本日、日銀は中国人民銀行とのあいだで日中「為替」スワップ協定が成立したと発表しました。これは「通貨スワップ」ではありません。当ウェブサイトでは以前から「これは通貨スワップではなく実質的には為替スワップではないか?」と申し上げて来たのですが、結論的には当ウェブサイトの主張が大正解だったようです。

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日中「為替」スワップ協定の成立

以前から当ウェブサイトで「日中通貨スワップ協定」について説明して来ました。

これは、事前の報道によれば、日本円にして3兆円程度の「円-元」の通貨スワップ協定(BSA)を締結するというもので、実現すれば、2013年に失効した日中通貨スワップ協定を、約10倍の規模にしたうえで復活する、というものです。

しかし、それと同時に私自身、「これは通貨スワップというよりも為替スワップに近いのではないか」と申し上げて来ました。たとえば、本日も『安倍総理歓待する中国の気持ち悪さと日中スワップ巡る誤解』のなかで、「実質は為替スワップで、中国支援の意味は乏しい」と述べています。

安倍総理歓待する中国の気持ち悪さと日中スワップ巡る誤解

そして、結論的には、私が正しかったようです。

日銀が先ほど、中国人民銀行との(「通貨」スワップではなく)「為替」スワップ協定を締結したとするプレス・リリースを出しているからです。

中国人民銀行との為替スワップ取極締結について(2018/10/26付 日本銀行HPより)

これについて、どう見るべきでしょうか?

実質的に、中国支援の機能なし

少し長いですが、とても重要なので、全文を引用しておきましょう。

日本銀行では、2018 年 10 月 26 日、中国人民銀行との間で、両国の信用秩序を維持し、もって経済発展のための経済金融活動を下支えする観点から、人民元および日本円を相互に融通するための為替スワップ取極を締結した。/本取極による引出限度額は、日本銀行において 2,000 億人民元、中国人民銀行において 3.4 兆円である。また、本取極の有効期限は 2021 年 10 月 25 日である。/わが国と中国は金融経済面での結びつきを強めており、本邦金融機関の人民元建てのビジネスも拡大してきている。日本銀行は、本邦金融機関の人民元の資金決済に不測の支障が生じ、わが国金融システムの安定確保のために必要と判断する場合には、本スワップ取極を活用して、人民元の流動性供給を行う方針である。」(下線部は引用者による加工)

下線部で示したとおり、日銀によれば、あくまでもこれは(「通貨スワップ」ではなく)「為替スワップ」であり、かつ、日本にとっての使用目的とは、「本邦金融機関の人民元の資金決済に不測の支障が生じたとき」です。

以前から当ウェブサイトを読んで下さっている方ならピンと来たと思いますが、これは『危険なパンダ債と「日中為替スワップ構想」』や『日中通貨スワップを必要としているのは、残念ながら日本の側』以降、私が一貫して主張してきた内容です。

日中通貨スワップを必要としているのは、残念ながら日本の側

金融規制をよく知らない人が、いっせいに「これは中国を助けるための通貨スワップだ」、「安倍政権は中国を助ける気か?」などと述べていたなかで、「実態は緊急時に日本の金融機関を救済する目的の為替スワップではないか?」と言い続けてきたのは、多分、私くらいなものでしょう。

為替スワップ≠通貨スワップ

ここで、国際金融協力の世界における通貨スワップ(BSA)と為替スワップ(BLA)、デリバティブの世界における通貨スワップ(CCS)と為替スワップ(Buy-Sell/Sell-Buy)の違いについて説明するつもりはありません。

総論:通貨スワップと為替スワップとは?』、『通貨スワップと為替スワップについて、改めて確認してみる』で述べたとおりですので、そちらを参照してください。

通貨スワップと為替スワップについて、改めて確認してみる

私自身、『危険なパンダ債と「日中為替スワップ構想」』でを執筆した今年5月の時点では「これは通貨スワップではなく為替スワップではないか」と考えていたのですが、その後、今年5月9日付の財務省の報道発表では「通貨スワップ」となっていたので、財務省に合わせてこれを「通貨スワップ」と表現しました。

5月9日の日中首脳会談で合意した日中金融協力
  • 中国は日本に対して2000億元(約3.4兆円)のRQFII(人民元適格外国機関投資家)枠を付与する
  • 日中双方は、人民元クリアリング銀行の設置、円‐元の通貨スワップ協定の締結のための作業を早期に完了させる
  • 中国は日系金融機関への債券業務ライセンスを早期に付与するとともに、日本の証券会社等の中国市場参入に関する認可申請を効率的に審査する

(【出所】財務省HP。ただし、下線部は引用者による加工)

通貨スワップの場合、「通貨当局がおカネを引き出して通貨防衛に使う」というものですが、日本が通貨スワップを締結する場合、たいていは米ドル建てで締結されます(図表1)。

図表1 現時点で日本が外国と締結している通貨スワップ
相手国日本から提供する通貨相手から受け取る通貨
インドネシア227.6億米ドルインドネシア・ルピア(金額不明)
フィリピン120億米ドルか日本円フィリピン・ペソ(金額不明)
シンガポール30億米ドルか日本円シンガポール・ドル(金額不明)
タイ30億米ドルか日本円タイ・バーツ(金額不明)
合計407.6億米ドル(金額不明)

(【出所】財務省ウェブサイトより著者作成。なお、インドネシア以外の各国は相手国から日本が米ドルを受け取るという条項も含まれているが、記載を割愛している)

それなのに、今回のスワップは最初から円建てであり、かつ、民間金融機関の支援を前提としたものとなっていました。実際、これは通貨スワップではなく為替スワップであり、日銀は詳細条項を開示していませんが、おそらくは「相手国の民間金融機関を支援する」という性質のものだと考えて良いでしょう。

これを踏まえたうえで、あらためて「本日時点以降」、日本と外国の為替スワップを確認しておきましょう(図表2)。

図表2 日本と外国との為替スワップ
相手上限引出通貨
米国(FRB・NY連銀)無制限米ドル
欧州中央銀行(ECB)無制限ユーロ
イングランド銀行(BOE)無制限英ポンド
スイス国立銀行(SNB)無制限スイス・フラン
カナダ銀行(BOC)無制限カナダ・ドル
豪州準備銀行(RBA)1.6兆円/200億豪ドル豪ドル
シンガポール通貨庁(MAS)1.1兆円/150億Sドルシンガポール・ドル
中国人民銀行(PBoC)3.4兆円/2000億元人民元

(【出所】日本銀行『海外中銀との協力』より著者作成)

このように並べてみると、中国経済の規模に照らして考えるならば、中国人民銀行との金融協力は、ほかの中央銀行との協力と比べて金額的にも決して巨額ではなく、むしろ、私が以前から申し上げていたとおり、「パンダ債」などを発行してしまった邦銀を救済するためのものだと考えるのが正解でしょう。

安倍外交の勝利

敢えて申し上げます。

今回の日中為替スワップの締結は、資本市場が未整備な中国本土市場で邦銀が資金繰りに窮したときに支援できる手段を日銀が手に入れたという意味で、「安倍外交の勝利」です。

これに加えて、日銀はもう1つ、重要なプレス・リリースを出しています。

中国人民銀行との覚書(Memorandum of Understanding)締結について(2018/10/26付 日本銀行HPより)

これは、「人民元クリアリング銀行」を「日本において」設立するという覚書(MOU)であり、将来的に中国本土における人民元の取引が自由化され始めた際に、中国本土のマネーを日本が安全かつ迅速に引き出す際のプラットフォームを作るというものだと、私自身は理解しています。

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

もちろん、私自身は中国が周辺国を侵略するという邪悪な野心を抱いているのではないかと強く警戒していますし、迂闊に中国を支援するような協定を締結すべきではないと考えています。

しかし、今回の為替スワップ(くどいようですが「通貨スワップ」ではありません)は、中国を支援するというよりはむしろ、日本の民間金融機関を支援する、という側面の方が大きく、私個人的には、邦銀のテクニカル・デフォルトを中国が人質に取っているという状況を解消したという点を歓迎したいと考えています。

その意味で、今回の日中為替スワップは、人民元決済の仕組みを日本本土において作るという点とあわせて、「安倍外交の勝利」と見て良いと考えているのです。

※本文は以上です。

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