先月の『今こそ消費税の税率を「引き下げる」決断を!』や今月の『総理、「リーマン級のショック」は生じていますよ!』などで何度か主張して来ましたが、もともとアベノミクスが道を外れた最大の要因は、消費税と地方消費税の増税にありました。コロナショックで経済に壊滅的な打撃が生じるとわかっている現在、コロナショックを奇貨として、消費税という誤った税制を抜本的に正す機会が到来しています。こうしたなか、昨日は自民党の有志議員から「消費税の税率をゼロにせよ」とする提言が出て来ました。全面的に歓迎したいと思います。

本文の前に:ウェブサイトからのお知らせ

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典型的な財政再建論

当ウェブサイトでは先月、『今こそ消費税の税率を「引き下げる」決断を!』のなかで、コロナショックで消費が低迷するなかで、消費税の減税が必要だ、と主張しました。

今こそ消費税の税率を「引き下げる」決断を!

そのなかでも報告したのですが、増税原理主義者の主張は、だいたい次のようなものです。

  • ①日本は国の借金が1000兆円とGDPの2倍に達している
  • ②したがって、このままだと財政破綻は不可避だ
  • ③だからこそ日本は財政再建が必要だ
  • ④財政再建のためにはプライマリバランスの黒字化(増税と歳出減)が必要だ

まず、この①からして認識が間違っています。「1000兆円を超えている」のは「国の借金」ではなく、「中央政府の金融負債」です。よくマスメディアが「国民1人あたり800万円の借金」などと報じますが、返済義務があるのは中央政府であって日本国民ではありません。

ひとつずつ間違いを眺める

日本国債のデフォルト?まさか!

次に、②については、「財政破綻」の定義がよくわかりませんが、これを「国債のデフォルト」と定義すれば、「99.9999999999999999%あり得ない」が答えです。なぜなら、『レバノンのデフォルトと「国債デフォルトの3条件」』でも報告したとおり、国債がデフォルトするためには、

  • (1)国内投資家が国債を買ってくれなくなること
  • (2)海外投資家が国債を買ってくれなくなること
  • (3)中央銀行が国債を買ってくれなくなること

という3要件が必要ですが、現状、(1)の部分でその条件を満たしていないからです。日本国内には資金が有り余っており(図表1)、むしろ2000兆円にも達しようとしている家計金融資産残高に対し、国内の貸出先が足りないという状況にあるほどです。

図表1 日本全体の資金循環(ストック、速報値)(※クリックで拡大、大容量注意)

上記のPDF版

(【出所】日銀『データの一括ダウンロード』のページより『資金循環統計』データを入手して加工)

また、万が一、日本国内で国債の引受余力が低下したとしても、日本円という通貨自体は「安全資産」として全世界の投資家から垂涎の的で見られているアセットクラスであり、おそらくそれなりの金利さえ払えば、外国人投資家が日本国債を買ってくれます。

さらには、万が一、国内の投資家も外国の投資家も日本国債を買ってくれない事態が生じたとしても、現状、日本国債は全額が円建てで発行されているため、最悪の場合は財政法第5条の規定を改正し、日銀に国債を直接引受させればよいのです。

(ただし、インフレ傾向にある経済において中央銀行による国債直接引受がなされた場合、一気にインフレが加速し、経済が崩壊するというリスクもあるのですが、現在の日本がそのような状況にないことは明らかでしょう。)

国債残高は「多すぎる」のか?

さらには、一国の国債発行残高が多いか少ないかについては、一国全体の資金の流れ、経済成長率・インフレ率、家計や企業の債務残高、あるいはその国債の発行通貨などに照らして、総合的に判断しなければなりません。

この点、現在のわが国のように長引くデフレに苦しんでいる経済においては、むしろ政府が財政赤字を恐れず果敢に国債を発行して有効需要を喚起すべきでしょうし、逆に景気が過熱しているときに国債を発行しすぎれば「クラウディングアウト」が発生するため、債務を圧縮する必要が生じることもあります。

したがって、「公的債務残高GDP比率」が200%を越えているというだけの理由で「財政危機」だとは言えませんし、「財政再建しなければならない」という理屈にはならないのです。

それでも財政再建に拘る人たちは、「もし国債金利が2%、3%と上昇して行ったら税収に追いつかなくなって破綻するんじゃないか」、などと述べたりすることもあるようですが、正直、現実を見ていない議論だとしか言い様がありません。

資金循環統計をしっかりとチェックし、過去30年間の国債金利(とくに10年債金利)が何%だったのか、そして現在の金利が何%なのかを振り返れば、現在の資金過多の状況が続く限り、国債金利が無限に上昇していくという状況は絶っっっっっっっっっっ対に発生し得ないのです。

(逆にそのような状況が生じると主張される方がいらっしゃるのなら、それを数量的なシミュレーションで示していただきたいと思います。)

財政再建の手段は政府資産の圧縮、あるいは経済成長

そして、くどいようですが、それでも万が一「日本は財政再建をしなければならない」と主張するならば、それを収支均衡で図る必然性はない、という点についても指摘しておかねばなりません。

たとえば、資金循環統計によれば、2019年9月末時点における国庫短期証券(TDB)の残高(※時価)は100兆円弱ですが、このTDBをもとにして財務省の外為特会が保有している外貨準備高は、140兆円前後に達しています。

当然、外貨準備についてはすぐに市場で売却して円転するわけにはいかないのですが、外為法を改正し、外貨準備を財務省から日銀に時価で移管し、日銀が外貨準備の円換算額を政府預金に振り込めば、政府はその政府預金を使って短期国債を全額償還し、さらに40兆円以上の利益が生じます。

利益だけで消費税の税収2年分ですね。

あるいは、財政再建を図るなら、国が大量に持っている官僚様のための天下り法人を片っ端から解散(あるいは民営化)し、残余財産の国庫返納を命じれば(あるいは株式の上場を図れば)、数十兆円から数百兆円というレベルの財源を捻出することが可能でしょう。

そういえば、総務省の天下り先でもあるNHKを解散し、職員全員を馘首したうえで残余財産の国庫返納を命じれば、金融資産だけで1兆円前後の財源が生じますし、異様に低い帳簿価額で計上されている都心部などの大量の不動産も、それなりの財源となるでしょう。

さらにいえば、名目債務の増加を上回る速度で経済成長を果たすことができれば、実質債務負担は減少します。

たとえば、GDP500兆円、公的債務残高1000兆円という状態だと、公的債務残高GDP比率は200%です。しかし、公的債務残高の伸び率がゼロ%、経済成長率が2%だったとすれば、約30年後にはGDP1000兆円、公的債務残高1000兆円、公的債務残高GDP比率は100%に低下します。

消費税の減税で税収が落ち、公的債務残高が今後30年間で年平均1%以上の速度で伸びたとしても、経済成長率がそれを上回っていれば、いずれ経済成長を通じて勝手に財政再建が達成できてしまうのです。

これこそが、財務省が隠していて、多くのマスメディアが気付かない「不都合な事実」なのでしょう(※というよりも、大学レベルの経済学と高校レベルの数学がわかれば、誰にでも理解できる話ですが…)。

消費税こそ停滞の原因

ウソをウソで固めた消費増税論

つまり、

  • ①日本は国の借金が1000兆円とGDPの2倍に達している→ウソでした
  • ②したがって、このままだと財政破綻は不可避だ→ウソでした
  • ③だからこそ日本は財政再建が必要だ→ウソでした
  • ④財政再建のためにはプライマリバランスの黒字化(増税と歳出減)が必要だ→ウソでした

という具合に、わが国の財政再建論はすべてがウソだと断言しても過言ではないでしょう。

そして、日本の2019年第4四半期GDPが年率換算マイナス6.3%という猛烈なマイナス成長になったのも、消費税と地方消費税の増税が原因であることは明白です。

日本経済をわざわざぶっ壊してまで強引になされた消費増税は、中国かどこかの意向を受けた者たちによる日本経済を破壊するための陰謀なのか、はたまたいまや財務官僚の増税原理主義による暴走なのかはよくわかりません。

いずれにせよ、間違いないことがひとつあるとすれば、マスメディアや御用学者らを使役して強引に財政再建原理主義を振りまく財務官僚こそが「悪の総本山」であり、「国民の敵」であるということです。財務官僚の日本社会からの排除は、改憲やNHK解体より優先しなければならないのかもしれませんね。

こうしたなか、「消費税の大幅な減税」(あるいは消費税法の廃止)は、当ウェブサイトが以前から何度も主張している論点のひとつです。

財務官僚が国民の敵

もちろん、所得税や法人税、あるいは社会保険料など、私たち国民から見て重い公租負担は問題ですが、老いも若きも男も女も生きている限りは絶対に負担しなければならない消費税・地方消費税は、逆累進性が高く、非常に不公平感が強い税制でもあります。

逆に言えば、日本経済を復活させるためには、まずはお試しでも良いので、この消費税の税率を抜本的に引き下げてみたら良いのではないかと思います。

消費税は1989年に3%で導入され、その後1997年に4%(プラス地方消費税1%)、2014年に6.3%(プラス地方消費税1.7%)、2019年には7.8%(プラス地方消費税2.2%)に引き上げられてきました。

そして、消費税率が引き上げられるたびに、日本経済は打撃を受けて来たのです。過去3回、増税により失敗して来ていること、そして、少なくとも昨年に関しては、「いますぐ10%に引き上げる必要があった」というわけではないことを考えるならば、たまには逆に減税してみれば良いのではないでしょうか。

では、なぜ減税しないのか。

その理由は、いったん減税してしまうと、消費が活性化され、経済成長率が加速し、これにより財務省が長年丹精込めて育ててきた増税原理主義の間違いが、誰の目にも明らかになってしまうからでしょう。だからこそ、財務省は「何が何でも減税させない」のではないでしょうか。

消費税ゼロというソリューション

自民党有志の消費税ゼロ%提言を待っていた!

こうしたなか、コロナショック自体は非常に不幸な現象であったことは間違いありません。というのも、インバウンド観光需要が壊滅的な打撃を受けるほか、産業面ではサプライチェーンも寸断され、さらには国内消費も壊滅的に落ち込むであろうことは、ほぼ間違いないからです。

これに万が一、東京五輪の中止、延期などが重なれば、それこそ国内経済全体に対し、まざまなな悪影響が及ぶことは避けられないでしょう。だからこそ、なおさら消費税の減税(あるいは消費税法の適用停止)こそが、最大の経済対策ではないかと思う次第です。

例によって前置きが非常に長くなりましたが、自民党有志が政府に対し、例の新型武漢コロナウィルスと武漢肺炎の蔓延に対し、消費税の税率をゼロ%にするような提言がなされたようです。

消費税を当面0%にするよう自民有志が政府に提言-新型肺炎経済対策(2020年3月11日 15:13 JST付 Bloombergより)

Bloombergによると、自民党の安藤裕衆院議員ら有志議員が11日、西村康稔経済再生担当相に、「当分の間、消費税率をゼロ%とすること」などを求める提言書を手渡したのだそうです。その提言内容は、「軽減税率をゼロ%にする」、「全品目に軽減税率を適用する」、ということだそうです。

また、減税に伴い税収が落ち込むことが予想されるなか、有志議員らは総額30兆円規模の補正予算の編成とともに、財源には国債を充て、政府が掲げるプライマリバランス黒字化目標については「当面の間延期」を提言したのだとか。

安藤氏らには、「よくぞそれを提言してくれた」と御礼申し上げたい気持ちでいっぱいです。

ちなみにBloombergによれば、安藤氏は政府の緊急対策について「今の日本経済の影響を見ていると、とても規模が小さいし遅い」、「今までにないような規模、発想の大胆な経済政策を打つべきだ」と述べたのだそうですが、これについては全面的に賛成せざるを得ません。

野党党首や麻生総理の発言をどう見るか

その一方で、同じBloombergの記事によれば、国民民主党の玉木雄一郎代表もツイッターで、

今こそ迅速かつ断固たる行動が必要で、最低でも15兆円規模の真水の家計部門の支援が不可欠

としたうえで、所得税・消費税の減税などを行うよう求めたそうです。

玉木氏のこれまでの政治家としての行動には疑問が付くものも多いのですが、この発言自体はきわめて真っ当なものです。普段、当ウェブサイトは国民民主党には批判的な視点を持っていますが、前向きな提言をするならば、それについては歓迎したいと思います。

さらには、少し前の情報ですが、次のロイターの記事によれば、麻生太郎総理(※安倍政権下で副総理兼財相として入閣)は10日、参院予算委員会で日本維新の会の音喜多駿委員(日本維新の会)に対し、「景気対策としての減税に反対するつもりはない」と述べたそうです。

景気対策としての減税、反対するつもりない=麻生財務相(2020年3月10日 14:09付 ロイターより)

もちろん、この記事だけでは麻生総理の真意はよくわかりませんし、麻生総理が消費税等の減税に応じるのかどうかはよくわかりません。

しかし、「安倍・麻生連立内閣」において、麻生総理が同意すれば、あとはもうひとりの総理である安倍晋三総理が決断すれば、消費税の減税法案の提出に踏み切るかどうかを決断するだけの話でしょう。

安倍、麻生両総理の決断を見守りたいと思います。

※本文は以上です。

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  • 2020/06/17 12:30 【日韓スワップ|時事|金融
    国際競争力で日本を上回る相手国に通貨スワップは不要 (27コメント)
  • 2020/06/17 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事通常版 2020/06/17(水) (122コメント)
  • 2020/06/17 11:00 【時事|国内政治
    山尾志桜里議員:「肥溜め」→「三角コーナー」へ移籍 (32コメント)
  • 2020/06/17 08:00 【時事|外交
    北朝鮮による事務所爆破と金正恩危篤説はつながるのか (40コメント)
  • 2020/06/17 05:00 【経済全般
    【総論】経済制裁「7つの類型」と「5つの発動名目」 (3コメント)
  • 2020/06/16 22:30 【時事|外交
    【速報】「北朝鮮が開城連絡事務所破壊」は権力承継? (22コメント)
  • 2020/06/16 15:00 【時事|国内政治
    毎日新聞によると大串博志氏も「#」と発音したらしい (14コメント)
  • 2020/06/16 11:11 【時事|韓国崩壊
    非上場株式の売却を「時限爆弾」と呼ぶ韓国メディア (17コメント)
  • 2020/06/16 08:00 【韓国崩壊
    「約束破り」の常習国家が日本に「約束を守れ」と要求 (36コメント)
  • 2020/06/16 05:00 【時事|国内政治
    コロナ禍と不法滞在、そして「強制退去違反罪」の創設 (10コメント)
  • 2020/06/15 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事通常版 2020/06/15(月) (72コメント)
  • 2020/06/15 11:00 【時事|韓国崩壊
    韓国で「資産現金化でも日本の経済報復に耐えられる」 (105コメント)
  • 2020/06/15 08:00 【韓国崩壊
    相次ぐ韓国の自爆、日本が「エサ」与えなくなったから (34コメント)
  • 2020/06/15 06:00 【マスメディア論|時事
    NHKにとっては企業倒産よりも受信料収入の方が大事 (12コメント)
  • 2020/06/15 05:00 【時事|韓国崩壊
    北朝鮮の軍事行動示唆発言に感じる「不自然さ」の正体 (38コメント)
  • 2020/06/14 11:30 【時事|国内政治
    足を引っ張る野党とメディア、まったく休まぬ安倍総理 (37コメント)
  • 2020/06/14 09:00 【時事|韓国崩壊
    「輸出規制」巡る一般読者の反応のレベルは総じて高い (17コメント)
  • 2020/06/14 05:00 【国内政治
    テレビ見る人ほど安倍総理を「信頼できない」と考える (37コメント)
  • 2020/06/13 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事通常版 2020/06/13(土) (88コメント)
  • 2020/06/13 08:00 【時事|経済全般
    まだ間に合う?中韓に対し「輸入国」に転落する前に… (42コメント)
  • 2020/06/13 05:00 【マスメディア論
    新聞社説のブログ化、そして相次ぐ虚報がもたらすもの (23コメント)
  • 2020/06/12 14:14 【時事|韓国崩壊
    毎日新聞社説「日韓両国指導者は失ったもの直視せよ」 (33コメント)
  • 2020/06/12 11:35 【日韓スワップ|時事|韓国崩壊
    「真の友人」なら、もう日韓スワップを結んでいるはず (24コメント)

  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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