先ほどの『日韓関係はどこに行く 外交論と「日韓断交リスク」』に加えて、本稿では2つほど、紹介しておきたい話題を拾っておきます。1つは日本を代表する優れた韓国観察者である鈴置高史氏の最新論考、もう1つは昨日の『思わず「ホンネ」がポロリ?南北平和経済という発言』でも触れた文在寅氏の「南北平和経済」発言に関する深読みです。

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鈴置論考「文在寅の無謀な経済戦争」

先ほどは『日韓関係はどこに行く 外交論と「日韓断交リスク」』で、少し「大きな話」をしましたが、ここで2つほど、時事ネタを拾っておきましょう。

当ウェブサイトで公言しているとおり、私自身は韓国観察者である鈴置高史氏の大ファンです。最近、韓国に関する動向が激しさを増すなかで、どうしても優れた観察者の手による指針が欲しいと感じてしまうのですが、こうしたニーズに合致した論考が、昨日の『デイリー新潮』に掲載されていました。

韓国株・為替ともに急落 日韓経済戦争の「戦犯」文在寅に保守から「やめろ」コール

「日本を倒せ!」と雄叫びをあげる韓国。だが、「無謀な経済戦争」を起こした文在寅(ムン・ジェイン)大統領への恨み節も漏れてくる。8月5日には株式、為替ともに急落した。迷走するこの国はどこに行くのか――。韓国観察者の鈴置高史氏に聞いた。

(2019/08/05付 デイリー新潮より)

当ウェブサイトを訪れてくださるような方にとっては、8月2日の、いわゆる「ホワイト国からの削除」に関する閣議決定や、その直後の韓国側からの猛烈な反発、といった一連の経緯については、すでにご承知おきではないかと思います。

ただ、鈴置氏の論考が優れている点は、その周辺のさまざまな論点を拾い上げ、有機的一体として議論を構築することにあります。今回の論考もウェブページで3ページにわたる長文ですが、具体的で豊富な事例に基づく説得力を伴った論考であるがために、分量を感じずに容易に読了することができるはずです。

おカネが逃げはじめた!?

こうしたなか、個人的には、この鈴置氏の論考中、「おカネが逃げはじめた」という下りに深い感銘を受けました。

――本当に、墓穴を掘っていますね。

鈴置: そんな「危ない」国からはおカネが逃げ出します。「ホワイト国(Aグループ)の適用除外」が決まった8月2日、KOSPI(韓国総合株価指数)は前日比19・21ポイント安の1998・13と、心理的抵抗線の2000を割りました。

(中略)

ウォンも売られました。 8月2日の終値は9・5ウォン安の1ドル=1198・00ウォン。その流れを引き継ぎ、8月5日には「防衛線」と見なされた1200ウォンをあっさり突破、17・15ウォン安の1215・15ウォンを付けました。

もちろん、昨日のウォン安は人民元安、台湾ドル安、円高などを伴っていたため、「ウォンの一人負け」ではなく、国際的な市場におけるリスク回避という側面が強いことは事実でしょう(『【速報】中韓台通貨などが急落』参照)。

ドサクサに紛れ、中国人民元(※オフショア)も1ドル=7.00元の大台をあっさり超えたほどであり、市場では「ウォン安」よりも「アジア通貨安」「リスク資産安」が強く意識されていることは間違いありません。

その意味で、これからの正念場は明日以降の通貨当局と投機筋の攻防ではないかと思うのですが、こうしたなか、鈴置論考では、こんな指摘もなされています。

――結局、韓国はどうなるのでしょうか。

鈴置: 通貨危機に向け、ひた走る可能性が増しました。1997年の通貨危機のデジャヴです。韓国は当時も外交的に孤立し、危機に直面しても誰からも助けてもらえなかったのです(『米韓同盟消滅』第2章第4節「『韓国の裏切り』に警告し続けた米国」参照)。

1997年から98年といえば、金泳三(きん・えいさん)政権から金大中(きん・だいちゅう)政権に交代する時期でしたが、当時は外交的に孤立していて、通貨危機で米国から助けてもらえず、国際通貨基金(IMF)の厳しい取り立てに苦しんだ、というショックが韓国に襲い掛かりました。

ただ、韓国の外交的孤立は、むしろ現在の方が激しいでしょう。

有事の際に、いつも身を切って韓国を助けてくれて来たはずの日本が、今度ばかりは通貨スワップを結ぶといった救済をしてくれないことは確実だからです。

「文在寅発言」、貧すれば鈍す?それともホンネ?

「時事ネタ」という意味ではもう1つ、昨日の『思わず「ホンネ」がポロリ?南北平和経済という発言』でも取り上げた、文在寅氏自身の「南北平和経済協力」についても少しだけ考えておきましょう。

これは、文在寅(ぶん・ざいいん)韓国大統領が昨日、日本が韓国を「ホワイト国」から除外したことを巡って、

日本は決してわれわれの経済の飛躍を防ぐことはできない。むしろ経済強国に向かうためのわれわれの意志を高める刺激剤になる/日本の経済がわれわれの経済に比べて優位にあるのは経済規模や内需市場で、南北の経済協力で平和経済を実現すれば、一気に追いつくことができる

などと述べた、とする話題です。

結局のところ、韓国という国は、地政学的な価値を利用しまくって、日本や米国から徹底した優遇を受けることで発展してきたような国です。そんな国が日米を裏切り、北朝鮮側につくのであれば、最終的に日米も、韓国の地政学的な価値を諦めざるを得なくなると思います。

当然のことながら、万が一、「日韓断交」「米韓断交」のようなものが実現してしまえば、韓国は現在のような豊かな国というステータスを維持することはできなくなるでしょうし、なにより日米両国は「核武装した経済大国」の存在を許さないでしょう。

自然に考えて、日米両国は断交に先立って、韓国を経済的(あるいは物理的?)に「焦土」にするでしょうし、日本が韓国に対して適用する「経済制裁」の厳しさは、経産省が7月1日に発表した韓国向け輸出管理の運用見直しの比ではないでしょう。

ただ、それと同時に文在寅氏にとっての本当の目標は、おそらく「大韓民国を北朝鮮に献上すること」にあります。このように考えたら、日米による韓国の「経済焦土化」は、むしろ文在寅氏にとっては「南北赤化統一」という悲願の達成の近道でもあるため、歓迎すべきことではないでしょうか。

その意味で、昨日の同氏の発言については、実際のところ「ホンネ」だと考えるのが正解でしょう。

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

ただし、朝鮮半島問題でもうひと波乱あるとすれば、文在寅氏が「ろうそくデモ」あるいはクーデター、暗殺などによって排除されてしまう可能性です。

実行犯は米国かもしれませんし、意外なことに、北朝鮮かもしれません。

北朝鮮の目からみれば、南の同胞は「米帝の傀儡」ですが、それと同時に曲がりなりにも経済大国ですから、できればそのままの姿で手に入れたいと思うはずです。

それなのに、文在寅氏に韓国の行政を委ねていれば、韓国がどんどんと経済運営を失敗し、日米の手によって経済焦土化されてしまう可能性があります。その意味で、「文在寅排除」を北朝鮮自身が決断する、というのは「ウルトラC」としての可能性に含めおいても良いのかもしれません。

※本文は以上です。

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