<用語集>国際通貨・主要通貨とは?

定義について

2016年10月頃、新聞・テレビなどが「人民元は国際通貨基金(IMF)の特別引出権(SDR)を構成する通貨となったため、人民元は『世界の5大通貨』の一つとなった」などと華々しく報じ、また、人民元が「国際通貨」(あるいは「主要通貨」)になった、などとする報道が相次いでいる。しかし、「国際通貨」「主要通貨」には国際機関(例:BISやIMF等)による明確な定義はない。なお、当ウェブサイトではこれまで何度も、「人民元がIMFのSDRを構成する通貨となったから、人民元が国際通貨の仲間入りした」とする議論が誤りであると指摘しているが、詳しくは次のリンクも参照されたい。

国際通貨とは?

 

「国際通貨」とは、次の読売新聞の記事が出所であり、その名の通り、「国際的に通用する通貨」のことを意味しているものと思われるが、これについても厳格な意味合いは不明である。

人民元、国際通貨入り…構成割合は円を上回る(2016年10月01日 11時20分付 読売新聞より※リンク切れ)

仮に「国際通貨」が「国際的に通用する通貨」だとすると、「どの程度まで通用すれば国際通貨といえるのか?」については不明であるが、たとえば「外国の街の両替商で両替を受け付けてくれる」というレベルであれば、北朝鮮ウォンやジンバブエ・ドルなどの例外を除けば、世界中の大部分の通貨が「国際通貨」である。

また、「その通貨がどんな国でも通用する」という意味であれば、そんな通貨は地球上には存在しない。たとえば、世界の「基軸通貨」である米ドルは、政情が不安定な発展途上国などで事実上の通貨として通用しているケースもがあるものの、日本やヨーロッパなどの先進国の街中では使えない。

主要通貨とは?

「主要通貨」も同様に、日本の新聞社が勝手に作った造語である。「従軍慰安婦問題を捏造した」ことで知られる朝日新聞は、人民元のSDR入りを巡り、「これによって人民元が主要通貨(あるいはメジャー通貨)になった」などと報道し、市場関係者の失笑を買った。

人民元、IMFの主要通貨に 専務理事「重要な一歩」(2016年10月1日12時32分付 朝日新聞デジタルより)
人民元が「メジャー通貨」に IMFが「妥当」と報告書(2015年11月14日15時27分付 朝日新聞デジタルより)

ここで「主要通貨」という用語も、朝日新聞社の記者による主観がかなり混じった表現であるが、敢えていうならば「国際的な取引量が多い通貨」という意味だろうか?これも意味不明である。

「通貨の実力」:3つの統計

ところで、「通貨の実力」を計る尺度として、代表的な統計が三つ存在する。

  • 「SWIFT」が公表する「RMBトラッカー」
  • 国際決済銀行(BIS)が公表する「外為市場統計」
  • IMFが公表する「公式外貨準備統計」

RMBトラッカー

まず、「RMBトラッカー」については、民間金融機関の国際送金の通貨別シェアを示したものである。これでみると、人民元のシェアは確かに世界で5位につけている(図表1)。

図表1 SWIFT「RMBトラッカー」のランキング
順位通貨比率
1位米ドル42.50%
2位ユーロ30.17%
3位英ポンド7.53%
4位日本円3.37%
5位人民元1.86%
6位加ドル1.72%
7位豪ドル1.67%
8位スイス・フラン1.44%
9位香港ドル1.25%
10位スウェーデン・クローネ1.11%

(【出所】SWIFT「RMBトラッカー」より、2016年8月末時点の数値)

しかし、決済シェアとしては人民元が「とびぬけて多い」という訳ではなく、加ドルや豪ドル、スイス・フランなどと並んでいるのが実情だ。これだけを見ると、IMFが

「なぜ加ドルや豪ドル、スイス・フランでなく、人民元『だけ』を自由利用可能通貨に加えたのか」

について、説明する義務があるだろう。

外為市場統計

次に、SWIFTが公表する統計よりもかなり広範囲にわたる外為市場全体の統計は、国際決済銀行(BIS)が3年に1度公表する“Triennial Central Bank Survey”がある(図表2)。

図表2 OTCデリバティブ含む外為市場統計
通貨2010年2013年2016年
米ドル84.9%87.0%87.6%
ユーロ39.1%33.4%31.3%
日本円19.0%23.0%21.6%
英ポンド12.9%11.8%12.8%
豪ドル7.6%8.6%6.9%
スイス・フラン6.3%5.2%5.1%
加ドル5.3%4.6%4.8%
人民元4.0%
その他24.9%26.4%25.9%
合計200.0%200.0%200.0%

(【出所】国際決済銀行(BIS)が公表する“Triennial Central Bank Survey”のP7より。なお、2016年のものは4月時点の数値(ただし通貨ペアを統計としているため、合計すると200%になる))

これで見ると、今回の統計値から「人民元」が別建てで集計されるようになったが、デリバティブ等の商品が不足しているためか、人民元のシェアは日本円と比べて5分の1に留まっている。

外貨準備統計(COFER)

「通貨の実力」という意味では、国際通貨基金(IMF)が公表する「COFER(公式外貨準備統計)」がある。これは、世界の大部分の国がIMFに対して提出している外貨準備統計を通貨別に集計したものであるが、必ずしもすべての国が通貨別内訳を開示しているわけではないが、内訳が判明する部分(7.5兆ドル)に対する比率だけで見ると、米ドルが63%、ユーロが20%と、この2つの通貨だけで全体の8割をこえていることがわかる。また、英ポンドと日本円は、ここでも他の通貨を引き離して存在感を示している(図表3)。

図表3 IMFのCOFER
通貨/区分金額Aに対する比率
米ドル4兆7598億ドル63.39%
ユーロ1兆5150億ドル20.18%
英ポンド3521億ドル4.69%
日本円3406億ドル4.54%
加ドル1490億ドル1.98%
豪ドル1430億ドル1.90%
スイス・フラン215億ドル0.29%
その他の通貨2281億ドル3.04%
小計(A)7兆5091億ドル100.00%
内訳不明分3兆4841億ドル
合計10兆9931億ドル

【出所】「世界公式外貨準備構成」(World Currency Compositions of Official Foreign Exchange Reserves, COFER)の2016年第Ⅱ四半期末の数値

新聞記者らへの苦言

これらの実態を一切踏まえずに、「人民元がIMFのSDRに入ったから、人民元は『国際通貨』(あるいは『主要通貨』、『メジャー通貨』)だ!」などと決めつけるのは、不勉強極まりない。不正確な記事は社会に対して無益なだけではなく、有害だ。新聞記者らは、少なくとも通貨に関して記事にするときには、最低限のことを自力で学ぶか、それすらできないならば通貨の専門家に話を聞くなりして記事を執筆すべきであろう。

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