最近、「速報」ばかりですが、本日も非常に重要なニュースがあります。米財務省は現地時間の5日、中国を正式に「為替操作国」に認定しました。米財務省は現時点で中国に対する具体的な制裁措置を発表しているわけではありませんが、IMFと協力して中国に為替操作状態の是正を求めるなどとしています。このような文脈から考えていくと、今回の措置を契機に、そもそも同じ通貨なのにオンショア/オフショアの2つの市場を分断されたまま放置しているような通貨をSDRに組み入れ続けるべきなのか、といった議論が巻き起こることも期待したいところです。

【PR】スポンサーリンク・広告



※広告表示の詳細はプライバシー・ポリシーのページをご参照ください。また、記事を気に入っていただけたら、是非、SNS等での共有やお気軽なコメントをお願いいたします。

このエントリーをはてなブックマークに追加

中国は明らかに為替操作国

当ウェブサイトでは、開設したときからの一貫した持論として、「中国は実質的に為替操作国だ」と申し上げて来ました。

また、2015年に施行された米国の「貿易促進・強制法」(the Trade Facilitation and Trade Enforcement Act of 2015)に基づく為替監視レポートの話題などについても、随時取り上げて来ました(たとえば『「日本が為替監視対象国」報道の真相』などをご参照ください)。

実際、為替相場を眺めてみると、人民元は明らかに2005年まで1ドル≒8.3元で固定(ペッグ)されていましたし、その後は「管理フロート制」に移行し、ある程度マーケットメカニズムに委ねるとしながらも、実質的には中国人民銀行による恣意的な運用が続いて来ました。

もちろん、中国当局の言い分としては、「市場の急変を避けつつも、市場実勢を見ながら為替レートを決めているので、わが国は為替操作国ではない」、といったものでしょうが、中国の変動相場制は、私たち先進国がイメージする「変動相場制」とは似ても似つかぬものであることは間違いありません。

ただ、米国としてはこれまで、中国を公然と「為替操作国」と認定することを避けてきたフシがあります。たとえば2016年10月の『為替監視レポート』を読んでも、中国経済については、次の問題点が指摘されていました。

  • 中国は米国との間で巨額の貿易黒字を抱えている
  • 中国経済にはより一層の改革や家計消費の促進が必要だ
  • 必要に応じて内需喚起政策が必要だ

しかし、このレポートの記載は非常に回りくどくて、ハッキリ言えば「何を言っているのかわからない」という酷い代物です。やはり、バラク・オバマ政権下の米国は、中国に対して物申すことができなかった、というのが実情ではないかと思います。

米財務省、中国を「為替操作国」認定

ところが、「明らかな為替操作国であるにもかかわらず、中国を為替操作国認定しない」という米国の曖昧な政策は、突如としてピリオドを打たれました。米財務省は現地時間の5日、中国を為替操作国に認定したからです。

Treasury Designates China as a Currency Manipulator

The Omnibus Trade and Competitiveness Act of 1988 requires the Secretary of the Treasury to analyze the exchange rate policies of other countries. Under Section 3004 of the Act, the Secretary must “consider whether countries manipulate the rate of exchange between their currency and the United States dollar for purposes of preventing effective balance of payments adjustments or gaining unfair competitive advantage in international trade.” Secretary Mnuchin, under the auspices of President Trump, has today determined that China is a Currency Manipulator.(以下略)

(2019/08/05付 米財務省HPより、下線部は引用者による加工)

本文中の “the Omnibus Trade and Competitiveness Act of 1988” とは、「1988年包括通商競争力法」のことで、財務省に対し、「諸外国が収支均衡や国際貿易の不正競争を目的とした為替操作を行っているかどうか」を調査することなどを義務付けた法律です。

ムニューシン米財務長官はこの法律の第3004条に基づき、8月5日付で中国を為替操作国に認定しました。プレスリリースの続きを読んでみましょう(カッコ内は意訳です)。

  • As a result of this determination, Secretary Mnuchin will engage with the International Monetary Fund to eliminate the unfair competitive advantage created by China’s latest actions.(この決定に基づき、ムニューシン長官は国際通貨基金に対し、中国が作り出した不公正な競争上の優位性を排除することを申し立てる。)
  • As noted in the most recent Report to Congress on the Macroeconomic and Foreign Exchange Policies of Major Trading Partners of the United States (“FX Report”), China has a long history of facilitating an undervalued currency through protracted, large-scale intervention in the foreign exchange market.(これまでの為替操作監視レポートでも指摘してきたとおり、中国は長期にわたり、外為市場における大規模な介入により自国通貨の過小評価を促進して来た。)
  • In recent days, China has taken concrete steps to devalue its currency, while maintaining substantial foreign exchange reserves despite active use of such tools in the past. (ここ数日、中国は明らかに自国通貨を安くする操作を行う一方、過去と異なり外貨準備については使用を控えている。)
  • The context of these actions and the implausibility of China’s market stability rationale confirm that the purpose of China’s currency devaluation is to gain an unfair competitive advantage in international trade.(財務省としては、これら一連の行動の背景と中国の市場安定性の根拠から、中国の通貨切り下げの目的が国際貿易において不公平な競争上の優位性を獲得することであると考える。)
  • The Chinese authorities have acknowledged that they have ample control over the RMB exchange rate.(中国当局はすでに、人民元の為替相場に対する十分な統制を行っている事実を認めている。)
  • In a statement today, the People’s Bank of China (PBOC) noted that it “has accumulated rich experience and policy tools, and will continue to innovate and enrich the control toolbox, and take necessary and targeted measures against the positive feedback behavior that may occur in the foreign exchange market.”(中国人民銀行は本日付の声明で、「我々は豊富な経験と政策上の手段を蓄積し、引き続き統制するための手段を洗練させ、必要かつ目的を絞った政策により、外為市場に対しての行動を促す」と述べている。)
  • This is an open acknowledgement by the PBOC that it has extensive experience manipulating its currency and remains prepared to do so on an ongoing basis.(このことは中国人民銀行による為替操作実績に関するおおやけの証拠であり、また、現在進行形でこれが行われていることを意味する。)
  • This pattern of actions is also a violation of China’s G20 commitments to refrain from competitive devaluation.(こうした実際の中国の行動パターンは、「競争的な目的で自国通貨安に誘導することをしない」というG20コミットメントにも反している。)
  • As highlighted in the FX Report, Treasury places significant importance on China adhering to its G-20 commitments to refrain from engaging in competitive devaluation and to not target China’s exchange rate for competitive purposes.(為替監視レポートでも強調したとおり、米財務省としては中国にG20コミットメントを守るように促すとともに、競争的な目的での為替介入を控えるように求める。)
  • Treasury continues to urge China to enhance the transparency of China’s exchange rate and reserve management operations and goals.(財務省は引き続き中国に対し、為替相場や外貨準備管理、目標などについての透明性を強化することを促す。)

…。

非常に強い言い方ですが、要するに、中国がさまざまな手段で為替介入を行っている、と認定したのです。

いったい何があるのか?

今回のプレス・リリースでは「IMFとともに対処する」などと述べていますが、その具体的な内容については明らかにしていません。

おそらく、今回の認定の背景には、人民元の急落などもあるのでしょう(『【速報】中韓台通貨などが急落』参照)。

ただ、「IMF」という単語を聞くと、個人的には、今から約3年前の2016年10月に人民元がIMFの特別引出権(SDR)に組み込まれたという事件を思い出してしまいます。

以前、『人民元「主要通貨」報道のウソ』や『SDRと人民元と「国際通貨」』で詳しく触れたとおり、SDR自体は単なる象徴的なものであり、人民元がSDRに組み込まれたからといって人民元決済が広がる、というものではありません(SDRの仕組みの詳細はこれらの記事をご参照ください)。

さらに、そもそも人民元をSDRに組み込んだこと自体、明らかにIMFの決定の誤りではないかと思います。そもそもある通貨をSDRに組み込むための条件は、IMFが「自由利用可能通貨(Freely usable currencies)」としての次の2つを満たしていると判断したときに限られます。

  1. 国際取引での支払いに広く使われていること
  2. 主要な取引市場で広く取引されていること

しかし、現実に人民元建ての金融取引は活発に行われているとは言い難く、自由に取引されているのはオフショア(香港など)で流通している人民元(CNH)に限られており、外国人投資家が中国本土の人民元(CNY)に自由に投資できる、という状況にはありません。

人民元がSDRに組み込まれてすでに3年近くが経過するにも関わらず、本土のCNY市場とオフショアのCNHの市場は、いまだに分断された状態が続いていますが、このような不透明な通貨をSDRに組み込んだまま放置すること自体、IMFの信頼性を毀損するのではないでしょうか。

いずれにせよ、今回、米国が公然と中国を「為替操作国」と呼んだことで、今後はIMFが人民元をSDRから除外するという措置も生じ得るかもしれませんし、今年9月から欧州中央銀行(ECB)総裁に就任する予定のクリスティーヌ・ラガルドIMF専務理事の責任も追及されるべきでしょう。

※本文は以上です。

記事の転載、引用、記事へのコメントは、ガイドラインに従い、ご自由になさってください。また、気に入っていただければ、是非、クリック、あるいはSNSなどでシェアして下さい。
このエントリーをはてなブックマークに追加 このエントリーをはてなブックマークに追加

お勧め記事一覧/スポンサーリンク・広告

ウェブサイトからのお知らせ

コメントは「関連記事」の下に入力可能です。注意事項「当ウェブサイトへのコメントについて」を踏まえたうえで、ご自由にコメントをなさってください。なお、原則として頂いたコメントには個別に返信いたしませんが、必ず目を通しておりますし、本文で取り上げることもございます。是非、お気軽なコメントを賜りますと幸いです。
なお、当ウェブサイトでは、現在、1日1~2回、記事を更新しており、最新記事はトップページにて常に30件表示しています。これを機に、ぜひ、「新宿会計士の政治経済評論」をブックマークに登録してください。

【最新記事100件】
  • 2019/12/13 15:45 【時事|外交
    大陸を捨て海洋を選んだ英国 (15コメント)
  • 2019/12/13 12:30 【時事|韓国崩壊
    もともと少なかったものが、「関係改善の兆し」? (8コメント)
  • 2019/12/13 09:22 【時事|金融
    【速報】BREXIT確定?保守党が過半数も (11コメント)
  • 2019/12/13 06:00 【時事|国内政治
    「韓国金融制裁」どころでない、とてつもない麻生発言 (19コメント)
  • 2019/12/13 05:00 【マスメディア論
    経済原理に反するオールドメディアの真っ暗な未来 (8コメント)
  • 2019/12/12 12:12 【時事|韓国崩壊
    「今こそ韓日関係改善が必要だ」の本当の意味を考える (25コメント)
  • 2019/12/12 11:30 【時事|国内政治
    「謝蓮舫ブーメラン」は健在 特定野党は衰退と消滅へ (29コメント)
  • 2019/12/12 06:00 【時事|韓国崩壊
    「関係悪化で日本が苦境」 韓国メディアの虚報が酷い (19コメント)
  • 2019/12/12 05:00 【マスメディア論|時事
    朝日新聞社の新聞事業は想定以上に深刻だった (19コメント)
  • 2019/12/11 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事 2019/12/11(水) (69コメント)
  • 2019/12/11 11:55 【時事|韓国崩壊
    北朝鮮攻撃が先か、それとも米韓同盟の終了が先か (28コメント)
  • 2019/12/11 10:30 【時事|国内政治
    もりかけの教訓と「桜を見る会」巡るメディアの焦り (23コメント)
  • 2019/12/11 06:00 【RMB|金融
    デジタル人民元と犯罪資金、そして最新BIS統計 (8コメント)
  • 2019/12/11 05:00 【韓国崩壊
    朝鮮半島8つのシナリオと「韓国の軍事クーデター説」 (37コメント)
  • 2019/12/10 13:00 【金融
    麻生総理が「対韓金融制裁」に言及したことの意味 (29コメント)
  • 2019/12/10 12:00 【国内政治
    麻生太郎総理、「憲法改正なら4選覚悟せよ」 (28コメント)
  • 2019/12/10 06:00 【韓国崩壊|金融
    対韓輸出管理、今後さらに厳格化される可能性を考える (31コメント)
  • 2019/12/10 05:00 【マスメディア論
    御礼 いつの間にかツイッターフォロワー2000人に (8コメント)
  • 2019/12/09 10:45 【日韓スワップ|時事|韓国崩壊
    日韓通貨スワップ待望論は韓国経済「危険水域」の証拠 (26コメント)
  • 2019/12/09 06:00 【外交
    「非核化交渉離脱宣言」は北朝鮮自身が困っている証拠 (28コメント)
  • 2019/12/09 05:00 【時事|韓国崩壊
    梶山弘志経産相「輸出管理が議題になることはない」 (21コメント)
  • 2019/12/08 14:45 【マスメディア論|時事
    テレ朝は朝生を終了し、田原総一郎氏を降板させるべき (31コメント)
  • 2019/12/08 05:00 【韓国崩壊
    外国に支配される韓国市場 鈴置氏の警告をどう読むか (44コメント)
  • 2019/12/07 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事 2019/12/07(土) (158コメント)
  • 2019/12/07 10:00 【読者投稿
    【読者投稿】在韓日本人が見たGSOMIA騒動既視感 (51コメント)
  • 2019/12/07 05:00 【数字で読む日本経済
    韓国「ノージャパン運動」の日本経済への影響は限定的 (11コメント)
  • 2019/12/06 15:15 【時事
    韓国メディアの「逆ギレ」と北朝鮮の突然の体制崩壊 (36コメント)
  • 2019/12/06 11:40 【時事|外交
    米政府が中東への兵力増派を示唆 (6コメント)
  • 2019/12/06 06:00 【韓国崩壊
    「日本は韓国に譲歩するべきである」論の盛大な勘違い (59コメント)
  • 2019/12/06 05:00 【マスメディア論
    不動産の稼ぎで「科学否定の硬派な新聞」発行しては? (26コメント)
  • 2019/12/05 16:30 【時事|韓国崩壊
    中央日報「韓日首脳会談前に輸出規制解決策も?」 (25コメント)
  • 2019/12/05 12:12 【時事|経済全般
    フランス革命から230年目にして衝撃の真実が発覚? (28コメント)
  • 2019/12/05 10:00 【マスメディア論|時事
    元俳優で韓国籍の朴慶培被告の実名を報じない理由は? (26コメント)
  • 2019/12/05 06:00 【韓国崩壊
    「日韓ゼロサムゲーム」からの脱却には何が必要なのか (24コメント)
  • 2019/12/05 05:00 【数字で読む日本経済
    日韓往来の「一千万人時代」、あっけなく1年で終了へ (13コメント)
  • 2019/12/04 17:00 【時事|経済全般
    対馬・釜山航路乗客が95%減少 (25コメント)
  • 2019/12/04 13:15 【日韓スワップ|金融
    韓国の外貨準備高の増減の動向分析と「為替介入疑惑」 (7コメント)
  • 2019/12/04 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事 2019/12/04(水) (49コメント)
  • 2019/12/04 11:30 【マスメディア論|国内政治
    桜を見る会の「もりかけ問題」化にどう対抗するか (38コメント)
  • 2019/12/04 05:00 【数字で読む日本経済
    数字で検証する、「対韓輸出規制が日本経済に打撃」説 (18コメント)
  • 2019/12/03 22:00 【時事|韓国崩壊
    USDKRWが再び1190ウォンの大台超過 (16コメント)
  • 2019/12/03 12:30 【時事|韓国崩壊
    順調にデフレ化する韓国経済 (32コメント)
  • 2019/12/03 10:00 【マスメディア論|時事
    流行語大賞と「表現の自由」と「批判の自由」 (23コメント)
  • 2019/12/03 06:00 【時事|韓国崩壊
    ネセサリーロスで読む 日経世論調査と日韓関係の未来 (14コメント)
  • 2019/12/03 05:00 【数字で読む日本経済
    貿易統計をじっくり読むと浮かぶ、日本経済の意外な姿 (18コメント)
  • 2019/12/02 12:30 【時事|韓国崩壊
    上皇陛下侮辱の国会議長が「ゴミ法案」を強行するわけ (32コメント)
  • 2019/12/02 10:45 【時事|金融
    韓国政府「人員の5割増」だけでは問題は解決されない (28コメント)
  • 2019/12/02 06:00 【マスメディア論
    社会が健全ならウソツキは淘汰される それだけのこと (16コメント)
  • 2019/12/02 05:00 【韓国崩壊
    中国向け輸出低迷 韓国の輸出が12ヵ月連続で不振に (5コメント)
  • 2019/12/01 08:00 【時事|韓国崩壊
    土曜日の「鈴置論考」と金融市場の急変の怖さ (31コメント)
  • 2019/12/01 05:00 【韓国崩壊|数字で読む日本経済
    いま話題の日韓関係、「数字」でじっくりと読んでみた (28コメント)
  • 2019/11/30 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事 2019/11/30(土) (118コメント)
  • 2019/11/30 08:00 【RMB|日韓スワップ|金融
    スワップは信頼と友好の証 最も重要な隣国と締結を! (19コメント)
  • 2019/11/30 05:00 【韓国崩壊
    韓国が輸出規制と誤る限り、措置撤回は不可能 (47コメント)
  • 2019/11/29 16:30 【マスメディア論|時事
    朝日新聞社、単体の中間決算は営業赤字に転落 (17コメント)
  • 2019/11/29 12:10 【時事|韓国崩壊
    時事通信「文喜相案巡り日本政府内に期待」、本当に? (29コメント)
  • 2019/11/29 06:00 【時事|金融
    香港人権民主主義法の本質は「対中輸出管理の強化」? (33コメント)
  • 2019/11/29 05:00 【数字で読む日本経済
    日本経済を客観的な数字で読んでみた結果を総括します (14コメント)
  • 2019/11/28 17:30 【時事|韓国崩壊
    ついに対韓ビール輸出がゼロに!そのインパクトとは? (28コメント)
  • 2019/11/28 11:15 【時事|韓国崩壊
    文喜相氏の「解決策」を絶賛する中央日報社説 (39コメント)
  • 2019/11/28 06:00 【韓国崩壊
    硬派メディア、「安倍総理が文喜相氏の基金案に共感」 (21コメント)
  • 2019/11/28 05:00 【数字で読む日本経済
    貿易統計に見る「意外と貿易依存度が低い日本」の現状 (8コメント)
  • 2019/11/27 18:30 【時事|国内政治
    立民、桜を見る会に対抗しシュレッダーを見る会を開催 (40コメント)
  • 2019/11/27 14:00 【時事|韓国崩壊
    輸出管理の本質は「政策対話から3年半逃げる韓国」 (35コメント)
  • 2019/11/27 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事 2019/11/27(水) (80コメント)
  • 2019/11/27 10:15 【時事|韓国崩壊
    韓国国会議長による自称元徴用工問題「解決」策が判明 (27コメント)
  • 2019/11/27 05:00 【韓国崩壊
    オプション理論から見る米韓関係 (36コメント)
  • 2019/11/26 17:40 【時事|韓国崩壊
    鈴置氏「GSOMIA後の米韓関係」に関する最新論考 (23コメント)
  • 2019/11/26 13:15 【数字で読む日本経済
    「消費税20%」で日本をぶっ壊す!悪の組織・財務省 (22コメント)
  • 2019/11/26 10:45 【時事|韓国崩壊
    韓国メディア「感情対立煽るな、韓日お互い自制せよ」 (49コメント)
  • 2019/11/26 05:00 【韓国崩壊
    韓国「日本が輸出規制を1ヵ月で撤回すると言った!」 (49コメント)
  • 2019/11/26 05:00 【雑感オピニオン
    お詫び:「数字で読む日本経済」シリーズについて (3コメント)
  • 2019/11/25 12:36 【時事|韓国崩壊
    菅官房長官、「政府として韓国に謝罪した事実はない」 (43コメント)
  • 2019/11/25 10:30 【時事|韓国崩壊
    月曜の韓国メディアの反応と「ウソツキ国家への対応」 (50コメント)
  • 2019/11/25 06:00 【韓国崩壊
    GSOMIA後の文在寅氏は「水に落ちた犬」なのか? (26コメント)
  • 2019/11/25 05:00 【数字で読む日本経済
    数字で見る、「在留外国人数」とわが国のグローバル化 (6コメント)
  • 2019/11/24 21:45 【時事|韓国崩壊
    韓国政府、「安倍は良心の呵責はないのか!」と逆ギレ (49コメント)
  • 2019/11/24 13:15 【マスメディア論|時事
    朝日出身者「支持率下がらないのは国民の側にも問題」 (64コメント)
  • 2019/11/24 05:00 【韓国崩壊
    土曜日の鈴置論考とGSOMIA騒動の「本当の教訓」 (75コメント)
  • 2019/11/23 16:00 【読者投稿
    【読者投稿】GSOMIA[事実上の延長」の真否 (45コメント)
  • 2019/11/23 14:00 【読者投稿
    【読者投稿】在韓日本人が見た、韓国の教育の実態 (28コメント)
  • 2019/11/23 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事 2019/11/23(土) (75コメント)
  • 2019/11/23 10:10 【時事|韓国崩壊
    さっそくGSOMIA問題を曲解報道する韓国メディア (55コメント)
  • 2019/11/23 05:00 【韓国崩壊
    韓国の「GSOMIA瀬戸際外交」は日本の勝利だが… (42コメント)
  • 2019/11/22 22:41 【時事|韓国崩壊
    【資料】GSOMIA等を巡る日韓両国政府の発表内容 (40コメント)
  • 2019/11/22 18:38 【時事|韓国崩壊
    韓国政府の「GSOMIA条件付き延長」をどう見るか (84コメント)
  • 2019/11/22 17:15 【時事|韓国崩壊
    韓国政府、GSOMIA破棄を「条件付き撤回通告」? (49コメント)
  • 2019/11/22 16:15 【時事|韓国崩壊
    【速報】韓国「GSOMIAパッケージディール」提案 (18コメント)
  • 2019/11/22 14:30 【時事|韓国崩壊
    GSOMIA特集 「困ったら逆ギレ」の黄金パターン (22コメント)
  • 2019/11/22 11:22 【時事|韓国崩壊
    中央日報「韓日両国首脳が目を覚ますことを望む」 (28コメント)
  • 2019/11/22 09:45 【時事|韓国崩壊
    米国防総省、「朝鮮日報は米軍一部撤収報道の撤回を」 (20コメント)
  • 2019/11/22 05:00 【数字で読む日本経済
    数字で見る、「日本人はどこの国に居住しているのか」 (10コメント)
  • 2019/11/21 17:40 【時事|韓国崩壊
    GSOMIA終了前提?聯合ニュース、続々記事配信中 (35コメント)
  • 2019/11/21 12:00 【時事|韓国崩壊|金融
    「GSOMIA後」、大量格下げと金融不安も焦点に (41コメント)
  • 2019/11/21 10:00 【時事|韓国崩壊
    中央日報「安倍総理が徴用工財団案評価」、本当? (27コメント)
  • 2019/11/21 06:00 【経済全般
    訪日旅客減少はむしろ観光客の中韓依存を是正する好機 (21コメント)
  • 2019/11/21 05:00 【数字で読む日本経済
    数字で見る、「中韓は日本経済にとって不可欠」の真相 (8コメント)
  • 2019/11/20 12:22 【時事|国内政治
    「裏取りを軽視」?ここまで来ると怪文書の類いでは? (28コメント)
  • 2019/11/20 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事 2019/11/20(水) (97コメント)
  • 2019/11/20 10:00 【時事|韓国崩壊
    文在寅氏「GSOMIA巡り最後の瞬間まで努力する」 (48コメント)

  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

    【PR】スポンサーリンク・広告

    ※広告表示の詳細についてはプライバシー・ポリシーのページをご参照ください。