もできます。
        いずれにせよ、消費税単体ではなく、税と社会保障制度全体で公平は担保するものであると思います。

        >納税の額ではなく、収入に対する納税額の比率こそが大事ではないでしょうか?

        同意します。
        例えば、全員に定額を給付する場合、収入に対する給付額の比率でいうと、低所得者の方が恩恵が大きいです。

        日本では所得を課税標準とする租税公課の比率が高いです。
        特にサラリーマンで、年収460万円から760万円の人は、
        60%の負担率(所得税20%住民税10%社会保険料30%)(460万円以下でも45~50%)です。

        六公四民からの消費税10%では、個人消費は伸びないでしょう。

      2. 墺を見倣え より:

        >> 確定申告による給付付き税額控除

        > 納税の額ではなく、収入に対する納税額の比率こそが大事ではないでしょうか?

        消費税廃止により、高額所得者の「収入に対する消費税納税額の比率」が例えば、1%→0%に、低額所得者が例えば、8%→0%になる場合と、給付付き税額控除で、高額所得者が例えば、1%→1%、低額所得者が例えば、8%→0%、になるという話の比較ではないのでしょうか?

        給付付き税額控除を無視されたのでは、話が噛み合いませんね。

        低額所得者は、インボイスの束を確定申告時に提出すれば、納めた消費税額が全額還付される(但し、所得の10%を上限とする、超高級食材は除外する)場合なら消費税廃止(高額所得者を除く)と同等ではないかと思いますが。むしろ、高額所得者の消費税迄軽減しない分だけ優れてませんか。

        超低額所得者には、インボイスの束を確定申告時に提出すれば、納めた消費税額より多い額を還付するという手すらも存在するのですよ。

        但し、キャビア・1粒1万円の苺等の超高級食材をインボイス上で生活必需品とは別カテゴリーにする、並びに、売場でマイナンバーカード等を用いて本人確認する、といった若干の手当が必要になるだろうとは思われますが。

        もっと単純にしたいなら、マイナンバーカードに決済機能を持たせて、低額所得者は還付口座を確定申告するたけで、給付付き税額控除を受けられる様にするという手もある。

        1. 匿名 より:

          不勉強で申し訳ありません。
          税の専門家ではないので、認識に間違いがありましたら訂正いたします。
          匿名です。

          給付付き税額控除についてです。
          考えの大本の部分で「還すなら最初から取るなよ」と考えます。
          消費者の心理としても、支払時に10,000円を支払うのと、11.000円を支払うのでは意識がかなり違います。
          Aさんは徴収して、Bさんは徴収するけど後から申告したら返します(申告しなかったら返さないけどね)というように捏ね繰り回すくらいなら、一律に減税(又は撤廃)して最初から取らない。
          消費を刺激するのなら、こちらの方が良い

          また、確定申告の制度自体を知っていても、会社の年末調整を行うだけで、実際に申告を行ってる人(会社員)の比率は低いと思われます。
          最近では、申告の手続きが簡素化されてきていますが、日々生活に追われて申告に労力を掛けてられないという意識(単に面倒臭いという人も居そうですが)なのかもしれません。

          駄文、失礼致します。

        2. 牛人 より:

          >墺を見倣え様
          >「マイナンバーカードに決済機能を持たせて、低額所得者は還付口座を確定申告するたけで、給付付き税額控除を受けられる様にする」

          すごく良いと思います。

          >「キャビア・1粒1万円の苺等の超高級食材をインボイス上で生活必需品とは別カテゴリー」

          悪手だと思われます。
          線引きが難しく、基準の陳情合戦や9,999円で売る等、経済が歪みます。
          高額なものは消費税を高額で取って、消費とは無関係に所得ベースで還付した方が良いと思います。

          >匿名様
          >「還すなら最初から取るなよ」

          感覚としてはすごく良くわかります。
          しかしながら、実務上、一人々々の状態を勘案しながら徴収するよりも、一律で徴収して、
          還付時に勘案する方法の方が、手間がかかりません(=人件費が掛からない)。

          例えるなら、弁当を大量生産する場合、一つづつ完成させるより、
          全部に飯を詰めてから、おかずを詰めていった方が仕事が早い事と同じです。

          >「実際に申告を行ってる人(会社員)の比率は低い」
          墺を見倣え様の案のであれば年末調整でいけます。

        3. 墺を見倣え より:

          > 考えの大本の部分で「還すなら最初から取るなよ」と考えます。

          とか、

          > Aさんは徴収して、Bさんは徴収するけど後から申告したら返します(申告しなかったら返さないけどね)というように捏ね繰り回すくらいなら、一律に減税(又は撤廃)して最初から取らない。

          マトモに納税しない裏経済の人・外国人観光客等から徴税するのが消費税の目的ですから、それでは消費税の役割が果たせません。
          一旦一律徴税し、キチンと確定申告できる人のみに還付する必要があります。

          > 消費者の心理としても、支払時に10,000円を支払うのと、11.000円を支払うのでは意識がかなり違います。

          消費者の心理として、支払時に10,000円を支払うのと、一旦11,000円を支払い、後日1,500円還付されるというのでは意識がもっと違いませんか?

          給付付き税額控除ならば、超低所得者には納税額以上の還付が可能なのですよ。
          リアルタイムでは、超低額所得者等が、所得以上の買い物をしているか確認できませんので、事後還付になる訳です。

          > 確定申告の制度自体を知っていても、会社の年末調整を行うだけで、実際に申告を行ってる人(会社員)の比率は低いと思われます。

          年末調整の事務処理にかかるコストが馬鹿らしいと思いませんか?
          所得税課税最低限を引き上げて、普通のサラリーマンには所得税がかからない様にし、現在企業が負担している徴税コストを給料に還元した方が良いのではありませんか?
          現在でも、年俸1500万(かどうか自信ありませんが)以上は、年末調整対象外なのですから、ボーダーを少し引き下げるだけで、企業の年末調整事務コストはゼロになる。

          > 申告の手続きが簡素化されてきていますが、日々生活に追われて申告に労力を掛けてられないという意識(単に面倒臭いという人も居そうですが)なのかもしれません。

          単なる喰わず嫌いでしょう。スマホやPCで簡単に確定申告できます。
          先日申告しましたが、夕刻から始めて、その日の内に提出完了しました。
          これで、何万円か戻って来るのですから、時給換算すれば、オイシイ話。

        4. 匿名 より:

          襖を見倣え 様
          牛人 様

          素人の文章に丁寧な返信をありがとうございます。

          >マトモに納税しない裏経済の人・外国人観光客等から徴税するのが消費税の目的ですから、それでは消費税の役割が果たせません。

          徴税する側の理論として「遍く徴収する方式」の利点は理解しているのです。
          そのうえで、外国人観光客を例に更に素人なりに考えてみました。
          (論点が逸れてまいスミマセン)

          全ての旅行客に当てはまるとは思いませんが、旅行するにあたり使用する財布(予算)は凡そ事前に決めていると思います。
          仮に、100,000円を宿泊の予算として用意してきたとして、10,000円の宿に泊まろうとした場合、消費税が無ければ10泊出来る事になりますが、10%の消費税が発生すると、9泊しか出来ない事になります。
          (宿側からしたら、1泊分損失が発生しているようにも思えます)
          消費税を減額・又は廃止する事により、納税ではなく実消費に回してくれるのであれば、それはそれで良いのではないか?と考えたのですが、考えが浅いでしょうか?

          更に、国内消費されない物(家電製品や土産)などに関しては、そもそも免税されたかと思いますので、「外国人観光客等から徴収するのが消費税の目的」という部分が損なわれています。

          「消費税だから、消費しないものに税金が掛からないのはあたりまえじゃないか」と言われそうですが、外国人から税を徴収出来ないのであれば、消費税のメリットとして挙げるのはそぐわないような気がします。

          >墺を見倣え様の案のであれば年末調整でいけます。
          確かに仰る通りですね
          年末調整に纏める事により企業の負担は増えますが、漏れが少なく利益を受けられる良い方法と思います。

          >還付時に勘案する方法の方が、手間がかかりません(=人件費が掛からない)。
          税率を維持して還付するより、一律の減税の方が、手間が掛からないように思います。

          >年末調整の事務処理にかかるコストが馬鹿らしいと思いませんか?
          同意します。

        5. 墺を見倣え より:

          説明の手抜き部分で揚げ足をとられましたなぁ。

          >> マトモに納税しない裏経済の人・外国人観光客等から徴税するのが消費税の目的ですから、

          「マトモに納税しない」の前に、「日本のインフラにタダ乗りして、」を追加して下さい。

          > 宿側からしたら、1泊分損失が発生しているようにも思えます

          宿側からすれば、10人が9泊しても、9人が10泊しても、どちらも90泊分予約表が埋まるだけで、何の変わりもないでしょう。

          > 消費税だから、消費しないものに税金が掛からないのはあたりまえ

          御自身で御書きになった通り。

          > 外国人から税を徴収出来ないのであれば、消費税のメリットとして挙げるのはそぐわないような気がします。

          どこがそぐわないのかサッパリ判りませんが。

          > 年末調整に纏める事により企業の負担は増えますが、漏れが少なく利益を受けられる良い方法と思います。

          税務署にとっては良い方法です。

          サラリーマンに痛税感や納税者意識を持たせない為に役人が考え出した手法ですから。

          > 税率を維持して還付するより、一律の減税の方が、手間が掛からないように思います。

          「トーゴーサンピン」と呼ばれる所得税の不平等の方が良いという御意見なんですね。

        6. りょうちん より:

          >匿名さま 2020/03/13 at 10:25

          正直、迷王星さまと墺を見倣え氏の夢のカードwは黙って見ているつもりでしたが、またぞろいつもの韜晦が始まって気の毒なので老婆心

          「site:shinjukuacc.com 墺を見倣え」

          とgoogleに入力すると過去ログが見れますので、いくつかのフレーミングを読んでからお続けになるか判断されると良いでしょう。
          ハンドル付きの方はわかった上でやってるんでしょうから言いません。

        7. 墺を見倣え より:

          量が多いですが、御暇な時にでも是非御一読下さい。なかなか多士済々で面白いですよ。

          時間が無い方や、全貌を先に掴みたいという御方向けに、

          https://shinjukuacc.com/20200225-00/comment-page-1/#comment-81171

          という纏め記事も用意してあります。

        8. りょうちん より:

          まあ、読んだ方が自分で判断すればよいことです。
          ネットのフレーミングは負けを認めなければ終了はしませんが、「終わっている」かどうかの判断は第三者がするものです。

          反論できないとダンマリや逸らしになるところとか、

          >説明の手抜き部分で揚げ足をとられましたなぁ。

          「そんなことは言っていない」

          は、まああた始まったなあとしか思えませんがwww。

        9. りょうちん より:

          あとこっちでの
          https://shinjukuacc.com/20200228-02/#comments

          >例えば、携帯電話(最大出力0.2W)が発する電波が危険ならば、NHK送信所(最大出力500kW)の近所には住むなと言わねばオカシイのに、後者の話は全く出て来ない。
          >NHK送信所が、放送時間中送信し放しなのに対し、携帯子機が送信している時間は、長電話していたとしても極僅かで、電波防護指針において、AM放送局の周波数は携帯電話の周波数より、5~10倍規制が緩い事を勘案してもオカシイ。

          という愉快な的外れな喩えが笑われているのはスルーしましたよね。恥ずかしかったんですか?
          電波防護指針の内容を実はよく理解できないからこんな面白いことを書けたんでしょう?
          GAFA対策を消費税でとか同じメカニズムで浅いなあと思うんですよ。
          問題の本質を掴まないで表層的に穿ったことを言おうとするから無理が出るんですよ。

        10. 牛人 より:

          >墺を見倣え様
          >「税務署にとっては良い方法です。
          サラリーマンに痛税感や納税者意識を持たせない為に役人が考え出した手法ですから。」

          余談ですが、年末調整を考案したのはナチスドイツであったかと。

        11. りょうちん より:

          >余談ですが、年末調整を考案したのはナチスドイツであったかと。

          ナチスドイツの役人が考えたのだ!と言い張るだけではw
          あるいは源泉徴収を発明したのはナチスドイツではなくて英国だとか。

        12. 墺を見倣え より:

          相変わらず、「消防署の方から来ました」的な作文は絶好調の御様子。

          御医者様は、今や病院内・原発・他若干でしか見られなくなったPHSを持たされているのかな?
          または、スマホ・携帯を耳に当てると危険なので、イヤホンマイク等を使って居られるのかな?
          他にも、方法はあると思いますが。

          例えば、「トウゴウサンピン」の「トウ」の人が、「消費税率引下より、所得税課税最低限の引き上げを、「ピン」の人が「消費税率引下」を主張して何か問題なのでしょうか。
          とちらの話もあって良いでしょう。
          何か勝負しているみたいに捉える事こそ、根本的勘違いです。

        13. りょうちん より:

          >御医者様は、今や病院内・原発・他若干でしか見られなくなったPHSを持たされているのかな?
          >または、スマホ・携帯を耳に当てると危険なので、イヤホンマイク等を使って居られるのかな?

          電波防護指針の内容を理解できるのですか?という修辞的疑問wにはとうとう韜晦して答えてくれませんでしたね。
          自分がどれだけ滑稽なことを書いているのか、あなたは他人に指摘されてもまったく学習しないので、未来永劫、あきられられてしまうのですよ。
          指針が出たのは6年前ですが、10年も前から病院内で実際に携帯電話は使われています。
          https://www.emcc-info.net/medical_emc/info2608.html
          「医療機関における携帯電話等の使用に関する指針」

          医療関係者でなければ、実態はわからないのですから、知らないことは責めませんが、ちょっと調べればわかることの裏取りを怠る、知らないのに知ったかを平気ですること、こっちはギルティです。

          「トウゴウサンピン」だの「ナマポでベンツ」などの手垢のついた表現をアプリオリに使うのも、侮られる要因です。
          それぞれに複雑な問題構造があるのに検証なく、おおざっぱなマスゴミ用語を恥ずかしげもなく安易に使用しまうのも、ここのブログの芸風にとても合っていません。「国の借金」と同じ構造なんです。
          以前から、あなたは、ここには合っていませんと忠告し続けています。
          個人攻撃だとしか受け取れないのは、あなたがそういう人間だからです。

        14. 墺を見倣え より:

          無理な論理展開を押し通す為に、勝手に立場を逆にして居られますなぁ。

          総務省は、H9年の電波防護指針で、「空中線電力が100mW以下の無線局については、評価の必要性がないものと考えられる。」として携帯電話をOKした。
          https://www.tele.soumu.go.jp/resource/j/material/dwn/guide89.pdf の38頁。
          それに対し、御医者様達が、院内PHS(空中線電力10mW)とかで対抗なさったという歴史があります。
          その頃、一般の者は普通に携帯を耳に当てて使ってました。極一部に御医者様の意見を容れて、イヤホンマイクという人も居ましたが。

          その後、3G→4G→5Gと進化するにつれ、高い周波数にシフトして行き、同じ距離でも、λ数では多くなるので、解消された次第。(1.5GHz以上では137V/mと一定な為)

        15. りょうちん より:

          あなたの典型的な行動パターンですね。
          的を射られて痛いことを指摘されると、そちらはガン無視して、新たな論点(難癖)を付けて誤魔化そうとする幼稚な行動原理です。

          あなたが引用した文献にすら、あなたの問題提起wは的外れなことは記述されています。
          自説の反証を自ら挙げてくるとは、もう滑稽としか言い様がありません。
          その文書が理解できるというなら、すべてくまなく読んで咀嚼してください。
          もしかすると数式は理解できる程度の見識はあるのかもしれませんが、文章のロジックを理解できていません。

          なぜ私があなたの投稿に突っかかるというと、別にあなたが憎いからでは無くて、このコミュニティで、あなたの方が「特異的」な存在だからです。
          このコミュニティでは素人さんも玄人さんも楽しく交流しています。

          素人さんなら素人さんなりに物事を理解しようと努力し、わからないことは素直に聞き、「素人はこう考えるだろうけどどう?」と問えば、玄人さんが「それはこういうわけなんですよ」「なるほど!」と知的好奇心が満たされる。
          上から目線でなく、玄人には思いも付かない発想に唸らされることもままあります。
          しかるに、あなたは、何の専門家なのかは一向に明らかにしてくれませんでしたが(いや電磁気学系の専門家でないことはもう充分わかりましたw)、自分の詳しくないことに知ったかぶりをして、聞きかじった紋切り型の自家薬籠中のものでは決してない「マスゴミ用語」を躊躇無く使い、かつ論理が稚拙。
          それはまだいいです。もしかしてリアルのあなたが、実際にはまだ中学生くらいの背伸びをしたい時期の人間だったりしたら、人間そういう時期だってあるでしょう。誰もが通る道です。

          しかし、その結果、論理の拙さを指摘されたり、論拠の基本的無理解・誤認を何度も何度も何度も、私以外にも指摘してきた人はいました。
          それに対して、正のフィードバックをしたところを見たことがありません。
          ほぼ全ての人が「相手をするのは時間の無駄である」という結論に至り、匙を投げました。
          それをあなたは認知の歪みで「論破www!!」とか思ってきたのかもしれませんが、第三者はそう見てはいません。迷王星さまが一回で見限ったのもそれです。
          以前に「あなたが自作ポエムを投稿する自由」はあると揶揄しました。
          実際にはあなたは「議論をしたい」という欲求があるのはヒシヒシと感じます。華麗なディベートを展開して承認欲求を満たしたいという動機もあるのかもしれません。
          議論の方法は弁証法だけではありませんが、テーゼ・アンチテーゼ・アウフヘーベン(ジンテーゼは思いっきり単純化するために省略)というごく単純化した概念でいえば、あなたの投稿は事実誤認や不勉強・陳腐さ・借り物の思想といった荒さ・拙さから、そもそもテーゼ・アンチテーゼになり得ていないことが多いです(甘めの評価)。そして、他人の意見を謙虚に受け入れることのないあなたがアウフヘーベンすることは決してあり得ません。
          ハンドル付きで、事情を把握している人が、アラレちゃんのようにつつくことに口出しする野暮をする気はありませんが、新規の人が引っかかって、あなたの自己満足に付き合って時間を浪費するのをこのコミュニティの一員として座視できません。今後も注意喚起します。
          今回も、匿名さん相手にいつもの韜晦が始まるまでは黙っていました。

        16. 墺を見倣え より:

          相変わらず窮すると自己紹介が増える様ですな。

          ブログ主様は、「記事の内容と全く関係のない」コメントは「スパム」のみ禁止して居られる様ですが、スパムじゃなくてもここまで関係無いのはヤリ過ぎでは?
          必死さはよく伝わって来ますが。
          また、「個人情報を晒す」のは禁止なので、貴男の自己紹介ばかりというのも不適当じゃないかな。

          私は朝鮮人じゃないので、この程度の事で何かにつけ謝罪や賠償を要求したりする事はありませんから、御心配無く。

          同様に、途中で立ち消えになっても、文句付けたりしませんし、コメントを「勝負」と勘違いしてませんから。貴男とは違います。

          「記事の内容と全く関係のない」コメントを長々と書く気はありませんので。

        17. りょうちん より:

          完全に窮すると、反論のようなモノを省いて人格攻撃に走るのも、あなたの規定パターンです。
          こうなると、しばらく、堪えたのが癒えるか、ほとぼりが冷めるまで投稿が途絶えるんですよね。
          もはや、ここまでが様式美ですねw。

          人格攻撃は、結局のところ「襖を見倣え」*という人格概念を余すところなく表現するものですからどうぞ、いくらでも、好きなだけ、ご随意に。「わたしは一向にかまわんッ」
          私はここのポインタを示すだけで良くなるのでとても楽ですw。

          いやしかし、あれだけ新宿会計士の理性や公平性に侮辱するような疑念を表しておきながら、介入を期待するような書き込みをする神経には驚かされます。

          念のため、少なくともこのスレでは私はあなたの人格を批評はしても攻撃する意図はありません。

          *概念に対しては敬称略

        18. りょうちん より:

          あと必死かどうかは、同時に読者投稿をし、他のスレにウザイほどコメントを残している私と、フレームがおきるとパタッと投稿が病む(コラッ>ATOK)、いえ止むあなたと、どちらが必死なのか第三者が判断すると思います。

          なんでお前はそんなに暇そうなんだ?といわれる人格攻撃の方がイタイw
          でもこれでも仕事の合間に書いているんですよ・・・。

    3. 迷王星 より:

      墺を見倣え様

      >1)高額所得者程減税の恩恵額が大きい。

      払っている消費税額の大きさそのものは高額所得者のほうが低所得者よりも多いのは当たり前ですが、収入に占める税額の比率は逆で低所得者のほうが消費税による負担率はずっと厳しいという現実がある。

      消費税が最も問題視される理由は、所得額に対するこの逆進性です。

      だから消費税減税による恩恵の絶対額は高額所得者のほうが大きいが、所得に対する減税額の比率は低所得者のほうが大きい。

      所得に対する逆進性ゆえに、消費税は社会において所得再分配をする効果はなく、逆に社会格差を助長する危険な税制なのですよ。だから消費税率は低ければ低いほど望ましい、つまり消費税は廃止してしまうのが最も望ましいのです。たとえ絶対的な減税額では高額所得者ほど得であるとしてもね。

      少なくとも昔の物品税のように、そして西欧の少なからずの国々での付加価値税がそうであるように、宝石や毛皮のコートなどのような贅沢品には高率の課税をし、食品などの生活必需品は無税にする、そういう品目ごとに税率を変える制度に改めるべきです。

      消費税に関して更に付け加えれば通貨同然のものとして世界中で看做され通貨同様に通用している金などの貴金属に対する消費税の課税は即刻廃止すべきです。こんな非常識な課税をしているがために日本に金を密輸入して消費税額相当を日本から盗みとろうとする韓国人などの外国人犯罪集団が後を絶たないのです。(金に課税するということは、ドル札に消費税を課税するようなのと同じ馬鹿げているということ)

      1. 墺を見倣え より:

        > 消費税が最も問題視される理由は、所得額に対するこの逆進性です。

        給付付き税額控除で、逆進性は解消されると考えられるのに、そう御考えにならない根拠は???

        逆に、所得税が最も問題視される理由は、所得額捕捉に関する著しい不平等性です。

        GAFAなんか、日本のインフラにタダ乗りするだけで、殆ど日本に税金を払ってません。
        大企業の幹部クラス等で、世界中を飛び回り、年間滞日日数が183日未満の人は、納税先を他国に切替え、日本に所得税を払ってない人も少なくないそうです。(上司が、日本から海外出張に出ていると思っていたら、書類上は、海外から日本に出張して来ていた、とか。)
        生保にベンツといった、裏経済の人も所得税を納税しません。(裏に回せない分は納税しているカモ知れませんが)
        外国人旅行者は、(高級ホテルや高級レストラン等を利用しなければ)、日本のインフらをタダ利用するだけで、日本に納税しません(空港利用税・入湯税等の若干の例外あり)。

        サラリーマン等の捕捉し易い処からだけ、ガッツリ徴税するのが所得税です。

        所得税の不平等性を軽減するのが消費税の役割です。

        所得税を支払った残りの金で消費税を払うのですから、普通に考えれば二重課税です。
        従って、所得税の課税最低限を、例えば8百万円とかに引き挙げて、庶民は消費税を納税する、低額所得者は給付税額控除を受ける、高額所得者は二重に納税して頂くというのが良いのではありませんか?

        P.S.

        土地の様に、使っても減らないものには課税しないのが消費税ですから、「金」に課税するのは、私もオカシイと思います。

        1. 牛人 より:

          >墺を見倣え様
          >「GAFAなんか、日本のインフラにタダ乗りするだけで、殆ど日本に税金を払ってません。」

          消費税に関しては、リバースチャージ制度により、逃げられなくなっています。

        2. りょうちん より:

          GAFAを持ち出すなら「デジタル課税」(←センスねえネーミングですね)くらい一緒に持ち出せば。

        3. りょうちん より:

          迷王星さまの反論を待ちたいところだったのですが、「消費税がシャドウエコノミー対策」だと思うのはいいのですが(実際そうであるのかどうかは置いておくとして)、その例として「ナマポがベンツ」という紋切り型ではズコーーなのですよ。
          生活保護の不正受給なんておそらく1000億円もないでしょ・・・。ショボい・・・。

        4. 迷王星 より:

          なんか見た瞬間に余りに馬鹿馬鹿しい内容だったので放置しておいたのですが、先日も質問にお答え頂いたりょうちん様が私の反論を待たれていたようですので1回だけ。

          税金を軽くするのには賛成ですが金を給付するのは基本的には反対です。何故ならば、働かなくても金を貰えるとなれば人々の勤労意欲を殺ぐからです。

          勿論、大災害などの被災者や重病や重い障害で勤労に耐えられない身体状態になった人への生活保護の必要性については全く批判はありませんが、消費税を上げておいて貧しい人々には代わりに金を給付するというのには全く反対ですね。

          そもそも税金を上げて税収を増やしたり、給付金を新たに創ったりその額を増やしたりする度に、その金の流れに関与できる政治家や役人の権限は強くなり新たな利権構造が創出され、その利権構造の中で不正な金の流れが生み出される(というよりも何処かにお金が消えていく)可能性が強い。それでは国民が納めた税金が無駄に浪費される危険性が増えることに他なりません。

          税金を巻き上げてからばら撒く位ならば最初から巻き上げる税金の額を減らせば良いのですよ。そのほうが手間=役人の仕事も少なくて済み、そのための役人の人件費も減るから社会全体で見れば低コストだ。

          それと

          >大企業の幹部クラス等で、世界中を飛び回り、年間滞日日数が183日未満の人は、納税先を他国に切替え、日本に所得税を払ってない人も少なくないそうです。

          そんなのは極く一部だと思いますよ。少なくとも日本人幹部で家庭持ちならば、ほぼ確実に子供の教育やら何やらで日本に住民票を置かざるを得ない。そうなれば日本で所得税や住民税を払わざるを得ない。

          そういうトリックを使っているとすれば生活の拠点を海外に置いたままにしている外国人幹部だけでしょう。

          それにそういうズルをして徴収できなかった所得税額など所得税の総額から見れば微々たるものだ。それこそ自営業が例えば家族でファミレスで食事をしたのも打ち合わせと称して必要経費で落とすとかのズルのほうが人数が桁違いに多いから不正総額としては遥かに大きくなるのは確実だ。

          それにそもそも、そんな細かいズルを持ち出すぐらいならば、株式の配当への課税が配当支払い時の源泉徴収により固定税率で可能な点を追及すべきですよ。

          あれは言い換えれば、同じ1000万円の収入を得たとしても、株式配当という不労所得として得るほうが、汗水垂らして働いて給与・賞与として得るよりも税金が少なくて済むという、およそ勤労を美徳と考える立場とは正反対のポリシーを主張しているかの如き仕組みですからね。本来ならば全ての所得を合算した所得総額で累進課税の税率を決めるべきなのです。

        5. 墺を見倣え より:

          シンギュラリティーを超えた時に、ベーシックインカムを導入すべきかどうかは、色々御主張があるでしょう。
          勤労意欲だけでは、社会にプラスになるとは限りませんので、勤労意欲だけで、実は社会にマイナスになる御方に対し、じっとして頂く為の対価として、ベーシックインカムは有だと思いますし、そろそろその準備段階に入って良いと思います。
          勤労では社会にマイナスになる人でも、芸術等で活躍できるかも知れませんし。

          > そんなのは極く一部だと思いますよ。

          1割の者が9割の富を征する格差社会なのですから、そんなのがメジャーじゃないのは当たり前。
          1例を示せば、全体ではないと非難しているだけでしょ。
          富裕層の節税策は多岐に及んでおり、全てを示すのは、そもそも無理な話。
          全部知られてりゃ税務署も苦労はない。

          > 少なくとも日本人幹部で家庭持ちならば、ほぼ確実に子供の教育やら何やらで日本に住民票を置かざるを得ない。そうなれば日本で所得税や住民税を払わざるを得ない。

          家族間で居住国が異なるのは認められないのですか?

          > それにそういうズルをして徴収できなかった所得税額など所得税の総額から見れば微々たるものだ。

          しかし、9割の所得を征する1割の者の所得税納税総額は、累進課税の筈なのに、所得税徴収総額の9割を大きく下回っているのでは?
          逆に、高所得層からちゃんと徴税できているならば、所得税課税最低限を引き上げても、所得税徴収総額の減少は微々たるものの筈。
          対象者数は非常に多いので、徴税コストの大幅削減にはなる。

      2. 牛人 より:

        >迷王星
        >「消費税が最も問題視される理由は、所得額に対するこの逆進性です。」

        その通りです。だから、他の制度で補完する必要があります。

        >「所得に対する逆進性ゆえに、消費税は社会において所得再分配をする効果はなく、逆に社会格差を助長する」

        その通りです。そもそも消費税の目的は所得の再配分ではありません。

        上に墺を見倣え様が書かれていますが、
        所得税や法人税などの所得を課税標準とする税、
        相続税や固定資産税などの資産価値を課税標準とする税、
        他にも細かい税がありますが、これらの税では公益を受けている者を捕捉しきれていないため、
        その捕捉率を上げる為の税です。(国境調整税的な国際競争も理由でしょうが)

        要すると、消費税は赤子だろうが外人だろうがゴルゴ13だろうが社会のフリーライダー絶対殺す税なんですよ。
        >「危険な税制なのですよ」
        その通りです。

        PS
        「金」は工業的に消費するので、色々難しいみたいです。

        1. りょうちん より:

          >要すると、消費税は赤子だろうが外人だろうがゴルゴ13だろうが社会のフリーライダー絶対殺す税なんですよ。

          だいたいそういうフリーライダーは社会的強者であることがほとんどで、消費税如きで殺すのは不可能でしょう。
          だから、「ナマポでベンツ」といった「荒唐無稽な弱者」を想定しないと論理的矛盾が生じるのです。

          GAFAも一国の税制ではどうしようもないので、OECD間で話し合って多国間の課税制度を考えているわけで。

        2. 墺を見倣え より:

          > そういうフリーライダーは社会的強者であることがほとんど

          外国人観光客や、日本の法人の7割を占めると噂される赤字法人って、社会的強者なんですか?
          (政務署に対して強く出ているという意味でなら、強者かも知れませんが。)

          > GAFAも一国の税制ではどうしようもないので、OECD間で話し合って多国間の課税制度を考えているわけで。

          GAFAや赤字法人も機材等は購入するので、消費税があれば、その分徴税できます。(消費税以外の税が不要と言っている訳ではありません。)

        3. りょうちん より:

          はあ・・・。

          あなた自身がこう書いた
          >逆に、所得税が最も問題視される理由は、所得額捕捉に関する著しい不平等性です。

          コンテキストの流れで

          >外国人観光客や、日本の法人の7割を占めると噂される赤字法人って、社会的強者なんですか?

          どういう思考の構造なのか、もう私には理解できません。
          反証の不適切さや反論の論理がいつも支離滅裂なんですよ。
          法人の節税赤字なんて、話していた所得補足なんかには全く関係ないです。
          なぜこんな論理の飛躍ができるのか・・・。
          それと外国人観光客から間接税で税金を取ろうという発想も実情にもまったく合っていませんね。

          >迷王星さま
          無理強いしたようで申し訳ないっす。

          >なんか見た瞬間に余りに馬鹿馬鹿しい内容だったので放置しておいたのですが、

          賢明なのでしょうね。

        4. 墺を見倣え より:

          無茶苦茶な話にして居られますね。

          >>> そういうフリーライダーは社会的強者であることがほとんど

          私の話如何によって、社会的強者のフリーライダーが、ほとんどであったりなかったりする訳じゃないので、完全に独立した話でしょ。

          で、その殆どを占める社会的強者のフリーライダーの正体は???

        5. りょうちん より:

          だいたいこれ、

          牛人様の

          >消費税は赤子だろうが外人だろうがゴルゴ13だろうが社会のフリーライダー絶対殺す税なんですよ。

          米国大統領でも殺せないゴルゴ13を消費税で殺すという秀逸なユーモアに反応したものなのです。
          シャドウエコノミーの勝者が「消費税、8%から10%に上がって、商売あがったりだよ・・・」なんてこぼす姿は滑稽ですから。

          墺を見倣え氏が過剰反応して絡んでくるのは興ざめだなあ・・・。

        6. 牛人 より:

          >りょうちん様

          だいぶ過去の記事になりましたので、議論の続きはいずれどこかで。

          最後にレスします。

          >だいたいそういうフリーライダーは社会的強者であることがほとんどで、消費税如きで殺すのは不可能でしょう

          アッハイ!無理です。

          >GAFAも一国の税制ではどうしようもないので、OECD間で話し合って多国間の課税制度を考えているわけで。

          ところがギッチョン、国際税務において、消費税には国境調整税のような関税に似た効果があるので、GAFAにも効果があります。
          もちろん、消費税単体では問題がでますので、BEPS対策は大事です。

        7. りょうちん より:

          おもしろいですね。

          ぜひともその辺の解説をお願いしたいところです。

          ではまた。

  4. リャンピ より:

    景気の上昇や、消費の拡大は、世間の潮流感がなければなかなか難しいことですね。
    今の自粛ムードの中で、市場や消費者に対して、購買意欲や投資意欲を持たせることは、かなり無理があると思うのです。
    今は我慢の時期で、こんな時に景気浮上策をいろいろ打ち出しても、効果的に反応するようにはなかなか感じません。笛ふけど踊らすの状態になると、景気浮上策の追加が打ち出しにくくなります。同じ施作もタイミングが肝心かと思うのです。

    これがコロナ終息宣言と同時に、日本経済再起のための消費税減税措置とかだと、みんなやる気元気も出て良い結果が出てくるんじゃないのかと。

    今は、ディフェンシブな施作で、このコロナウイルスの間に、破綻してしまう企業や個人を、どれどけ破綻一歩手前で救うかが大切なように感じます。

    そして、今の曇り空から晴れの日差しが差し込んできたタイミングで、緊急事態終了宣言と同時に消費税の一次廃止でも打ち出せば、世間の潮流感が一気に盛り上がり景気向上につながると思います。

    1. リャンピ より:

      なので、今から祭りの準備をしておくのは大変良いことだと思います。
      「コロナウイルスが終息したら、消費税を廃止するので、お祭りまでは皆さん大人しく感染拡大被害が出ないように、今を耐えてください」
      などの、お祭り予定宣言でもしておけば良い!

      消費税の減税と言うのは他のあらゆる税金の減税よりも、市場の潮流感を向上させるには効果的に感じます。
      所得税などの課税最低限の引き上げや、確定申告による給付付き減税など、とても理にかなっていて賢いとは思うのです。しかし、市場へのインパクトが不足かなぁと。潮流感が大切なのです。逆にチビチビ増税する時は、その逆が景気に影響しにくい気がします。
      過去に我が国の景気後退時期は、常に消費税の導入や、増税後です。消費に対する自粛感が出ちゃうからです。
      次は逆にしなきゃならないのです。
      景気を向上させるためには、お祭り感が大切です。

      1. イーシャ より:

        リャンピ 様

        > 「コロナウイルスが終息したら、消費税を廃止するので、お祭りまでは皆さん大人しく感染拡大被害が出ないように、今を耐えてください」

        今無理に景気刺激するより、この方が断然よさそうに感じます。

      2. ボーンズ より:

        リャンピ 様

        下手に時期が判る方法より成果報酬にした方が消費マインド上、効果が高くなりそうですね。
        (それまでの間、生き長らえる最低水準の財政出動は必要であることはいうまでもない)

      3. ポプラン より:

        リャンピ様
        コロナ終息宣言は難しいかもしれません。
        ですがコロナ異常事態終結宣言は可能と思います。
        ワクチン完成と接種50%越えでもよいです。
        消費税をインフレ率2%まで継続するというお祭りにしたら、
        財務省はへそ曲げながら肯定しませんかね。
        それまで何とか耐えていこうという日本人には向いた方法と思います。
        正直、このまま5月のゴールデンウィークまで抑制的に生きると
        何とかなりそうな感じがします。

        1. ポプラン より:

          消費税凍結をインフレ率2%まで継続する。
            の誤りです。

      4. 牛人 より:

        すごく面白いです。

  5. イーシャ より:

    短期的には消費減税などの景気刺激策が必要でしょう。それには同意します。が
    ・消費増税による景気低迷
    ・中国経済の低迷(崩壊につながるかも)
    ・武漢肺炎ショック
    の逆三本の矢がささってしまったので、しばらく景気低迷は避けられないでしょう。

    むしろ、一時的には更に景気を冷え込ませることになろうとも、コウモリとも呼ばれる寄生虫を積極的に駆除し、吸い取られていた栄養(造船業や自動車、半導体産業など)を日本自身のために使って基礎体力を高める政策を打ち出して欲しいのです。

    1. 山田内膳 より:

      イーシャ様

      消費税減税は私も賛成です。当面ゼロにして、その後状況を見て3%→5%→8%と30年かけて検討していけばいいと思います。
      補正で10兆円は最低限必要と思いますが、新たな産業育成をしない限りは現状と変わりません。

      今回の事態を受けて、必需品の海外依存の危険性が顕在化しました。まず国内生産への回帰を促すべきでしょう。国内投資にインセンティブを与え、継続して海外とのコスト競争に勝てる策が必要になります。これは現在のアメリカの政策とも一致するので、世界を巻き込み国内回帰の潮流を作り出せれば可能かもしれません。関税障壁をどう設定するかが肝かと。

      国内回帰はゴールドラッシュですよ。設備投資の面でも労働者の面でも。

    2. ボーンズ より:

      イーシャ 様

      日本を維持するのに必要なコア技術及び産業を維持しつつ、外乱要因となる箇所をできるだけ削る施策となりますね。
      基礎体力という意味では、リスク対策も含めたサプライチェーンの冗長化及び国産化も大事であると考えております。

    3. イーシャ より:

      追記

      寄生虫由来の産業
      ・売春婦
      ・辛[つら]い食品
      は根絶の方向で。

      1. ボーンズ より:

        激同

  6. 匿名 より:

    20兆円くらいの予算を使うとなると、消費税減税が、一番単純なのかなと思っていました。
    こんな状況で、インフラ投資も出来ないでしょうしね。
    日本人は、消費するのでしょうかね?
    円は、どちらに動くのか?
    やるなら、早めに決めた方が良いですね。

    1. だんな より:

      失礼しました。だんなです。

    2. namuny より:

      消費税減税は極めて有効と思いますが、安全資産である円の価値がさらに上がって円高が暴走しそうで怖いです。

      1. 匿名 より:

        参考までに

        昨夜のプライムニュースで世耕さんは、
        「消費税を一度下げると、上げるのが大変。本当にポリティカルキャピタルをもの凄く使わないといけないという事になります。
        ですから、そうであればですね、やっぱりポイント還元。これは本当に何ヶ月限定とか、そういう事は全部できる訳ですから、そっちで対応した方が賢明ではないかなという気がしてます。」
        とおっしゃってましたね。

  7. 名無Uさん より:

    テドロス事務局長がパンデミックを宣言。

    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200312/k10012326751000.html

    スイス・ジュネーブのWHO職員から武漢肺炎の感染が判明。それから、パンデミック宣言。

    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200311/k10012324701000.html

    アカンやろ…

    1. イーシャ より:

      名無Uさん 様

      テロリスト、もとい、テドロス事務局長の故郷でも感染者が確認されたのでは?
      世界中が自国の対策に追われるようになってからでは、残念ながら途上国へは手が回らないかも。

    2. ボーンズ より:

      WTO職員じゃなかったのかな?

      1. 名無Uさん より:

        ボーンズ様へ

        すいません。
        WTO(世界貿易機関)の方でしたね…
        同じジュネーブにあるから混乱してしまいました。
        訂正します。

  8. めがねのおやじ より:

    更新ありがとうございます。

    消費税ゼロ化に賛成です。コロナウイルスが落ち着くであろう、5月1日頃をメドに期間1年間以上でやって欲しい。出来れば恒久に!出来るはずです。財務省に振り回されるのはゴリゴリだ。

    1. 山田内膳 より:

      めがねのおやじ様

      早めに動いてほしいですね。
      今から動いても最短で5月以降になります。現状は消費が落ち込んでいるので効果は小さいですが、終息が見込まれる頃と合せると大きな需要喚起になります。
      何にしても企業が動くのは終息が見えてからでしょう。そこに政府のバックアップが加われば爆発的な原動力になります。

      現時点では企業等の運転資金のサポートが重要です。特に納期遅れからの補償で廃業が出ている様です。国内一律で全てに猶予を設けられれば良いのですが。

      1. 一見さん より:

        山田内膳 様
        >>納期遅れからの補償で廃業
        何日か前にそういうまとめ記事を見て驚きました。
        トイレの納期が守れず違約金がかさんで倒産とか予想もしてませんでした、
        (建材関係では彼の国の部材がけっこう多いという事は知ってたんですが)
        日本製と思っていても実は・・という商品は思った以上に多そうです。

  9. パーヨクのエ作員 より:

    いつも知的好奇心を刺激する記事の配信ありがとうございます。
    入力が遅い当方は本日朝に時間が無いので逆張りで敢えて消費税を爆上げするとどうなるか考えたいと思います。
    続きは本日の深夜でも。

    1. パーヨクのエ作員 より:

      遅く帰宅して寝落ち(笑)
      以下の文章は純粋に思考での実験遊戯であり、実施すると当方自身が餓死する形で無惨な死を遂げる結果でした(笑)

      さて、現在の武漢肺炎ですが、死者は高齢者及び低所得の人間に高めに出ている様ですので、社会的な効果としては高齢者が大きな数を占める人口ピラミッドを修正するマクロ的な効果があると思います(不謹慎とわかって書いております)、さらに所得の高低を社会への貢献の大小と見なして社会内部の能力ピラミッドを低能力な部分を切り捨ててAIに制御された労働に置き換える事を目的とするならば以下の政策が社会の統治層が実施すると思うのです。

      ・消費税等の間接税を非常に高く設定する。
      20%、30%というレベルでなく100%~400%のレベルにて徴収する。
      ・定額の財産税を徴収する。
      ・徴収する税を個人の行動、カネの動きを捕捉する形で社会への貢献を評価した結果に基づき還元する(増税して贈税する)
      ・徴収した税を元手にAIに制御された機械による労働システムに置き換え、順次範囲を拡大する。
      ・ネットワークを利用した監視システムで低能力者による犯罪者をエビデンス付で捕捉して即時極刑でもって社会から排除する。

      これらの政策で社会に貢献を継続的に拡大可能な人間だけが生存を許される社会システムが構築可能と思うのですが、おそらく日本のような民本主義では無理です。

      しかしネットワークを権力者が個人の行動を捕捉する目的で入れている中国やノーマネーノーケアのアメリカでは十分に実現すると思います。

      その場合、短期的には今の日本では対抗不可能な経済や軍事を含めた国力の拡大を両国は獲得可能と思います。

      日本が今の良さを維持する為には、個人の社会への貢献を拡大できる教育システムを整備、進化させる必要があるのではないでしょうか。

      縁起でもないディストピアの思考実験は以上です。駄文失礼しました。

  10. 定年碁打ち より:

    私は、消費税減税は、「まだ待て」の意見です。

    サプライチェーンは、細々ですが、繋がっていくと思います。
    中国の患者数、死亡者数は全然信じていませんが、中国の
    産業は動き出していて、手元にサンプルが届くようになっています。

    オリンピックは、この夏の実施はだめでしょうね。でも、
    日本全体の産業は、ゆるゆると生きながらえると思います。

    ドイツ・フランスの産業が崩壊するまでは、消費税減税を待ち、
    ドイツ銀行などが、クラッシュしてから、消費税を廃止し
    消費を喚起すべきではないでしょうか?

  11. 酒が弱い九州男児 より:

    私は半年間でいいので消費税0%賛成です。給付金ばらまくよりよっぽどいい。
    ただ、財務省はそんな「前例」は絶対嫌がるでしょうね。。。

    安倍さん、政治判断で偉業やってくれないですかね。

    1. 引っ掛かったオタク より:

      インフレターゲット2%てんなら3年連続達成するまで消費税1%にして、
      達成後に1%づつ上げていく画を描く…
      てなぁどうでしょうかい?

  12. 羽毛田髭 より:

    そもそも財務省の官僚が東大「法学部」出身者で固められてるのが諸悪の根源なんじゃないですかね・・・。
    経済、会計の学位持ちで、標準的な経済学を収めている優秀な人材他になんぼでもいるはずなのに。

    1. 匿名 より:

      個人的な感覚ですが、
      官僚も経済界も、不思議なことに「中層階級は○○様の作られた経済論の理想にそぐわないから殲滅する!
      金持ちと貧乏人が居れば良いんだ!」という方向に邁進してますからね。

      官僚は理想キチガイ呼ばわりするとしても、
      財界は自分たちの商売を潰してでも格差作りたいのかと・・・

  13. Almanos より:

    とりあえずの策として全品目に軽減税率3%とかできないでしょうかね? 0%でも良いですが。後、無利子無税の円建て臨時国債を起債して穴埋めでは?

  14. ニモデモ より:

    今 消費税に手をつける事に反対です。

    この国難に『米百俵の精神』で・・・

    経済対策は現法体系の中で考えればよい。

    『未来の日本に投資する』を別建てで行う。
    ①子供1人当たり 月10万円を政府発行債(日銀引受等でなく)で行う。
    ②前もって何年度か先の税収からの優先償還を決めておく。
    ③母親(その代位者含む)を受取人とする。
    ④実施要項等細部は基礎自治体の自由裁量とする。
    ⑤その変更は次回衆院選の結果をもって判断する。

    もし ご意見頂けたら嬉しいです。

    1. ケロお より:

      ニモデモさま

      米百俵は、別に教育とか次世代の子供対象である必要はないのではないかと思います。中国へ偏りすぎた製造業を国内に戻す、もしくはよりリスク分散できる第3国へ移動させるための原資に使ってもいいのではと思います。
      子供対象のバラマキは、貧困層では親の無駄遣いにまわって子供の教育に向かない傾向が強いです。子ども手当がパチンコ代や酒代に消えるようではマズいわけです。まあ、そこまでひどくなくとも、貯蓄にまわる額がそこそこ多いです。もちろん方法を工夫すれば消費に向かう割合が増やせることは理解できますが、貧困層ほど(子供にカネが回らない層ほど)子供にカネを使いません。
      食うに困った貧農は配った種籾を食っちゃいます。種籾は豪農に配分するほうが米の生産が上がります。豪農に全部の種籾を渡して小作人を雇わせ、秋の収穫を村人に渡したほうが、全村人に一握りの種籾を渡すより、結果的に豊かになります。

  15. ケロお より:

    コロナショックは需要だけ縮小させているわけではなく、供給側にもダメージを与えています。というか、供給側のほうが深手を負っているでしょう。消費自体は、コロナ終息を待たずとも社会が一定の落ち着きを取り戻せばある程度回復するでしょう。一般消費者の多くは、企業業績に関わらず一定程度の収入を保てているからです。もちろん、非正規労働者は収入の減少があるでしょうが、消費額自体はもともと少ない階層ですので、コロナショック後の消費喚起は中間層以上に重点を置くべきです。それ以下の収入の人たちに対する経済援助政策は、消費喚起ではなく福祉です。ある意味別物です。もちろん、低所得者に対する経済援助はほぼ全てが消費に向けられるという点でコスパは悪くないでしょうが。しかし、消費額の多い中間層以上への消費喚起には、消費するに値する供給サイドの財やサービスの創出が必須です。中国に奪われていた各種の消費財の生産を国内に戻せれば、中間層以上の消費は国産品に向く可能性は高い状況です。変にチマチマばらまくより、生活必需品は国内で生産から消費まで回すような産業構造を再構築していくほうが国益にかなうのではないでしょうか。もちろん、海外生産を全否定する気はないですよ。バランスの問題です。中国に過度に依存している産業は、根っこから見直すべきですし、国の予算はそういった方向に重点的に振り分けていくべきという話です。
    過度なバラマキとなる消費税0%は反対です。特に時限的減税なら再増税時に景気は再縮小しますので、メリットは限定的です。5%くらいに留めておくべきでしょう。財務省解体とセットなら0%でもいいですけど。財務省に今と同じような権限を握らせておいたら、どうせ名目を変えた消費税を復活させますよ。売上税が消費税にリニューアルしたみたいに。そういう意味なら、必要なのは消費税0%でなく、財務省解体です。消費税自体が間違え・嘘・欺瞞によるものであるなら、責任を取らせないと。
    景気対策なら、中間層以上にカネを使わせる、国産製品回帰政策です。メイドインチャイナでなくメイドインジャパンにカネを使わせて年間消費100万円くらい多くさせないと。
    そういう意味では、中国の新型コロナウイルスはもう少し実力を発揮してもらわないといけない。国民の0.数%程度まで広がった感染症が、数10%まで伸びない理由がない。強硬な活動制限と言論統制で終息を装っているけど必ずボロはでるでしょうから、日本はもっと弱みに付け込んだほうがいいです。

  16. 思い付き より:

    made in japanに軽減税率0%てなのは、どうでしょうかね〜。定義は、頭の良い方たちにお願いしますので。

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