今朝の『年頭会見に見る「文在寅政権がもたらす日韓関係破綻」』では、文在寅・韓国大統領の新年記者会見を題材に「日韓関係は究極的には破綻の道を避けることはできないのかもしれない」と報告しました。こうしたなか、当ウェブサイトには秀逸な読者コメントが寄せられている反面、某大手メディアの社説を読むと非常に認識が甘くて驚いてしまいます。

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日韓関係、究極の3択

今朝の『年頭会見に見る「文在寅政権がもたらす日韓関係破綻」』では、文在寅(ぶん・ざいいん)韓国大統領の新年記者会見を題材に、日韓関係の破綻は避けられないのではないか、という懸念を提示しました。

年頭会見に見る「文在寅政権がもたらす日韓関係破綻」

もちろん、日韓関係がどうなってしまうのかについて、現時点で「こうだ」と決めつけるのは妥当ではありません。しかしながら、自称元徴用工の問題に関する文在寅氏の見解を読むにつけて、問題の所在がどこにあるのかを、文在寅氏がまったく理解していないとしか思えないのです。

日韓関係を巡って、究極的には

  • ①韓国が国際法や約束をきちんと守る方向に舵を切ることで、日韓関係の破綻を避ける
  • ②日本が原理原則を捻じ曲げ、韓国に対して譲歩することで、日韓関係の破綻を避ける
  • ③韓国が国際法を破り続け、日本が原理原則を貫き続けることで、日韓関係が破綻する

の選択肢しかないとする仮説を置くならば、現在の日韓関係は③に向かっているとしか言いようがなく、自称元徴用工問題を巡って日本企業の在韓資産の売却が実現していないという状況も、「③に向かった歩みを一時的に止めている」に過ぎません。

もちろん、北朝鮮情勢を含めた目下の安保環境などを踏まえるならば、今この瞬間、日韓断交が生じるのは困りものです。

ただ、韓国側が日韓関係の決定的な破綻を先送りにしてくれているのだとしたら、

秀逸な読者コメント

さて、「名無しの権兵衛」様からこんなコメントを頂きました。

『文在寅氏の頭の中を占めているのはあくまでも「北朝鮮との和解」であり、究極的には南北統一で、日韓関係は「その他有象無象のひとつ」に過ぎない。』という指摘は、全くその通りだと思います。そして、もう一つ文在寅氏の頭の中を占めているのが、「南北統一」という究極目的を達成するために必要不可欠な、「高位公職者犯罪捜査処」の設置など、文在寅大統領の弾劾・罷免を防止し、親北派政権が永続するための国内制度整備だと思います。これは順調に進捗しています。/ただし、日韓関係が「その他有象無象のひとつ」に過ぎないとしても、日本企業の差押財産を簡単に競売・換金できるかは疑問です。競売・換金を受けた日本政府の対抗措置により、韓国経済が大混乱し、デフォルト危機に直面した場合に、文在寅大統領が弾劾・罷免に追い込まれる恐れがあるからです。/日本政府の輸出管理適正化措置に対して、あれほど過剰反応した文在寅政府ですから、日本政府による本気の対抗措置に対して、心の底では恐れているのではないかと思います。/結局、文在寅大統領は、任期中は自身の弾劾・罷免のリスクを避けるため、競売・換金を先送りさせ、次の大統領に丸投げすると予想します。

さすが当ウェブサイトの読者コメント欄だと思います。

毎度ながら秀逸なコメントがたくさん寄せられるのですが、この「名無しの権兵衛」様の見解は、そのまま記事にしてしまっても良いくらい、本質を突いています。

おそらく文在寅氏にとっては、とにかく北朝鮮との関係改善が最優先課題であり、これに加えて自身の権力基盤を固めることが関心事なのでしょう。したがって、日韓関係、米韓関係、中韓関係などの外交関係や国内経済などに関しては、本当に関心が薄いと見えるのです。

しかし、案外、文在寅氏は「自身の権力を維持する」というセンスに関しては抜群であり、「日米両国政府などが本気で韓国に対する経済制裁などに踏み出し、それによって韓国経済が破綻の危機に瀕してしまえば、自身の権力が失われることになる」、ということは、非常によく理解していると見受けられます。

このため、日韓関係が破綻しそうになれば、ギリギリでブレーキを掛ける、ということを繰り返すのではないでしょうか。その典型例としては、昨年11月22日に突如として「日韓GSOMIA破棄」を事実上撤回したことが挙げられます(『韓国の「GSOMIA瀬戸際外交」は日本の勝利だが…』等参照)。

自称元徴用工問題を巡る日韓関係破綻に関してもこれとまったく同じで、「名無しの権兵衛」様がご指摘のとおり、文在寅氏は民間団体などが「決定的なアクション」を取りそうになればストップを掛け、自身の任期中には決定的な日韓関係の破綻は生じない、という可能性は十分にあるでしょう。

したがって、最悪の場合、文在寅政権の任期中は、日韓関係をめぐっては韓国側からさらにさまざまな不法行為を仕掛けられ、膠着状況のままで推移する、ということだって考えられるのです。

「時間がない、日本政府も前向きな関与を!」

こうしたなか、「やっぱり」というべきでしょうか、こんな主張をする勢力が出て来ました。

韓国の文在寅大統領が年頭記者会見で、懸案である元徴用工問題の解決に向け、日本政府に協力を求めた。時間的余裕はない。関係悪化を食い止めるために、日本政府も前向きに関与してほしい。

さて、これはいったいどこのメディアの主張でしょうか。

韓国の保守系メディアの『中央日報』や『朝鮮日報』あたりでしょうか、それとも左派メディアの『ハンギョレ新聞』あたりでしょうか。

それに関する答え合わせの前に、この短い文章にいくつ誤りがあるか、チェックしておきましょう。

自称元徴用工問題が日韓間の懸案であることは間違いありませんが、そもそも論として「元徴用工だった」と自称する者たちへの賠償義務については、日韓請求権協定に基づき、韓国政府に移りましたので、日本政府が関与するいわれはありませんし、関与してもなりません。

もし日本政府が自称元徴用工の「救済」(?)に関与するならば、それはかつての自称元慰安婦問題と同様、あたかも日本政府自身が、かつて日本が何らかの不法行為に関わったかのような、誤ったメッセージを全世界に対し発信することにもつながりかねません。

なにより、「時間的余裕はない」の部分については、日本の側としてはさほど困っていません。

たとえば、『韓国「ノージャパン運動」の日本経済への影響は限定的』で議論したとおり、もともと日韓は隣国同士でありながら経済的な結びつきは弱く、韓国の「ノージャパン運動」が日本経済に与えている影響は非常に限定的です。

韓国「ノージャパン運動」の日本経済への影響は限定的

また、『対韓輸出が急減しているのは「低価格フッ化水素」か?』でも触れたとおり、日本の韓国に対する輸出管理適正化措置によってフッ化水素の対韓輸出が急減したことは事実ですが、減少した品目は低価格帯が中心と考えられます。

対韓輸出が急減しているのは「低価格フッ化水素」か?

それどころか、自称元徴用工問題で日本企業の資産売却が実現してしまえば、それ以降は日本政府としては大手を振って「次のステップ」に踏み出すことができるようになります(※それが良いことか、悪いことかは別として)。

この短い文章にここまで誤りが含まれているとは、なかなか驚きです。

答え合わせ

さて、答え合わせをしておきましょう。

先ほど提示した、「時間がないから日本政府も前向きに関与せよ」と主張したメディアは、ハンギョレ新聞でも中央日報でも朝鮮日報でもありません。東京新聞です。

【社説】元徴用工問題 改善の意欲を見逃すな(2020年1月15日付 東京新聞Webより)

頭からしっぽまで、ここまで間違ったことを主張するメディアというのも、いまどき珍しいと思います。

朝日新聞だと、(いちおうは)韓国の主張のおかしさにも言及するなど、(一見すると)バランスが取れた社説を掲載することが多いのですが、東京新聞の場合はそもそも論として、自称元徴用工問題を巡っては、

  • (1)日韓間の過去のすべての問題は、1965年の日韓請求権協定において法的に完全に決着が付いており、それをあとになってから蒸し返すのは国際法違反である。
  • (2)そもそも自称元徴用工問題を含めた「歴史問題」自体、その多くが韓国(や悪意を持った日本人)によるウソ、捏造のたぐいである。

という2つの問題が存在しているという事実を完全に無視しており、単純に韓国側の言い分を垂れ流しているだけの代物です(※これが「社としての主張だ」とおっしゃるのであれば、東京新聞さんが率先して、韓国に対する損害賠償と称し、売上高の一部を寄付なされば良いのではないでしょうか)。

東京新聞は

徴用工訴訟の被告である日本企業の資産売却は二月にも行われるとの見方がある。そうなれば、日韓関係への決定的な打撃になりかねない。今年は東京五輪の年でもある。韓国からも多くの観光客や政府高官の訪日が見込まれるのに、トラブルを抱えたままでいいのか。

と述べているのですが、日本企業の資産売却がなされたとしても、正直、べつに日本としては困りません。むしろ韓国が一線を越えてくれたという意味ですので、堂々と「次のステップ」に移行することができるからです(といっても、どうせ「売却するぞ、売却するぞ、今度こそ本当に売却するぞ~」だと思うのですが…)。

いずれにせよ、日本の立場としては、本件については「国際法を守れ」、「韓国の責任で問題を解決せよ」とだけ言い続ける以外に方法はありませんし、国を挙げて来たるべき日韓関係破綻に備えるというタイミングであるという言い方をしても良いのではないでしょうか。

その意味で、東京新聞の社説は良い「反面教師」になるのではないかと思う次第です。

※本文は以上です。

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    「真の友人」なら、もう日韓スワップを結んでいるはず (24コメント)
  • 2020/06/12 11:00 【時事|金融
    日本が6割、韓国が3位に浮上=米ドル為替スワップ (5コメント)

  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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