米メディア「ウォール・ストリート・ジャーナル」(WSJ)によると、昨日、中国の中央銀行にあたる中国人民銀行の易綱(い・こう)総裁が記者会見に応じ、米中両国がもうすぐ「為替取引を巡る合意」に至る、と述べました。そして、易氏は「中国は自国の企業の競争力を高める目的での為替介入を行うことはないだろう」と約束したそうですが、これこそ「語るに落ちる」、という表現がよく似合います。というのも、言い換えれば、中国自身、「現在そのような為替介入を行っている」と認めた、ということでもあるからです。

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2019/03/11 17:05付 追記

匿名のコメント主様のご指摘により、本文を修正しております。

米中為替戦争

米中貿易戦争の(表向きの)争点の1つは、「為替レート」にあります。

これは、「中国が自国の輸出競争力を高めるために、通貨当局が為替レートを不当に操作している」という米国の中国に対する批判であり、実際、ドナルド・J・トランプ大統領は繰り返し、「中国が為替相場を操作している!」と批判しています(その具体例が、次の昨年8月時点のBBC記事です)。

Trump accuses China of ‘manipulating’ its currency(2018/08/21付 BBCより)

英単語の “manipulate” には、「何かを巧みに操作する」という意味ですが、転じて「ズルをして為替相場を人為的にコントロールすること」、というニュアンスが生じて来ます。

日米欧などの自由貿易圏では、「為替相場は民間企業の公正な市場取引で成立するものである」という常識があり、中央銀行などが為替介入をするのは、本当に天災などの異常な為替変動の際に例外的に行うものに限られています。

その具体例が、今からちょうど8年前の東日本大震災の際に生じたハイパー円高に対応するために、日銀、米FRB、カナダ銀行、欧州中央銀行(ECB)、イングランド銀行(BOE)、スイス国民銀行(SNB)という「6大中央銀行」がこぞって円売り介入を行ったことです。

参考になる記事としては、ロイターの次の記事に加え、当ウェブサイトで2年前に掲載した「韓国の為替介入」という拙稿を紹介しておきたいと思います。

G7が10年半ぶり協調介入、断続実施で震災下での円高阻止へ(2011年3月18日 13:06 付 ロイターより)
FT「韓国が為替介入」記事とトランプ通商戦争(2017/02/15 00:00付 当ウェブサイトより)

為替介入を常態化させているのが中国

では、なぜ為替介入が戒められるのでしょうか?

その理由は簡単で、無節操な為替介入を許せば、国が民間企業の経済を不当に助けていることになってしまうからです。

たとえば、1ドル=5元だったとしましょう。

このとき、ある製品を原価2元で製造している中国企業にとっては、その製品を5元で売れば、3元の利益が出るはずです。ということは、米国で1ドルの値段で売れれば、3元の利益確定です(※ただし輸送コストや金利、ヘッジコスト、時間価値などについては考慮しません)。

  • 売上高:1ドル=5元…①
  • 製造原価:2元…②
  • 粗利益:3元…①-②

ところが、仮に1ドル=10元の「元安・ドル高」状態となれば、いったいどうなるでしょうか?

この場合、ドル換算した製品価格を1ドルで据え置けば、粗利益は8元に拡大します。

  • 売上高:1ドル=10元…③
  • 製造原価:2元…④
  • 粗利益:8元…③-④

あるいは、売値を半額の0.5ドルに設定したとしても、元ベースでは3元の利益が確定します。

  • 売上高:0.5ドル=5元…⑤
  • 製造原価:2元…⑥
  • 粗利益:3元…⑤-⑥

つまり、中国にとって「元安・ドル高」は、中国国内の企業の利益水準を押し上げるうえで重要な「魔法の武器」なのです。というのも、べつにこの企業は経営努力を何もしていないからであり、ただ単に安い人件費と不当に操作された為替水準で米国の市場を荒らしているだけの話です。

実際、中国の為替相場(とくにオンショア市場)については、各種報道によれば、「中国人民銀行が市場実勢レートを眺めながら、毎日1回、その日の米ドルと人民元の交換レートを決定して発表する」という代物だそうですが、正直、その詳しい仕組みはわかっていません。

ただ、人民元の為替相場を「完全に市場実勢に委ねる」ということをしてしまえば、中国から一気に資本流出が発生しかねません。

このため、現在の中国の外為市場では、「中国本土における外為市場(オンショア市場)」と「中国本土外の外為市場(オフショア市場)」を分断し、オフショア市場(香港など)ではある程度自由に取引させつつ、オンショア市場を完全にコントロールする、というスタイルに落ち着いているものと思われます。

ちなみに中国の通貨・人民元は、外国為替市場において、

  • CNY(中国本土の人民元)
  • CNH(香港などオフショアで取引される人民元)

という、2つのコードが並立している状況です。

これのいったいどこが「自由取引可能通貨」なのでしょうか?

あるいは、こう言い換えましょう。

IMFのクリスティーヌ・ラガルド専務理事は、自由取引にかなりの制限がある人民元を無理やり「自由取引可能通貨」としてねじ込むのと引き換えに、中国からいくら賄賂を受け取ったのでしょうか?

と。

語るに落ちた易綱総裁発言

こうしたなか、米ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)に、日本時間の日曜日深夜付で、興味深い記事が掲載されていました。

U.S., China Near Currency Deal; Beijing Vows Not to Devalue Yuan to Help Exports(米国時間2019/03/10(日) 09:47付=日本時間2019/03/10(日) 23:47付 WSJより)

(※ただし、リンク先記事は全文が英語であることに加え、契約外だと閲覧できない可能性がある点についてはご了承ください。)

リンク先の記事によると、中国人民銀行の易綱(い・こう)総裁が日曜日の記者会見で、米中為替交渉を巡り、「両国は多くの決定的で重要な事項について合意した」と明らかにしたそうです。

(※ちなみに余談ですが、日米欧主要国と異なり、中国の経済統計発表や要人記者会見は土日に行われることが多いようですが、私自身、マーケット・ウォッチャーの1人として、中国はこの点でも明らかに異質な国ではないかと思います。)

易氏によると、この「合意」とは、「中国は自国の輸出業者を一方的に支援するための競争的な人民元の減価に関与しない」というコミットメントが含まれるのだそうです。

易氏は日曜日の記者会見で、「我々はそれをしないと確約する」などと強調したのだそうですが、裏を返せば、今まではそれを堂々とやっていた、ということでしょうか。まさに「語るに落ちる」、です。

合意したとしても中途半端なものに留まる

もっとも、WSJの記事では、「仮にそのような合意が形成されたとしても、どのようにしてその実施を担保するかがあいまいだ(Still, how the currency deal, if reached, will be enforced remains unclear.)」と指摘していますが、この点については事実でしょう。

WSJによれば、易氏は日曜日の記者会見で、国際通貨基金(IMF)のルールに基づいて「米中双方が」外為市場における通貨の売買記録を開示するという手法についても協議したとしていますが、それと同時に彼は、この期に及んで「為替政策を巡る自治」の問題にも関わる、などと述べたそうです。

しかし、2016年10月に、中国の通貨・人民元はIMFの「自由利用可能通貨」(Freely-Usable Currencies)に指定され、米ドル、ユーロ、日本円、英ポンドと並び、特別引出権(SDR)の構成通貨の1つとされています。

そのような「自由利用可能通貨」でありながら、現実には人民元の国際的売買には大きな成約があることについては、当ウェブサイトで2年半前に、『人民元のハード・カレンシー化という誤解』や『人民元「主要通貨」報道のウソ』などで申し上げたとおりです。

こうしたなか、WSJはホワイトハウスの経済アドバイザーのラリー・クドロー氏が日曜日、フォックス・ニューズに出演した際に、米中双方は「今月か来月には」合意に至るであろう、と述べたと報じています。

ただ、中国が為替相場の完全な自由化に踏み切れば、中国国内の資本が外国に一気に流出する可能性が高いため、私自身、おそらく今回の合意も「為替介入記録を公表させる」といった中途半端なものに留まると考えています。

※本文は以上です。

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