語るに落ちる中国人民銀行総裁発言 資本自由化できない中国

米メディア「ウォール・ストリート・ジャーナル」(WSJ)によると、昨日、中国の中央銀行にあたる中国人民銀行の易綱(い・こう)総裁が記者会見に応じ、米中両国がもうすぐ「為替取引を巡る合意」に至る、と述べました。そして、易氏は「中国は自国の企業の競争力を高める目的での為替介入を行うことはないだろう」と約束したそうですが、これこそ「語るに落ちる」、という表現がよく似合います。というのも、言い換えれば、中国自身、「現在そのような為替介入を行っている」と認めた、ということでもあるからです。

2019/03/11 17:05付 追記

匿名のコメント主様のご指摘により、本文を修正しております。

米中為替戦争

米中貿易戦争の(表向きの)争点の1つは、「為替レート」にあります。

これは、「中国が自国の輸出競争力を高めるために、通貨当局が為替レートを不当に操作している」という米国の中国に対する批判であり、実際、ドナルド・J・トランプ大統領は繰り返し、「中国が為替相場を操作している!」と批判しています(その具体例が、次の昨年8月時点のBBC記事です)。

Trump accuses China of ‘manipulating’ its currency(2018/08/21付 BBCより)

英単語の “manipulate” には、「何かを巧みに操作する」という意味ですが、転じて「ズルをして為替相場を人為的にコントロールすること」、というニュアンスが生じて来ます。

日米欧などの自由貿易圏では、「為替相場は民間企業の公正な市場取引で成立するものである」という常識があり、中央銀行などが為替介入をするのは、本当に天災などの異常な為替変動の際に例外的に行うものに限られています。

その具体例が、今からちょうど8年前の東日本大震災の際に生じたハイパー円高に対応するために、日銀、米FRB、カナダ銀行、欧州中央銀行(ECB)、イングランド銀行(BOE)、スイス国民銀行(SNB)という「6大中央銀行」がこぞって円売り介入を行ったことです。

参考になる記事としては、ロイターの次の記事に加え、当ウェブサイトで2年前に掲載した「韓国の為替介入」という拙稿を紹介しておきたいと思います。

G7が10年半ぶり協調介入、断続実施で震災下での円高阻止へ(2011年3月18日 13:06 付 ロイターより)
FT「韓国が為替介入」記事とトランプ通商戦争(2017/02/15 00:00付 当ウェブサイトより)

為替介入を常態化させているのが中国

では、なぜ為替介入が戒められるのでしょうか?

その理由は簡単で、無節操な為替介入を許せば、国が民間企業の経済を不当に助けていることになってしまうからです。

たとえば、1ドル=5元だったとしましょう。

このとき、ある製品を原価2元で製造している中国企業にとっては、その製品を5元で売れば、3元の利益が出るはずです。ということは、米国で1ドルの値段で売れれば、3元の利益確定です(※ただし輸送コストや金利、ヘッジコスト、時間価値などについては考慮しません)。

  • 売上高:1ドル=5元…①
  • 製造原価:2元…②
  • 粗利益:3元…①-②

ところが、仮に1ドル=10元の「元安・ドル高」状態となれば、いったいどうなるでしょうか?

この場合、ドル換算した製品価格を1ドルで据え置けば、粗利益は8元に拡大します。

  • 売上高:1ドル=10元…③
  • 製造原価:2元…④
  • 粗利益:8元…③-④

あるいは、売値を半額の0.5ドルに設定したとしても、元ベースでは3元の利益が確定します。

  • 売上高:0.5ドル=5元…⑤
  • 製造原価:2元…⑥
  • 粗利益:3元…⑤-⑥

つまり、中国にとって「元安・ドル高」は、中国国内の企業の利益水準を押し上げるうえで重要な「魔法の武器」なのです。というのも、べつにこの企業は経営努力を何もしていないからであり、ただ単に安い人件費と不当に操作された為替水準で米国の市場を荒らしているだけの話です。

実際、中国の為替相場(とくにオンショア市場)については、各種報道によれば、「中国人民銀行が市場実勢レートを眺めながら、毎日1回、その日の米ドルと人民元の交換レートを決定して発表する」という代物だそうですが、正直、その詳しい仕組みはわかっていません。

ただ、人民元の為替相場を「完全に市場実勢に委ねる」ということをしてしまえば、中国から一気に資本流出が発生しかねません。

このため、現在の中国の外為市場では、「中国本土における外為市場(オンショア市場)」と「中国本土外の外為市場(オフショア市場)」を分断し、オフショア市場(香港など)ではある程度自由に取引させつつ、オンショア市場を完全にコントロールする、というスタイルに落ち着いているものと思われます。

ちなみに中国の通貨・人民元は、外国為替市場において、

  • CNY(中国本土の人民元)
  • CNH(香港などオフショアで取引される人民元)

という、2つのコードが並立している状況です。

これのいったいどこが「自由取引可能通貨」なのでしょうか?

あるいは、こう言い換えましょう。

IMFのクリスティーヌ・ラガルド専務理事は、自由取引にかなりの制限がある人民元を無理やり「自由取引可能通貨」としてねじ込むのと引き換えに、中国からいくら賄賂を受け取ったのでしょうか?

と。

語るに落ちた易綱総裁発言

こうしたなか、米ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)に、日本時間の日曜日深夜付で、興味深い記事が掲載されていました。

U.S., China Near Currency Deal; Beijing Vows Not to Devalue Yuan to Help Exports(米国時間2019/03/10(日) 09:47付=日本時間2019/03/10(日) 23:47付 WSJより)

(※ただし、リンク先記事は全文が英語であることに加え、契約外だと閲覧できない可能性がある点についてはご了承ください。)

リンク先の記事によると、中国人民銀行の易綱(い・こう)総裁が日曜日の記者会見で、米中為替交渉を巡り、「両国は多くの決定的で重要な事項について合意した」と明らかにしたそうです。

(※ちなみに余談ですが、日米欧主要国と異なり、中国の経済統計発表や要人記者会見は土日に行われることが多いようですが、私自身、マーケット・ウォッチャーの1人として、中国はこの点でも明らかに異質な国ではないかと思います。)

易氏によると、この「合意」とは、「中国は自国の輸出業者を一方的に支援するための競争的な人民元の減価に関与しない」というコミットメントが含まれるのだそうです。

易氏は日曜日の記者会見で、「我々はそれをしないと確約する」などと強調したのだそうですが、裏を返せば、今まではそれを堂々とやっていた、ということでしょうか。まさに「語るに落ちる」、です。

合意したとしても中途半端なものに留まる

もっとも、WSJの記事では、「仮にそのような合意が形成されたとしても、どのようにしてその実施を担保するかがあいまいだ(Still, how the currency deal, if reached, will be enforced remains unclear.)」と指摘していますが、この点については事実でしょう。

WSJによれば、易氏は日曜日の記者会見で、国際通貨基金(IMF)のルールに基づいて「米中双方が」外為市場における通貨の売買記録を開示するという手法についても協議したとしていますが、それと同時に彼は、この期に及んで「為替政策を巡る自治」の問題にも関わる、などと述べたそうです。

しかし、2016年10月に、中国の通貨・人民元はIMFの「自由利用可能通貨」(Freely-Usable Currencies)に指定され、米ドル、ユーロ、日本円、英ポンドと並び、特別引出権(SDR)の構成通貨の1つとされています。

そのような「自由利用可能通貨」でありながら、現実には人民元の国際的売買には大きな成約があることについては、当ウェブサイトで2年半前に、『人民元のハード・カレンシー化という誤解』や『人民元「主要通貨」報道のウソ』などで申し上げたとおりです。

こうしたなか、WSJはホワイトハウスの経済アドバイザーのラリー・クドロー氏が日曜日、フォックス・ニューズに出演した際に、米中双方は「今月か来月には」合意に至るであろう、と述べたと報じています。

ただ、中国が為替相場の完全な自由化に踏み切れば、中国国内の資本が外国に一気に流出する可能性が高いため、私自身、おそらく今回の合意も「為替介入記録を公表させる」といった中途半端なものに留まると考えています。

読者コメント一覧

  1. ダルマさん より:

    特亜三国は為替介入するか偽米ドルを世にばらまく事をしますからなぁw
    なのになぜ世界は特亜に対して甘いのですかねぇ?w

    1. 鞍馬天狗 より:

      ダルマさん さんへ

      >なぜ世界は
      世界を一色単に云うのは、
      普通だと、どうかと思う方なんだけど

      何故か、欧米もイスラムもアフリカも
      特亜には甘いと感じる

      かく言う、日本人が一番甘いし

      不思議だが本当だ
      https://www.youtube.com/watch?v=HdordDiVHkU

  2. 匿名 より:

    10元−2元=7元???
    別にアラ探しをしているわけではないです
    しかし
    数字を扱う場合気をつけないと
    それを攻撃材料にされる場合があります

    1. 新宿会計士 より:

      匿名のコメント主様

      コメントありがとうございます。また、ご指摘大変ありがとうございました。早速修正いたしました。
      引き続き当ウェブサイトのご愛読並びにお気軽なコメントを賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。

  3. 匿名 より:

    ラガルドの件、よく知ってるね。あのクソ人民元をSDR採用通貨にする際、尽力したオバハンだわな。彼女はいろいろ訴訟案件があると当時聞いていたよ。金をもろたかどうかは知らない。気になっていたのは中国は飛ばしの研究に熱心だったことだな。株や債券のグローバルベンチマーク入りすることにまやけにご執心だったので、こりゃ何かあるなと思ったよ。つまり複雑なジョーカー作りを画策している感じがした。日米の市場関係者はみな経験済みだからな。ちなみにラガルドの前任者DSKは一時大統領候補と呼ばれていたわな。NYでベットメークのバッチャンにシャワー浴びた後のタオル一丁の半裸で抱きついて辞任したじっちゃんだよ。わはは。IMFでは言わんこっちゃないと皆ヒソヒソだった。小声でイニシャル言うんだ。不倫してたしな。これらは公開情報だったよな、確か。ラガルドもいろいろあると思うよ。フランス人だしな。と、以上は勝手な空想ですので、ご無礼つかまつりました。詮索しないでね。

  4. カニ太郎 より:

    米財務省が半期に一度公表する為替報告書というものがありますが、今年は来月の中旬頃の発表でしょうか。

    中国を為替操作国に指定するかもと、毎年のように騒がれてますが、いつも期待はずれで監視対象国のままですね、今年はどうでしょうか。

    きっとこの記事は、今やっている米中間税協議を優位に進めるための米国側のブラフなんでしょうが、トランプさんなら本当にやりかねないと、私なんか期待してしまいます(笑)

    しかしながら、我が日本も他人事じゃないですよね。

    去年の10月の為替報告書では、為替操作国に指定された国はありませんでしたけれど、日本、中国、韓国、ドイツ、スイス、インドは為替監視対象国に認定されています。

    主さまは当然ご存じの上で、今回のブログを書かれていると思いますので、日本やスイスのやっている為替操作は、中国に比べれば全然かわいいものだ、という感覚なのだと思います。

    確かにおっしゃる通りで、中国の為替操作は日本やスイスとは全然違いますよね、酷いものです。

    なんで同じ為替監視対象国扱いなのかって、米国に文句も言いたくなる気持ちは私も一緒です。
    ただ、それでも一言、言わせていただきたい。

    日本も、為替操作に関しては、相当えげつないですよ(笑)

    ウィキで為替平衡操作で検索すると出てきますが、財務省は日銀に1995年から始まって2011年まで毎年のように円売りドル買い介入させてきましたよね。

    それもほとんど単独介入でした。

    酷いときは覆面介入までしていました。

    ほとんど効果はありませんでしたけど、個人トレーダーとして、はずいぶん泣かされました。
    ホント酷い目にあったと思います(笑)

    でもまあ、国の金融政策なら仕方ないと、日銀砲リスクを予測しながらポジションもって、日銀砲にやられたら、自分がいたらなかったんだと慰めながら、トレードしてたものです。

    口先介入も酷いですよね、あれも広義の意味の、為替介入ですよ。

    でも、もっとも酷いのは、アベノミクスになってからですよ。

    【黒田バズーカ】、これなんか為替介入とは呼ばれてませんが、モロ円安誘導ですよね。

    確かに安倍政権になってから、いわゆる為替介入は止まってますが、かわりに大量の円を刷ってばらまいてます。

    まあリーマンショックでアメリカが先に始めた事ですから仕方ないんですが、これじゃ為替介入と変わらないんじゃないかな、と思うのは自分だけですかね(笑)

    米国が世界で一番酷い為替操作国ですよね(笑)

    その米国が日本やスイスを為替監視対象国に指定するって酷いですよ。
    たぶん日本は永久に米国から為替監視対象国に指定されたままなんでしょうね。

    今年も日米通商協議で為替条項をちらつかされながら、米国は日本にいろんな譲歩を迫ってきます。
    まず工場移転を迫るでしょう。
    もうちらほら報道されましたが、トヨタをはじめ7社が米国に工場を作るそうですね。
    それだけで済めばいいですけど、済まないでしょうね。
    自動車関税とか、数量規制とか、たまんないですね。

    ちょっと横道にそれましたが、主様がおっしゃった、【日米欧などの自由貿易圏では、「為替相場は民間企業の公正な市場取引で成立するものである」という常識があり、中央銀行などが為替介入をするのは、本当に天災などの異常な為替変動の際に例外的に行うものに限られています】

    この部分は違うと思います。
    いったいなんの冗談ですか(笑)

    主さまは公認会計士さんなんで、きっと私にはわからない深い意味をもって書かれたのでしょうけど、私レベルじゃわかりません。

    ちょっと違和感があったので書いてみました、失礼しました。

    1. 鞍馬天狗 より:

      カニ太郎さんへ

      >米国が世界で一番酷い為替操作国ですよね(笑)
      当たり前でしょ
      何、常識を語ってるんですか

      パックス・アメリカーナの源泉はドルです
      知らない人は居ません

      カニ太郎さんらしい、モット変わった視点を出して下さい

  5. 鬼首取乃介 より:

    為替操作の話ではありませんが、中国のお金絡みの件ではこんなお話も。

    『世銀のキム総裁が退任へ 後任人事、対中融資にも影響か』産経新聞2019/01/08
    https://www.sankei.com/smp/economy/news/190108/ecn1901080006-s1.html
    〉世界銀行は7日、ジム・ヨン・キム総裁(59)が2月1日付で辞任すると発表した。
    〉トランプ米政権は、中国など経済大国となった新興国への世銀の融資を問題視しており……
    〉キム氏は韓国系の元医学者……12年にオバマ前政権の推薦で就任……

    退任理由は明らかではありませんが、中国への長年の融資優遇など、アメリカが擁立した総裁なのに何故か中国寄りという立場をトランプが忌避した、ともっぱらの評判になっています。

    ……ただしこのジム・ヨン・キム、別の面では日本の外交政策の目玉であるユニバーサル・ヘルス・カバレッジの強力な賛同者で、彼の解任劇は今後の安倍外交にはかなりのダメージとなっている可能性があります。
    http://www.worldbank.org/ja/news/speech/2013/12/06/speech-world-bank-group-president-jim-yong-kim-government-japan-conference-universal-health-coverage
    『キム世界銀行グループ総裁による基調講演 保健政策閣僚級会合:ユニバーサル・ヘルス・カバレッジに向け』
    世界銀行HP 2019/12/06

  6. めがねのおやじ より:

    更新ありがとうございます。

    ラガルド女史と、その前のDSKといい、フランス人。前任は女性スキャンダル、ラガルドはカネ収賄(笑)。なーにが専務理事だよ。金儲けだけやんか!コイツは他でもチラホラ、シロートの私の耳にも入る。妖しげなオカルト宗教にもハマっているし。

    中国の要望を聞き入れ、何を貰ったんだ?まさか『元をやろう』と習近平に言われても『ノン』だろな。新疆ウイグル自治区の角地に10万坪を現物支給とか(笑)。ただし水、電気、ガス、下水道、一切無し。出来る可能性も無し(笑)。ロクな死に方せんわ。

  7. カズ より:

    中国市場からの資金流出ですか?

    目に見えるようですね。
    成熟しつつある中国市場においては、これ以上の「利益の再投資」は必要ないでしょうからね。

    利益額の自国送金により、投資回収の終了が確定すれば、外資企業による怒涛の引き上げラッシュが発生する可能性だって否めないんですよね。

    どんなにアオいふりをしてもアカいのは変わらないんだし、企業はアカい(赤字)のは嫌いなはずなんですからね。

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