米国財務省は現地時間の28日、半年に1回公表されている恒例の「米議会向けの為替監視レポート」を公表しました。今回のレポートでは、従来の中国、日本、韓国、ドイツに加え、新たにユーロ圏からイタリアとアイルランドの2ヵ国、東南アジア諸国からはシンガポール、マレーシア、ベトナムの3ヵ国が加わり、合計9ヵ国が「為替監視対象国」として指定されています。本稿ではこのうち、中国、日本、韓国、ドイツの4ヵ国に関しての内容を逐語訳したものを収録するとともに、そのほかの5ヵ国についても、簡単に内容をレビューしてみたいと思います。

【PR】スポンサーリンク・広告



※広告表示の詳細はプライバシー・ポリシーのページをご参照ください。また、記事を気に入っていただけたら、是非、SNS等での共有やお気軽なコメントをお願いいたします。

このエントリーをはてなブックマークに追加

米国財務省のレポート

現地時間の5月28日、米国財務省は恒例の「為替監視レポート」を発表しました。

Treasury Releases Report on Macroeconomic and Foreign Exchange Policies of Major Trading Partners of the United States (2019/05/28付 米国財務省HPより)

このレポートは半年に一度公表されるもので、詳細については、PDFファイルで公表されているのですが、45ページにも及ぶ長文であることに加え、英語で非常に読み辛いという点から、本稿ではレポートについて抄訳しておきたいと思います。

まず、このレポート、当ウェブサイトでは「為替監視レポート」などと呼称していますが、正式名称は『アメリカ合衆国の主要貿易相手国におけるマクロ経済と外為政策』( “Macroeconomic and Foreign Exchange Policies of Major Trading Partners of the United States” )です。

米国財務省が議会に報告するために、「3つの条件」のうち2つ以上を満たした国を選び、その国のマクロ経済の状況を概観するとともに、為替操作などをしていないかどうかを監視する、という位置付けのレポートです。

その「3つの条件」とは、次のとおりです。

  • ①アメリカ合衆国との二国間貿易において、年間、200億ドル以上の貿易黒字を計上していること(サービス収支除く)
  • ②経常黒字がその国のGDPの2%以上を占めていること
  • ③外為市場において過去12ヵ月間のうち、少なくとも6ヵ月以上、一方的な為替介入を行っていること

つまり、米国財務省は、この3つのうち、2つ以上の条件を満たしている国を機械的に選び、その国が自国の産業の競争力を助けるために為替介入をしていないかどうかを監視する、という目的のものです。

東アジア3ヵ国

中国に対してかなり詳細な記述

今回、この条件に照らして選ばれた国は、中国、日本、韓国、ドイツ、イタリア、アイルランド、シンガポール、マレーシア、ベトナムの9ヵ国ですが、最も力点が置かれている国は、何といっても中国でしょう。

そこで、早速ですが、「サマリー」のページから、中国に関する記述(同P5)を全文引用し、これに私自身の参考訳(意訳)を付してみたいと思います。

中国に関する記述(レポートのP5)
  • China continues to run an extremely large, persistent, and growing bilateral trade surplus with the United States, by far the largest among any of the United States’ major trading partners.(中国は米国との貿易において、非常に巨額で継続的な貿易黒字を計上し続けていて、しかもその額は増大しており、米国の主要貿易相手国の中でも抜きんでている。)
  • China’s goods trade surplus with United States stands at $419 billion over the four quarters through December 2018.(2018年12月までの1年間を通じた中国の対米貿易黒字額(サービス除く)は4190億ドルに達している。)
  • The outsized magnitude of the bilateral deficit is a result of China’s persistent and widespread use of non-tariff barriers, nonmarket mechanisms, state subsidies, and other discriminatory measures that are increasingly distorting China’s trading and investment relationships.(かかる巨額の貿易黒字は、中国の継続的で広範囲な非関税障壁、非市場型メカニズム、国による補助金、その他中国との貿易・投資関係を歪める差別的な取扱いに起因するものである。)
  • These practices tend to limit Chinese demand and market access for imported goods and services, leading to a wider trade surplus.(これらの慣行が存在するがために、中国では輸入品に対する需要が抑制され、結果的に貿易黒字額がさらに拡大する要因となっている。)
  • China’s policies also inhibit foreign investment, contributing to weakness in the RMB.(中国の政策は外国からの投資を阻害し、結果的に人民元の価値を下げることにつながっている。)
  • Over the course of 2018, the RMB depreciated 5.4 percent against the U.S. dollar, and just under 2 percent on a broad, trade-weighted basis.(2018年を通じて、人民元は米ドルに対して5.4%下落し、取引加重平均ベースでもちょうど2%下落している。)
  • If maintained, this depreciation would likely exacerbate China’s large bilateral trade surplus with the United States.(こうした状況を放置すれば、中国の対米貿易黒字はさらに拡大されるであろう。)
  • Treasury places significant importance on China adhering to its G-20 commitments to refrain from engaging in competitive devaluation and to not target China’s exchange rate for competitive purposes.(財務省としては、中国がG20の場で表明した、自国の為替相場を輸出競争力を高めるために使わないというコミットメントをきちんと守ることの重要性を強調したい。)
  • Treasury continues to urge China to enhance the transparency of China’s exchange rate and reserve management operations and goals.(財務省としては、中国に対して引き続き為替相場の透明性を強化することと、手続と目標を守ることを強く勧告する。)
  • Treasury remains deeply disappointed that China continues to refrain from disclosing its foreign exchange intervention.(財務省は中国が引き続き為替介入の状況を非開示としていることに深く失望している。)
  • Treasury is closely monitoring developments in the RMB and continues to have ongoing discussions with Chinese authorities.(財務省としては人民元の状況を引き続き入念に監視するとともに、中国当局との進行中の協議についても関心を払うこととしたい。)
  • China should pursue more market-based economic reforms that would bolster growth and confidence in the RMB.(中国が経済成長と人民元に対する信頼を獲得するためには、よりマーケット・ベースでの経済改革を進めるべきである。)
  • China needs to aggressively advance reforms that expand the role of market forces, support greater household consumption growth, and rebalance the economy away from investment. (中国は市場の力の役割を拡張し、家計消費の成長を振興することで、投資に過度に偏重した経済に対する改革を積極的に進める必要がある。)
  • Such reforms would place China’s economy on a more sustainable footing, support global growth, and help reduce its bilateral surplus with the United States.(このような改革こそ、中国経済の持続可能性の土台を強め、ひいては世界経済の成長と米国に対する貿易黒字の削減に寄与するものである。)

いかがでしょうか?

「サマリー」と言いながら非常に長文ですが、米国財務省のいつになく強い口調からは、米国が中国に対し、強いフラストレーションを感じている様子が見て取れます。

米国は中国が「非関税障壁」「補助金」といった「市場メカニズムを歪める仕組み」が対米黒字を高める要因になっているとして中国を強く非難しており、こうした改革とあわせてGDPに占める消費の弱さを是正することで、対米黒字を減らして世界経済に貢献しろ、と要求しているのです。

また、レポートでは、現在の中国が「競争的な為替相場の切り下げを行っている」と断定することは慎重に避けつつも、その過程で「為替相場の透明性」(原文では “transparency of its exchange rate” )を要求しており、不透明な為替市場の改革を強く求めているのです。

日本についてはあっさりした記述に

一方、そのほかの8ヵ国については、くっきりと濃淡が出た格好です。

というのも、先ほどの3要件のうち2つを満たした場合、機械的に抽出されるからですが、日本の場合は米財務省のレポートでも、「2011年(の東日本大震災のとき)以来、日本は為替介入を行っていない」と断言しています。

日本に関する記述(レポートのP6)
  • Japan maintains the fourth-largest bilateral goods trade surplus with the United States, at $68 billion in 2018.(日本は米国にとって4番目に巨額の貿易黒字を計上している相手国であり、2018年の貿易黒字額は680億ドルだった。)
  • Japan’s current account surplus in 2018 was 3.5 percent of GDP, down from 4.2 percent of GDP in 2017.(日本のGDPに占める経常黒字の割合は2018年において3.5%だったが、これは2017年の4.2%からは減少している。)
  • Japan has not intervened in the foreign exchange market since 2011.(日本は2011年以降、為替介入を実施していない。)
  • Treasury’s expectation is that in large, freely-traded exchange markets, intervention should be reserved only for very exceptional circumstances with appropriate prior consultations.(財務省としては、同国の外為市場は大規模でかつ自由に取引が行われており、同国の為替介入は適切な事前告知とともに、非常に例外的な状況でのみなされているものと認められる。)
  • Japan should take advantage of its continued economic expansion to enact critical structural reforms that can support sustained faster expansion of domestic demand, create a more sustainable path for long-term growth, and help reduce Japan’s public debt burden and trade imbalances. (日本は重要な経済構造改革を通じて国内需要を喚起し、中長期的、持続可能な経済成長を創設することで、公的債務水準と貿易不均衡を提言するよう努力すべきだ。)

なお、非常に重要な点ですが、アメリカ合衆国財務省は「日本が公的債務水準を圧縮するためには増税によるべきだ」とはヒトコトも述べていません。あくまで「内需を喚起して」「経済成長を振興すること」が重要だ、と述べているのです。

その意味で、消費増税をゴリ押しして日本経済を破壊しようとしている日本の財務省よりも、米国の財務省の方がはるかにマトモな思考を持っていると感じるのは私だけではないように思えてなりません。

韓国は為替監視レポート除外も

次に、米国財務省は、韓国については貿易黒字が巨額だとしつつも、冒頭に挙げた3条件のうち1つが満たされなくなる可能性があるため、次回レポートでは監視対象から除外されるかもしれない、と述べています。

韓国に関する記述(レポートのP6)
  • Korea’s large external surpluses continued to moderate gradually in 2018, as the current account surplus narrowed to 4.7 percent of GDP in 2018.(韓国の巨額の貿易黒字体質は、2018年に入りやや緩和の兆しがある。また、2018年におけるGDPに対する経常黒字比率は4.7%に減少した。)
  • Similarly, Korea’s goods trade surplus with the United States continued to trend down, reaching $18 billion in 2018, the first time since 2013 that the goods trade surplus has been below $20 billion.(同様に、韓国の米国との財の貿易黒字は縮小しており、2018年の貿易黒字額180億ドルは、初めて韓国がレポートに登場した2013年と比べて200億ドル下回っている。)
  • Treasury assesses that on net in 2018 the authorities intervened to support the won, making small net sales of foreign exchange.(財務省としては、2018年において同国の通貨当局が通貨安を防ぐために外貨を小幅に売り越したと分析している。)
  • The won depreciated 4.1 percent against the dollar in 2018, while depreciating slightly on a real effective basis.(2018年におけるウォンの下落幅は対米ドルで4.1%で、実効為替相場は小幅な下落だった。)
  • Treasury welcomes Korea’s first disclosure of its foreign exchange intervention, which covers activity in the second half of 2018.(財務省はまた、韓国当局が2018年下期における為替介入額について初めて公表したことを歓迎したい。)
  • The authorities should continue to limit currency intervention to only exceptional circumstances of disorderly market conditions, and Treasury will continue to closely monitor Korea’s currency practices.(為替介入が行われる場合は、市場が混乱するなどの非常に例外的な事態に限定されるべきであり、財務省としては韓国の通貨政策がこうした方針に則っているかどうかを引き続き緊密に監視する。)
  • Given that Korea now only meets one of the three criteria from the 2015 Act, Treasury would remove Korea from the Monitoring List if this remains the case at the time of its next Report.(ただし、現状で韓国は2015年財務省法に定める3要件のうち1つしか満たしていないため、こうした状況が継続すれば、次回レポートから韓国は除外される。)

つまり、韓国が次回レポートで除外される可能性があるというのは、単に韓国経済の米国に対する重要性が低下している(貿易黒字額が急減している)からであって、仮に同国が不当な為替介入を行っていると米財務省が認定すれば、再び同国が監視対象となる可能性もあります。

なお、韓国が2018年下期に至るまで、為替介入額を一切公表していなかったというのにも、個人的には非常に強く驚くポイントだと思います。

(広告・スポンサーリンク)



ドイツ、欧州、東南アジア

ドイツには内需喚起を強く求める

一方、意外と米国財務省が語気を強く批判している国は、中国と並んで、ドイツです。

ドイツに関する記述(レポートのP6~7)
  • Germany has the world’s largest current account surplus in nominal dollar terms, $298 billion over the four quarters through December 2018, marking the third consecutive year that Germany has been the largest contributor to external surpluses globally.(2018年12月までの1年間におけるドイツの経常黒字額はドル換算名目値で2980億ドルと世界最大であり、また、ドイツは3年連続して世界最大の貿易黒字国でもある。)
  • Germany also maintains a sizable bilateral goods trade surplus with the United States, at $68 billion over the four quarters through December 2018.(ドイツが計上している財の対米貿易黒字は2018年12月までの1年間で680億ドルに達している。)
  • The persistence of the massive current account surplus and the large bilateral trade imbalance with the United States has resulted from lackluster demand growth in Germany and an undervalued real effective exchange rate.(こうした巨額の貿易黒字の原因は、ドイツ国内での内需が精彩を欠いていることに加え、実効為替相場が過小評価となっているためでもある。)
  • With Germany’s budget surplus having risen to a record high in 2018 and GDP growth in Germany weakening in recent quarters, Germany should take meaningful policy steps to unleash domestic investment and consumption – including substantial fiscal reforms to minimize burdens from elevated labor and value-added taxes – which would underpin domestically driven growth and help reduce large external imbalances.(2018年におけるドイツの財政黒字は過去最大となり、GDP成長率はここ数四半期において弱含みとなっているため、ドイツは投資と消費を喚起するために意味のある政策を取らなければならない。これには、潜在的な財政改革において、労働コストや付加価値税などの負担を軽減する政策が含まれるべきであり、ドイツは内需喚起を通じて対外黒字を減らす努力をすべきだ。)
  • The European Central Bank (ECB) has not intervened unilaterally in foreign currency markets since 2001.(欧州中央銀行(ECB)は2001年以来、一方的な為替介入を実施していない。)

つまり、今回の為替監視レポートでは、ドイツは中国と並んで米国から強く問題視されているのです。

ただし、為替相場については、ドイツは自国通貨ではなく共通通貨・ユーロを利用しているため、ECBの為替ポリシーについては米国としては批判できていないのですが、それを言うのならば、「ドイツが共通通貨制度を悪用して対ユーロ圏で巨額の貿易黒字を積み上げている問題」に言及すべきでしょう。

イタリアとアイルランドはとばっちり?

一方で、ドイツと同じユーロ圏からは、イタリアとアイルランドも為替監視国に挙げられてしまいました。ただし、両国ともに記述はあっさりしたものです(申し訳ありませんが、ここから先は参考訳を付していません)。

イタリアに関する記述(レポートのP7)

Italy recorded a current account surplus of 2.5 percent of GDP in 2018, while its goods trade surplus with the United States rose to $32 billion. Italy’s competitiveness continues to suffer from stagnant productivity and rising labor costs. The country needs to undertake fundamental structural reforms to raise long-term growth – consistent with reducing high unemployment and public debt – and safeguard fiscal and external sustainability. The ECB has not intervened unilaterally in foreign currency markets since 2001.

アイルランドに関する記述(レポートのP7)

Ireland’s current account surplus and bilateral trade surplus with the United States have expanded significantly in recent years, after Ireland ran current account deficits in the lead up to the euro area crisis. In 2018, Ireland’s current account surplus reached 9.2 percent of GDP, while its goods trade surplus with the United States rose to a record high of $47 billion. This is countered in part by a sizable U.S. surplus on services. The rise in Ireland’s external balances reflects in part the significant and growing presence of foreign multinational enterprises (MNEs). A substantial share of current account transactions can likely be attributed to MNE activities, with a smaller share likely coming from the activities of domestic Irish residents. The European Central Bank (ECB) has not intervened unilaterally in foreign currency markets since 2001.

イタリアの場合は対米黒字が320億ドルに達したため、為替監視レポートに挙げられてしまったのですが、これもドイツの緊縮財政主義の悪影響を受け、内需が冷え込んでいることに加え、ユーロ安などの影響で対米貿易黒字が拡大したという側面が強いように思えてなりません。

また、アイルランドの場合は、対米貿易収支は確かに470億ドルと巨額なのですが、レポートの中では「サービス収支の対米赤字と相殺されている」などと指摘されていることに加え、「多国籍企業」の活動が貿易黒字拡大に影響していると述べられており、実質的に米国はアイルランドを問題視していないといえます。

東南アジア3ヵ国が監視対象に?

一方、今回のレポートで特徴的なのは、東南アジアの3ヵ国(シンガポール、マレーシア、ベトナム)が監視対象となったことです。

シンガポールに関する記述(レポートのP7~8)

Singapore runs one of the largest current account surpluses in the world as a share of GDP at 17.9 percent in 2018. Notwithstanding this large external surplus with the rest of the world, Singapore has consistently run a bilateral goods trade deficit with the United States, which in 2018 totaled $6 billion. Singapore’s monetary policy is uncommon, since it uses the exchange rate as its primary monetary policy tool. To meet price stability objectives, the authorities use foreign exchange intervention frequently to help guide the exchange rate and keep it within a target band. Treasury estimates that in 2018 Singapore made net foreign exchange purchases of at least $17 billion, equivalent to 4.6 percent of GDP. Singaporean authorities announced in May that they would begin publicly disclosing intervention data in 2020. Treasury welcomes this development. While certain structural factors contribute to Singapore’s large current account surplus, Singapore should undertake reforms that will lower its high saving rate and boost low domestic consumption, while striving to ensure that its real exchange rate is in line with economic fundamentals, in order to help narrow its large and persistent external surpluses.

まず、シンガポールの場合は、そもそも為替相場は変動相場制ではなく、カレンシーボード制(通貨バスケットの連動制)です。また、レポートの中でも触れられているとおり、シンガポールは2020年以降、外為市場における為替介入額を公表する予定だそうです。

マレーシアに関する記述(レポートのP8)

Malaysia has maintained a significant bilateral goods trade surplus with the United States since 2015, registering $27 billion last year. However, Malaysia’s current account surplus has narrowed substantially over the past decade on higher consumption and investment, falling to 2.1percent of GDP in 2018. Malaysia’s central bank has over the last few years intervened in both directions in foreign exchange markets. Treasury estimates that in 2018, the central bank made net sales of foreign exchange of 3.1 percent of GDP to resist depreciation of the ringgit. Malaysia’s external rebalancing in recent years is welcome, and the authorities should pursue appropriate policies to support a continuation of this trend, including by encouraging high-quality and transparent investment and ensuring sufficient social spending, which can help minimize precautionary saving.

次に、マレーシアについては米国との間で270億ドルの貿易黒字を抱えていて、2018年における経常黒字額がGDPの2.1%となったことから選定されたものですが、現在のところ、マレーシアの為替政策に対して米国が強く注文を付けているというものではなさそうです。

ベトナムに関する記述(レポートのP8)

Vietnam’s goods trade surplus with the United States has risen over the last decade, reaching $40 billion in 2018. Vietnam’s current account balance has also trended higher over the last decade, rising to a surplus of more than 5 percent of GDP in the four quarters through June 2018. Despite changes to the exchange rate regime in 2016 that increased the de jure flexibility of the exchange rate, in practice the Vietnamese dong remains closely managed against the U.S. dollar. As a result, foreign exchange intervention has been used frequently, and in both directions, to maintain the close link to the dollar. The Vietnamese authorities have credibly conveyed to Treasury that net purchases of foreign exchange were 1.7 percent of GDP in 2018.5 These purchases came in a context in which reserves remained below standard adequacy metrics and there was a reasonable rationale for rebuilding reserves. Further, while purchases of foreign exchange outweighed sales over the course of the year, the central bank intervened in both directions, with foreign exchange sales used to resist downward pressure on the Vietnamese dong in the second half of 2018. As Vietnam strengthens its monetary policy framework, and reserves reach adequate levels, Vietnam should reduce its intervention and allow for movements in the exchange rate that reflect economic fundamentals, including gradual appreciation of the real effective exchange rate, which will help reduce Vietnam’s external surpluses.

一方で、ベトナムについては、今回初登場でありながら、実に長文を割いて、同国の為替政策の不透明性に注文を付けています。

結局、中国に代替する「モノづくりの拠点」として、マレーシアやベトナム、そして今回のレポートでは挙げられていないタイやインドネシアなどの重要性が高まっているため、今後、為替監視レポートでは継続して、東南アジア諸国が登場する可能性がある点には注意が必要といえるかもしれません。

※本文は以上です。

記事の転載、引用、記事へのコメントは、ガイドラインに従い、ご自由になさってください。また、気に入っていただければ、是非、クリック、あるいはSNSなどでシェアして下さい。
このエントリーをはてなブックマークに追加 このエントリーをはてなブックマークに追加

お勧め記事一覧/スポンサーリンク・広告

ウェブサイトからのお知らせ

コメントは「関連記事」の下に入力可能です。注意事項「当ウェブサイトへのコメントについて」を踏まえたうえで、ご自由にコメントをなさってください。なお、原則として頂いたコメントには個別に返信いたしませんが、必ず目を通しておりますし、本文で取り上げることもございます。是非、お気軽なコメントを賜りますと幸いです。
なお、当ウェブサイトでは、現在、1日1~2回、記事を更新しており、最新記事はトップページにて常に30件表示しています。これを機に、ぜひ、「新宿会計士の政治経済評論」をブックマークに登録してください。

【最新記事100件】
  • 2019/10/14 05:00 【政治
    韓国首相訪日に対し、異常に高い期待を寄せる韓国政府 (16コメント)
  • 2019/10/13 21:43 【時事|雑感オピニオン
    ラグビー・スコットランド戦で日本勝利 両チーム健闘 (19コメント)
  • 2019/10/13 12:00 【マスメディア論
    結論を決めつけない議論の面白さ (22コメント)
  • 2019/10/13 05:00 【韓国崩壊
    瀬戸際外交に応じるな、日韓WTO協議は決裂させよ! (26コメント)
  • 2019/10/12 14:00 【読者投稿
    【読者投稿】「韓国人、じつは日本のことが大好き?」 (63コメント)
  • 2019/10/12 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事(2019年10月12日版) (124コメント)
  • 2019/10/12 05:00 【韓国崩壊
    文喜相・韓国国会議長の来日、どう出迎えるのが正しいか (33コメント)
  • 2019/10/11 14:30 【時事|韓国崩壊
    元駐日大使「韓日葛藤、安倍の謝罪で外交的に解決を」 (66コメント)
  • 2019/10/11 12:00 【時事|韓国崩壊
    輸出管理とWTO提訴 「セルフ経済制裁」は自業自得 (24コメント)
  • 2019/10/11 09:20 【時事|外交
    台湾・蔡英文総統「一国家二制度失敗」指摘を支持する (21コメント)
  • 2019/10/11 06:00 【時事|韓国崩壊
    殴った側が「譲歩しろ」韓国長老、日本に方針転換要求 (10コメント)
  • 2019/10/11 05:00 【韓国崩壊|金融
    総論 対韓輸出管理適正化と韓国の異常な反応のまとめ (4コメント)
  • 2019/10/10 17:00 【時事|韓国崩壊
    東亜日報「韓国首相訪日で日本国民の心をつかめる」 (43コメント)
  • 2019/10/10 12:50 【韓国崩壊
    「輸出規制影響なし」は対日譲歩を要求するメッセージ (34コメント)
  • 2019/10/10 10:10 【時事|韓国崩壊|国内政治
    日本を貶めるために日本共産党などと結託し始めた韓国 (16コメント)
  • 2019/10/10 05:00 【時事|韓国崩壊
    韓国大統領府「日本の輸出規制は影響なし」の意味不明 (39コメント)
  • 2019/10/09 21:30 【時事|雑感オピニオン
    祝・今年も日本人がノーベル賞を受賞 素直に喜びたい (33コメント)
  • 2019/10/09 17:00 【時事|韓国崩壊
    慶事にそぐわない、安倍総理と韓国首相の会談 (17コメント)
  • 2019/10/09 11:45 【韓国崩壊|経済全般
    韓国人観光客が減って旅行収支が過去最大 (16コメント)
  • 2019/10/09 08:00 【読者投稿
    【読者投稿】理系初老が地球環境問題を考える (123コメント)
  • 2019/10/09 05:00 【韓国崩壊
    安倍総理「韓国は約束守れ」は米国向けのメッセージ? (17コメント)
  • 2019/10/08 22:22 【時事|国内政治
    立花氏、「参院議員を辞職して参院議員選に出る」? (45コメント)
  • 2019/10/08 17:00 【時事|韓国崩壊
    日本を貶めることを「うまく対処する」と表現する韓国 (18コメント)
  • 2019/10/08 12:00 【時事|国内政治
    セクシーに風評被害を広める男と科学を軽視する女 (26コメント)
  • 2019/10/08 11:00 【時事|外交
    天皇陛下の御即位に韓国が派遣できる一番マシな人物 (23コメント)
  • 2019/10/08 08:00 【韓国崩壊
    待望の鈴置論考、「叱られないのは見捨てられた証拠」 (39コメント)
  • 2019/10/08 05:00 【韓国崩壊
    自称元徴用工問題 日本の強硬ぶりに驚く韓国メディア (23コメント)
  • 2019/10/07 17:00 【時事|韓国崩壊
    中央日報「GSOMIA破棄で駐米大使の承認が遅延」 (14コメント)
  • 2019/10/07 12:00 【時事|経済全般
    「ノージャパンで300億円の打撃」これって多いの? (19コメント)
  • 2019/10/07 10:45 【時事|韓国崩壊
    処理水巡る韓国の対日風評攻撃、目的は「五輪潰し」? (19コメント)
  • 2019/10/07 05:00 【外交
    まずは日台スワップとGSOMIAを目指しませんか? (12コメント)
  • 2019/10/06 05:00 【マスメディア論
    議論を嫌う人たちの敗北 (34コメント)
  • 2019/10/05 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事(2019年10月5日版) (147コメント)
  • 2019/10/05 05:00 【国内政治
    安倍総理の所信表明演説から読み解く価値と利益の外交 (28コメント)
  • 2019/10/04 17:15 【時事|韓国崩壊
    安倍総理が所信表明演説で「約束守れ」、これがすべて (21コメント)
  • 2019/10/04 16:00 【時事|韓国崩壊
    建国記念日を捏造する国 (16コメント)
  • 2019/10/04 12:00 【マスメディア論|時事|国内政治
    天下り先の内紛?日本郵政副社長が「NHKは暴力団」 (8コメント)
  • 2019/10/04 07:00 【時事|外交
    台湾を追い込めば台湾独立が現実味を帯びるという皮肉 (25コメント)
  • 2019/10/04 05:00 【韓国崩壊
    韓国メディアが「GSOMIAは必要でしょ?」と強調 (14コメント)
  • 2019/10/03 14:15 【時事|経済全般
    イートイン「脱税」は財務省の制度設計の問題 (23コメント)
  • 2019/10/03 12:00 【時事|雑感オピニオン
    「ノーベル症」はいつもの「歳時記」? (46コメント)
  • 2019/10/03 11:11 【時事|金融
    増税と「外国人が国債売りで金利暴騰」のトンデモ理論 (7コメント)
  • 2019/10/03 05:00 【時事|韓国崩壊
    自分でGSOMIA破棄しておいて「情報クレとは」… (68コメント)
  • 2019/10/02 11:11 【時事|韓国崩壊
    頭の悪い行動で自分自身の地政学的リスクを高める韓国 (67コメント)
  • 2019/10/02 07:00 【時事|韓国崩壊|経済全般
    韓国メディア、中国向け輸出不振を日本に責任転嫁 (14コメント)
  • 2019/10/02 05:00 【時事|外交
    香港発砲事件と中国共産党の野蛮さの本質、そして日本 (32コメント)
  • 2019/10/01 15:00 【日韓スワップ|韓国崩壊
    「行方不明の外貨準備」、やっぱり為替介入だった (30コメント)
  • 2019/10/01 12:15 【時事|韓国崩壊
    GSOMIA破棄に激怒しているのは日本ではなく米国 (46コメント)
  • 2019/10/01 10:01 【時事|韓国崩壊
    対照的過ぎるボルトン氏と文在寅氏の対北朝鮮認識 (11コメント)
  • 2019/10/01 06:00 【時事|韓国崩壊
    国会で旭日旗禁止要求する韓国に親日政権は誕生しない (47コメント)
  • 2019/10/01 05:00 【国内政治
    本日、日本が財務省に敗北?本当の戦いはこれからだ! (16コメント)
  • 2019/09/30 15:00 【時事|韓国崩壊
    立憲民主党の国会議員らが「徴用工財団」を提案か (54コメント)
  • 2019/09/30 11:00 【韓国崩壊
    二階氏の「日本は韓国に譲歩せよ」論は正しいのか? (27コメント)
  • 2019/09/30 08:00 【時事|国内政治
    朝日「科学振りかざすな」 SNSで敗北する人たち (25コメント)
  • 2019/09/30 06:00 【韓国崩壊
    GSOMIA破棄「残念」で終わらす日本に韓国逆ギレ (24コメント)
  • 2019/09/30 05:00 【外交
    韓国人活動家の入国拒否 この際入国管理を見直すべき (10コメント)
  • 2019/09/29 13:00 【外交|金融
    「米国が中国企業を株式市場から排除」、その影響は? (15コメント)
  • 2019/09/29 09:29 【外交
    ボルトン解任後の日米は再び北朝鮮に騙されるのか (13コメント)
  • 2019/09/29 05:00 【時事|韓国崩壊
    「フッ酸輸出ゼロは日本の貿易報復」、本当? (35コメント)
  • 2019/09/28 14:00 【読者投稿
    【読者投稿】「韓国ではそんなものを食べるの?」 (34コメント)
  • 2019/09/28 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事(2019年9月28日版) (119コメント)
  • 2019/09/28 11:30 【マスメディア論
    日本の新聞労組、真実と人権を騙って日本叩きに加担 (12コメント)
  • 2019/09/28 05:00 【外交
    防衛白書にみる、日韓関係の順調なダウングレード (34コメント)
  • 2019/09/27 12:00 【時事|韓国崩壊
    日本との争いを欲する韓国の歪んだ情動 (61コメント)
  • 2019/09/27 09:00 【RMB|日韓スワップ|金融
    韓国問題は日本問題 まずは経済の復活が大事 (23コメント)
  • 2019/09/27 05:00 【金融
    462兆円を外国に貸し付ける日本の金融機関 (6コメント)
  • 2019/09/26 16:10 【時事|韓国崩壊
    今後の日韓関係は「まずは約束守れ」、これに尽きる (50コメント)
  • 2019/09/26 12:15 【日韓スワップ|金融
    「韓国企業の起債見送り」報道と国際与信統計 (8コメント)
  • 2019/09/26 09:45 【時事|国内政治
    【速報】あいちトリエンナーレに補助金不交付決定 (45コメント)
  • 2019/09/26 05:00 【韓国崩壊|経済全般
    日韓経済協会は民間経済界の総意を勝手に代表するな (27コメント)
  • 2019/09/25 16:30 【時事|韓国崩壊
    「韓日はともに歩む必要がある」、勝手にそう決めるな (33コメント)
  • 2019/09/25 10:30 【韓国崩壊
    文在寅氏の国連演説:本当に北朝鮮にしか関心がない (42コメント)
  • 2019/09/25 07:30 【韓国崩壊
    日本にとっての韓国、いまや「仮想敵国」以下の存在に (49コメント)
  • 2019/09/25 05:00 【政治
    日経「国民よ、ニンジンの皮食べて増税を我慢しろ」 (19コメント)
  • 2019/09/24 16:00 【政治
    例のセクシー大臣、勉強不足過ぎてお話にならない (56コメント)
  • 2019/09/24 12:00 【時事|外交
    読売「海自観艦式への韓国不参加が正式決定」 (25コメント)
  • 2019/09/24 11:00 【時事|韓国崩壊
    祝 米韓首脳会談、一時間も開催!…肝心の成果は? (17コメント)
  • 2019/09/24 05:00 【韓国崩壊
    どうなった「韓国運転席論」と「日本蚊帳の外論」 (17コメント)
  • 2019/09/23 22:15 【時事|国内政治
    「セクシー小泉」?小泉新環境相をどう見るか (23コメント)
  • 2019/09/23 08:00 【韓国崩壊
    米韓首脳会談の最大の注目点は「何分で終わるか」 (22コメント)
  • 2019/09/23 05:00 【国内政治
    交通渋滞をなくす手っ取り早い解決策は憲法改正だ! (76コメント)
  • 2019/09/22 05:00 【マスメディア論
    さあ皆さん、一緒に既得権益をぶっ壊しましょう! (38コメント)
  • 2019/09/21 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事(2019年9月21日版) (159コメント)
  • 2019/09/21 05:00 【韓国崩壊
    菅原経産相が日韓協議受諾、その理由と今後の見通し (49コメント)
  • 2019/09/20 12:15 【時事|金融
    【速報】日本の預金量が1500兆円の大台を突破 (17コメント)
  • 2019/09/20 10:00 【時事|韓国崩壊
    用日派のコラム、無駄に長いので3行に要約してみた (39コメント)
  • 2019/09/20 05:00 【マスメディア論
    やっぱり出て来た「ネット規制論」 (51コメント)
  • 2019/09/19 16:15 【時事|韓国崩壊
    韓「基地返せ」→米「ほら、返すよ」 瀬戸際外交失敗 (33コメント)
  • 2019/09/19 11:00 【時事|韓国崩壊
    チキンゲームは勘違い 日本の譲歩は筋違い (32コメント)
  • 2019/09/19 06:00 【韓国崩壊
    韓国大統領府、輸出管理巡り支離滅裂な主張を掲載 (33コメント)
  • 2019/09/19 05:00 【経済全般
    訪日外国人4000万人目標の罠 中韓依存の危険性 (29コメント)
  • 2019/09/18 11:45 【時事|金融
    増税前にやることがある 民間交流なら私費でやれ (8コメント)
  • 2019/09/18 10:00 【時事|韓国崩壊
    「韓国がホワイト国から日本を除外」、どうぞご勝手に (27コメント)
  • 2019/09/18 06:00 【日韓スワップ|韓国崩壊|金融
    米韓通貨スワップ待望論と11年目の通貨危機 (38コメント)
  • 2019/09/18 05:00 【時事|韓国崩壊
    GSOMIA破棄が外交カードにならなくて焦る韓国 (26コメント)
  • 2019/09/17 14:15 【マスメディア論|国内政治
    政権交代から10年 「共犯者」の支離滅裂な主張 (40コメント)
  • 2019/09/17 12:00 【時事|韓国崩壊
    WTO提訴、日本は毅然として受けて立つべき (14コメント)
  • 2019/09/17 06:00 【時事|韓国崩壊
    歴史は繰り返す?日韓問題に中国を引きずり込む韓国 (32コメント)
  • 2019/09/17 05:00 【韓国崩壊
    自称元徴用工問題巡る換金は「お手並み拝見」 (21コメント)
  • 2019/09/16 12:00 【時事|国内政治
    自然災害と「国民の敵」という二次災害 (82コメント)

  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

    【PR】スポンサーリンク・広告

    ※広告表示の詳細についてはプライバシー・ポリシーのページをご参照ください。