米国時間の14日、米財務省は北朝鮮出身労働者をロシア、中近東諸国などに派遣するのに関わっていたとして、北朝鮮と中国の2つの会社を「SDNリスト」と呼ばれる資産凍結リストに付け加えました。いかに中国といえども、やはり、米ドルによる資金決済システムから排除されるのは非常に困ります。その意味で、北朝鮮に対する経済制裁を巡っては、今までどおり、着実な実行と経済制裁の穴を徹底的に塞ぐという地味な作業が必要なのですが、それと同時に、北朝鮮やイランなどのならず者国家にとって「朗報」があるとすれば、人民元の国際的地位が徐々に高まっていることです。

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人民元の国際通貨化

人民元取引比率は徐々に高まる

近年、中国の通貨・人民元などが国際社会において台頭している、などと言われます。

実際、国際決済銀行(Bank for International Settlements, BIS)が3年に1回公表する「OTC(店頭)外為市場調査」(図表1)でも、人民元の外為市場における取引量が着実に増えていることが確認できます。

図表1 OTC外為市場通貨ペア比率(単位:%)
通貨2013年2016年2019年
米ドル87.0487.5888.30
ユーロ33.4131.3932.28
日本円23.0521.6216.81
英ポンド11.8212.8012.79
豪ドル8.646.886.77
加ドル4.565.145.03
スイスフラン5.164.804.96
人民元2.233.994.32
香港ドル1.451.733.53
NZドル1.962.052.07
スウェーデン・クローネ1.762.222.03
韓国ウォン1.201.652.00
シンガポールドル1.401.811.81
ノルウェー・クローネ1.441.671.80
メキシコ・ペソ2.531.921.72
インド・ルピー.991.141.72
その他11.3811.6012.04
合計200.00200.00200.00

(【出所】BIS “Triennial Central Bank Survey of Foreign Exchange and Over-the-counter (OTC) Derivatives Markets in 2019 (Data revised on 8 December 2019)” の “Foreign exchange turnover” より著者作成。なお、「通貨ペア」が集計されているため、合計すると100%ではなく200%となる)

ただ、依然として世界の外為市場における取引量の上位を占めているのは米ドルであり、ユーロ、円、英ポンドなどが続き、人民元の取引高はスイスフランよりも少ないことがわかります。

GDPで見れば2017年においてスイスが7000億ドル弱、中国が12兆ドルで、じつに20倍近い開きがあるにも関わらず、外為市場における通貨の取引高はスイスの方が微妙に多いというのも不思議な気がしますね。

外貨準備に占める比率はすでに世界5位に!

一方で、国際通貨基金(IMF)は四半期に1回、全世界の各国がIMFに報告して来る外貨準備高の通貨別構成を集計して公表しており、これによると2019年6月末時点の外貨準備高については、内訳が判明するものの62%が米ドルで占められていることがわかります(図表2)。

図表2 世界の外貨準備の通貨別構成(2019年6月末時点)
区分米ドル換算額(十億ドル)Aに対する比率
外貨準備合計11,733
内訳判明分(A)11,021100.00%
 うち、米ドル6,79261.63%
 うち、ユーロ2,24320.35%
 うち、日本円5975.41%
 うち、英ポンド4894.43%
 うち、人民元2181.97%
 うち、加ドル2111.92%
 うち、豪ドル1881.70%
 うち、スイスフラン160.14%
 その他の通貨2692.44%
内訳不明分711

(【出所】国際通貨基金(IMF) “Currency Composition of Official Foreign Exchange Reserves, COFER” より著者作成)

先ほどの外為市場の統計と異なり、外貨準備については人民元は英ポンドに次いで5番目の地位を占めています。その理由は定かではありませんが、おそらく外貨準備を管轄する中央銀行は民間金融機関と比べて人民元建ての資産を保有するのが容易だからなのかもしれません。

人民元は非常に不透明

もちろん、中国経済が世界経済に占める重要性が高まれば高まるほど、通貨の存在感自体は増えていくでしょう。しかし、中国は資本市場が外国に開放されておらず、また、なかば公然と為替介入を常態化させているため、人民元はそもそも私たち自由主義経済諸国の通貨とは性質がまったく異なります。

実際、米財務省は昨年8月に中国を為替操作国に指定しましたが(『米財務省、中国を為替操作国に認定』参照)、実際に米財務省にいわれるまでもなく、中国の外為市場の動きはきわめて不透明でもあります。

米財務省、中国を為替操作国に認定

こうしたなか、米財務省は先日、この為替操作国の指定をいったん解除しました。

Treasury Releases Report on Macroeconomic and Foreign Exchange Policies of Major Trading Partners of the United States

―――2020/01/13付 米財務省HPより

リンク先のレポートは、本来ならば米財務省が半年に1回公表している『為替監視レポート』ですが、今回は本来の公表予定だった昨年10月ではなく、3ヵ月ずれ込み、今年1月になって公表されたのですが、遅れた理由は為替操作国指定を解除するために中国政府と折衝していたためでしょうか。

もっとも、米財務省は中国の為替操作国指定をまたいつでも元に戻せるので、今回、中国が為替操作国から外れたとしても、そこにあまり大きな意味があるとは思えません。あくまでもこれの米中対立は一時的な緊張緩和と見るべきでしょう。

現状は米ドルが強いが…

中国ですら米国を敵に回せない

さて、人民元の地位が徐々に台頭していることは間違いないにせよ、現時点においては依然として、米ドル、ユーロ、日本円、英ポンド、スイスフランなどの自由民主主義国の通貨は「ハード・カレンシー」としての地位を保っています。

そもそも論として、人民元自体が資本取引の規制を維持したままで、ここまで国際的な地位を上昇させたこと自体が驚異的ですが、ただ、少なくとも「基軸通貨」として将来的に米ドルにとって代わることは非現実的であると考えざるを得ません。

すなわち、現状、中国としては嫌でも外貨建て取引(とくに米ドル建ての取引)からは逃れられないということでもあります。

こうしたなか、私たち日本人はあまり認識する必要はないのですが、米ドル建て送金には「OFAC規制」というものがあります。これは、米国の『外国資産管理法(Foreign Assets Control Regulations)』という法律に従い、

米国大統領が、国家の安全保障を脅かすものと指定した国や法人、自然人などをSDN(Specially Designated Nationals and blocked Persons)リストとして公表すること、および同リストに記載された制裁対象が米国内に保有する資産を凍結できる

とする規制のことです(詳しくはジェトロ『海外向けに米ドル建ての送金を行う際の制限』に記載があります)。OFACとは米財務省の「外国資産管理室(Office of Foreign Asset Control)」のことですが、具体的なSDNリストはOFACのウェブサイトで確認できます。

Specially Designated Nationals And Blocked Persons List (SDN) Human Readable Lists(OFACウェブサイトより)

つまり、OFACのSDNリストに掲載されてしまえば、そのリストに掲載された国、法人、自然人は在米資産が凍結されてしまいますし、何も知らずに迂闊にそのSDNリストの相手と取引してしまえば、取引してしまった者も経済制裁を受けるのです。

そして、「SDNリストの相手と取引した結果、制裁されること」を、一般に「セカンダリー・サンクション」と呼びます。

北朝鮮関連で中国に対する経済制裁

さて、このOFACは米国時間1月14日付けで、北朝鮮に対する国連安保理制裁逃れに関連し、新たに2つの企業を制裁対象に指定しました。

Treasury Sanctions Entities for Facilitating the Exportation of Workers from North Korea

Today, the U.S. Department of the Treasury’s Office of Foreign Assets Control (OFAC) announced two North Korea-related designations focusing on the Government of North Korea’s continued supply of illicit labor to overseas markets.

―――2020/01/14付 米財務省HPより

リンク先の記事によると、OFACは今回、北朝鮮が引き続き外国に労働者を違法に派遣しようとしていたのに対し、北朝鮮の “Korea Namgang Trading Corporation” (NTC)社と、中国の “Beijing Sukbakso” の2社です。

米財務省は、北朝鮮が2017年9月11日に採択された『国連安保理決議2375号』や同年12月22日に採択された『国連安保理決議2397号』に基づく経済制裁から逃れようとしていると指摘しており、とくに第2397号に基づく北朝鮮出身労働者の追放期日は昨年12月22日でした。

このうちNTC社については、北朝鮮政府または「朝鮮労働党」の指令に基づいて北朝鮮人労働者を送り出すことに関わっていたとして、今回、経済制裁の対象に指定されたものです。

米財務省によると、NTC社が派遣した先はロシア、ナイジェリア、中東諸国などとs荒れており、NTCはこれらの国に北朝鮮人労働者を送り出すにあたってのロジスティクス(ビザ、パスポート、海外就労手続等)に関与したとされています。

一方の「北京スクバクソ社」については、NTC社などに対し、北朝鮮人労働者のロジ廻りなどにおいて、実質的なオペレーションの支援を行っていたとされています。

米財務省は今回のOFAC決定に従い、これらの会社の在米資産については凍結措置の対象とする一方で、この両者と取引を行ったことが判明したものについても「セカンダリー・サンクション(二次的制裁)の対象にする」と警告しています。

経済制裁は「名目が大事」

もちろん、この経済制裁については「イタチゴッコ」という側面がありますので、米国財務省としても常に情報を集めながら、いわば「走りながら経済制裁の対象を次々と付け加えていく」、という側面があります。また、経済制裁には得てして必ず穴があるものです。

そして、これに関してはわが国もおなじことです。わが国の財務省は外為法に基づく『経済制裁対象者リスト』を常時アップデートしており、直近だと昨年12月19日付で資産凍結等の措置の対象者リストが変更されています。

こうしたなか、よく北朝鮮経済制裁の話を紹介すると、「どうせ瀬取りや国境取引で経済制裁は無効になるはずだ」、といった主張をする人がいるのですが、ただ、だからといって米国の経済制裁に意味がない、という話にはなりません。

「国連加盟国が北朝鮮出身労働者を(公式には)追放しなければならない」という経済制裁が存在していた場合、今回の米財務省の決定のように、経済制裁を発動することができる名目は確実に増えていくのです。

結局、『総論:経済制裁について考えてみる』でも検討したとおり、日本や米国のような自由主義かつ法治主義を採用する国家が経済制裁を発動する場合には、ちゃんとした名目と証拠がなければなりません。

ただし、「ちゃんとした名目と証拠」があれば、経済制裁の種類によっては相手国に非常に大きな打撃を与えることもできます。

このため、北朝鮮に対する経済制裁についてはしっかりと実施していかなければなりませんし、たとえ中国であっても日米など国際社会の監視の目をかいくぐって北朝鮮に公然と支援をすることは非常に難しいと考えるのが自然な発想でしょう。

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人民元台頭は非常に危険

ただし、何度も申しあげているとおり、北朝鮮に対する経済制裁にはいくらでも穴がありますし、現実の経済制裁は「イタチゴッコ」という側面があることは間違いありません。

さらに、もうひとつ困ったことがあるとすれば、また、全世界において人民元建ての取引の比重が増えてくれば、米国や日本などの西側諸国の監視を受けない取引が増えてきてしまう可能性がある、ということでもあります。

当然、警戒しなければならない通貨の筆頭格は、何といっても中国人民元でしょう。

現在は中国の通貨・人民元による決済ができる取引はさほど多くありませんが、人民元の国際的な地位は年々、着実に上昇しており、極端な話、北朝鮮やイランが米国などの経済制裁を逃れ、中国の資金決済システムを通じて直接に取引できてしまう可能性すらあるのです。

その意味で、法治主義国でも自由主義国でもない中国の通貨・人民元の国際的な地位を上昇させることは、世界の安全保障にも深刻な脅威を与えかねないものであるということを、西側諸国のリーダーらはもっと認識しなければなりません。

いっそのこと、中国の中央銀行である中国人民銀行をSDNリストに加えて経済制裁の対象にする、ということがあっても面白いかもしれませんね。

※本文は以上です。

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    レバノンのデフォルトと「国債デフォルトの3条件」 (7コメント)
  • 2020/03/09 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事 2020/03/09(月) (143コメント)
  • 2020/03/09 11:55 【時事|金融
    総理、「リーマン級のショック」は生じていますよ! (32コメント)
  • 2020/03/09 05:00 【韓国崩壊
    韓国政府の軽率な行動により、ビザ免除復活が困難に? (59コメント)
  • 2020/03/08 10:00 【韓国崩壊
    数字で見た、「日韓は切っても切れない関係」論のウソ (55コメント)
  • 2020/03/08 05:00 【経済全般
    日本が8位に後退の一方、シェンゲン圏でコロナ蔓延? (95コメント)
  • 2020/03/07 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事 2020/03/07(土) (258コメント)
  • 2020/03/07 10:00 【韓国崩壊
    瀬戸際外交が通じず、ついに泣き落とし外交に入る韓国 (48コメント)
  • 2020/03/07 05:00 【時事|韓国崩壊
    セルフ経済制裁?韓国が日本人向け入国ビザ免除停止へ (86コメント)
  • 2020/03/06 12:10 【時事|経済全般
    経済効果から見た入国拒否:「対抗措置」はあるのか? (102コメント)
  • 2020/03/06 10:00 【日韓スワップ|韓国崩壊
    韓国経済に「弱者連合スワップ」で一息つく余裕はない (25コメント)
  • 2020/03/06 08:00 【時事|経済全般
    人間の合理的な行動から考える「買占めをどう防ぐか」 (38コメント)
  • 2020/03/06 05:00 【日韓スワップ|金融
    インドネシアと韓国のスワップ、リスクは「危機伝播」 (14コメント)
  • 2020/03/05 18:00 【時事|国内政治
    【速報】習近平主席訪日延期と中韓人「入国拒否」報道 (73コメント)
  • 2020/03/05 16:00 【時事
    【速報】「プリンセス」姉妹船、米国でも集団感染か? (81コメント)
  • 2020/03/05 15:00 【マスメディア論|時事
    厚労省がテレ朝番組を名指ししてツイッターで反論 (23コメント)
  • 2020/03/05 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事 2020/03/05(木) (149コメント)

  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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