東南アジアのラオスで昨年7月23日に発生した補助ダム決壊事故を巡る独立専門家らによる調査報告書が発表されました。これによると、ダム事故は「不可抗力ではない」とするものであり、韓国側の企業の設計に不備があった可能性が示唆されていますが、この調査報告書に対して韓国側の企業は強く反発し、「今後、明確な事故原因究明のためにラオス政府の原因調査および検証が客観的で公正な手続きで進められるよう求める」と、まるで「逆ギレ」のような状態になっているのですが、まことに失礼ながら「いかにも韓国らしい反応だ」と感じてしまったのもまた事実です。

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ラオスダムの続報

昨年7月23日、現地時間午後8時ごろ、東南アジアの内陸国・ラオスで韓国のSK建設などのコンソーシアムが建設中の「セピアン・セナムノイ補助ダム」が崩壊し、甚大な被害を出すという痛ましい事故が発生しました(『韓国企業が関わるラオスのダム決壊事故に見る中央日報の報道』)。

この事故を巡り、ラオスの国営KPL通信は昨日、「この崩壊事故は不可抗力ではない」とする調査報告書が公表されたと報じました。

Xepian-Xe Namnoy Saddle Dam Collapse Is Not Force Majeure, Says A Report(2019/05/28 16:24付 国営KPL通信より)

リンク先の記事について、私自身の文責で抄訳しておきたいと思います。

  • 独立専門家による調査の結果、セピアン・セナムノイ第D号補助ダムの崩落の根本原因は不可抗力(a force majeure)ではないことが示唆されている
  • この調査報告書はダム崩壊事故に関する独立専門家パネル(IEP)が取りまとめ、国家調査委員会が火曜日に公表したものだ
  • IEPのメンバーはスイスのアントン・J・シュライス教授(国際大規模ダム=ICOLD学会名誉教授)、モロッコのアフメド・F・チュライビ氏(ICOLD前副総裁)、カナダのジャン・ピエール・トゥルニエ博士(ICOLD副総裁)で構成されている
  • ラオス政府はこれに加えてダムの崩壊原因を探るためにオブザーバーとして外国から専門家を招請したし、また、今回の事故に関与している韓国の企業関係者も、事故原因の調査に参加した
  • この補助ダムは2018年7月23日にダムが満水の状態となる前に発生したもので、仮に事故前の雨量が非常に多かったとしても、ダム貯水量の最大水準を下回っていたはずであり、したがって今回の事故については「不可抗力である」とは結論付けられない
  • IEPによれば、事故の根本原因は、非常に浸透性が高かったことに加え、相互接続経路における小管の浸水境界による作用との複合要因であり、貯水量が増大すれば、ダムの基礎部分において高い透過性から漏水が発生したものである

事故を巡るさまざまな混乱

さて、このダムの建設事故を巡っては、事故の直後に韓国企業が「事故は不可抗力だ」と責任逃れとも受け取られかねない言い訳を述べていたことや、韓国企業の責任者が真っ先に逃げたという報道もあり、私自身はあの「セウォル号事件」を思い出してしまったというのも事実です。

2018/07/30 05:00 『ラオスのダム決壊事故は、「セウォル号事件」の再来なのか?』

また、事故を発生させたダムの建設に関わっていたSK建設が、利益幅を増やすために材料費を引き下げ、その過程で安全性が損なわれた、とする報道もありました(『ラオスダム事故巡るハンギョレ報道が事実ならば、許されない』参照)。

ラオスダム事故巡るハンギョレ報道が事実ならば、許されない

酷いものでは、「日本の企業や銀行の資金が入っていたから、日本にも責任がある」とする珍説もありましたが(『「決壊したラオスのダムは日本の資金」記事の事実誤認が酷い』、『ラオスのダム事故巡る事実誤認記事の続報も事実誤認だらけ』参照)、これらの議論は論外でしょう。

「決壊したラオスのダムは日本の資金」記事の事実誤認が酷い

ラオスのダム事故巡る事実誤認記事の続報も事実誤認だらけ

さらには、日本のインターネット空間では、「韓国のSK建設が日本の鹿島建設に対し、事故の責任をなすりつけようとしている」といった明らかなフェイク・ニューズが『あじあにゅーす2ちゃんねる』から出て来る、という椿事もありました(『フェイク・ニュース「韓国がダム決壊を鹿島建設に責任転嫁」』参照)。

一番大切なことは再発の防止と適切な補償だが…

ただし、こうした韓国企業のさまざまな責任逃れや日本の一部サイトによるフェイク・ニューズは論外として、ここで一番大切なことは、かかる悲惨な事故が二度と発生しないように、徹底した原因の究明を通じた再発の防止、そして被害者に対する適切な補償がなされることでしょう。

しかし、驚くべきことに、SK建設側は「科学的根拠が欠如した結果で、同意できない」といった反発を示しているようです。

「ラオス補助ダム崩壊、防げた」という発表に韓国建設会社「同意できない」(2019年05月29日09時09分付 中央日報日本語版より)

韓国メディア『中央日報』(日本語版)によると、SK建設側は

  • IEPの調査結果は事故前後に実施した精密地盤調査結果と一致しないなど科学的・工学的根拠が欠如している
  • 経験的推論に過ぎない調査結果に同意することはできない
  • 今回の調査にオブザーバーとして参加した韓国政府調査団と世界有数のエンジニアリング専門企業なども、IEPが明らかにした事故原因と異なる意見を持っている
  • 今後、明確な事故原因究明のためにラオス政府の原因調査および検証が客観的で公正な手続きで進められるよう求める

と述べたそうです。

私自身は残念ながらダムの建設などの工学分野に知見がなく、国際的なダム建設の権威が主張している「今回のダム崩落は不可抗力とは言えない」との見解と、SK建設側の見解のどちらが正しいのか、ここで結論を出すことはできません。

ただ、昨年12月20日に発生した日本の自衛隊哨戒機に対する火器管制レーダー照射事件が典型例ですが、韓国は何らかの不法行為を指摘されたときに、ミエミエのウソをついて相手に責任をなすりつける、という前科がいくつもあります。

申し訳ありませんが、あくまでも私自身の心象でいえば、今回のダム事故についても韓国側の「人災」ではないかとの確信を抱かざるを得ないのです。

※本文は以上です。

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