日中通貨スワップを必要としているのは、残念ながら日本の側

昨日、「日中通貨スワップ協定の再開」という報道が、複数のメディアから流れました。ただ、この報道と、それらに対するインターネット上の反応を眺めていると、どうも「日本が中国を助けるための協定だ」という、「ネトウヨ」の皆さんからの批判が多いようですが、これは正しくありません。実は、ある日本の2つの銀行のせいで、日本が中国との人民元建てのスワップを必要としている、という事情があるのです。

日中金融協力

現在、日中両国政府は、日本と中国の間で、有事の際に通貨を交換することを柱とした通貨スワップ協定の締結を検討しています。現在のところ、日本政府からの最新の公式発表は、財務省ウェブサイトに掲載された、次の今年5月9日付の記事です。

日中首脳会談における日中金融協力に係る合意(2018/05/09付 財務省HPより)

この記事によると、2018年5月9日に行われた日中首脳会談では、次の4項目で合意したとされています。

  • 中国は日本に対して2000億元(約3.4兆円)のRQFII(Renminbi Qualified Foreign Institutional Investor、人民元適格外国機関投資家)枠を付与する
  • 日中双方は、人民元クリアリング銀行の設置、円‐元の通貨スワップ協定の締結のための作業を早期に完了させる
  • 中国は日系金融機関への債券業務ライセンスを早期に付与するとともに、日本の証券会社等の中国市場参入に関する認可申請を効率的に審査する

通貨スワップ協定とは、この3項目中に2番目に記載されている、「人民元クリアリング銀行の設置」に関連するものです。

本日は、「日中通貨スワップ協定」を手掛かりに、通貨スワップと通貨危機について、久しぶりに考察を加えてみたいと思います。

スワップ論

通貨スワップと為替スワップ

一般に国家同士の通貨スワップ協定については英語の “Bilateral Swap Agreement” を略してBSAと呼びます。また、相手国の中央銀行を通じて通貨を供給するスワップについては「為替スワップ」(“Bilateral Liquidity Swap”)と呼んでBSAとは区別します(私はBLAと略しています)。

また、デリバティブの世界では、「通貨スワップ」といえば、スワップ市場における異なる通貨のキャッシュ・フローの交換取引のことを意味しますが、英語の “Cross Currency Swap” を略してCCSと呼ぶことが一般的です。

さらに、デリバティブや銀行経理の世界では、「為替スワップ」とは「直物外国為替取引と先物外国為替取引の組み合わせ」(バイセル)のことを指しますが、これらの「BSA」「BLA」「CCS」「バイセル」などの用語の細かい定義については『総論:通貨スワップと為替スワップとは?』をご参照ください。

本稿ではこれ以降、「通貨スワップ」という言葉については「CCS」ではなく「BSA」、「為替スワップ」についても「バイセル」ではなく「BLA」という意味で使いたいと思います。

わが国のBSAとBLA

それはさておき、現時点でわが国は現在、どんなスワップを締結しているのでしょうか?

日本が外国と締結しているスワップには、「通貨スワップ(BSA)」と「為替スワップ(BLA)」があります。このうち通貨スワップについてはアジアを中心に4ヵ国、為替スワップについては先進国を中心に7つの中央銀行・通貨当局との間で締結しています(図表1図表2)。

図表1 日本の財務省が外国と締結する通貨スワップ(BSA)一覧
相手国上限発動条件と引出通貨
インドネシア(尼)227.6億ドル尼→日の要請時、米ドルのみ
フィリピン(比)120億ドル相当比→日の要請時、米ドルと日本円
5億ドル日→比の要請時、米ドルのみ
シンガポール(星)30億ドル相当星→日の要請時、米ドルか日本円
10億ドル日→星の要請時、米ドルのみ
タイ(泰)30億ドル相当泰→日の要請時、米ドルか日本円
30億ドル日→泰の要請時、米ドルのみ

(【出所】2018年7月23日時点の財務省『アジア諸国との二国間通貨スワップ取極』より著者作成)

図表2 日本銀行が外国と締結する為替スワップ(BLA)一覧
相手上限引出通貨
米国(FRB)無制限米ドル
欧州中央銀行(ECB)無制限ユーロ
イングランド銀行(BOE)無制限英ポンド
スイス国立銀行(SNB)無制限スイス・フラン
カナダ銀行(BOC)無制限カナダ・ドル
豪州準備銀行(RBA)1.6兆円/200億豪ドル豪ドル
シンガポール通貨庁(MAS)1.1兆円/150億Sドルシンガポール・ドル

(【出所】日本銀行『海外中銀との協力』より著者作成)

まず、図表1によれば、日本が外国の通貨当局と締結している通貨スワップ(BSA)については、主に「米ドル建てで引き出すスワップ」です。せっかく日本の通貨・円が「世界最強クラスの通貨」なのに、これは実にもったいない気がしますが、それとともに、最近になって「円建BSA」が増えていることも事実です。

たとえば、フィリピン、シンガポール、タイの3ヵ国との通貨スワップについては、相手国からの要請があったときには「米ドルだけでなく日本円でも資金を引き出すことができる」という協定に変更されています(インドネシアとのスワップは米ドル建てのままですが…)。

また、図表2に示した為替スワップは、いずれも日本円という通貨を相手国の中央銀行に提供し、それと引き換えに相手国通貨を受け取る、という協定です。とくに日本円、米ドル、スイス・フラン、ユーロ、英ポンド、加ドルという「6つのハード・カレンシー」は、相互に無制限のスワップ協定を結んでいます。

日本が通貨危機から世界一縁遠い理由

ちなみに、日本は世界で最も通貨危機から遠い国です。その理由は非常に簡単で、日本には「三重のバリア」があるからです。

まず、日本には100兆円を超える外貨準備があり、その多くは米ドル建ての有価証券(とくに米国債など)で構成されていると考えられます。外貨準備といえば中国の外貨準備が自称3兆ドルとされていますが、日本の外貨準備の場合は米国財務省の統計などともきちんと整合しているのが特徴です。

次に、日本はいざというときに、外国の中央銀行から外貨を引っ張ってくることが可能です。とくに、米ドル、ユーロなどの発行者とのあいだで、無制限の為替スワップを有しているがために、日本円を担保にすれば、いくらでも外貨を借りることができるのです。

さらにいえば、日本円という通貨自体がれっきとした「ハード・カレンシー」であり、全世界で取引され、安定している通貨です。「有事の円買い」という表現がありますが、「いざとなったら日本円は売られる通貨ではなく買われる通貨である」という傾向があることは有名です。

ただ、この「三重のバリア」があるから、日本円から外貨が流出するリスクは非常に低い、というのも確かにそのとおりなのですが、もっと根源的なことをいえば、そもそも日本は国内のGDPと比べると、外国からの借金は非常に僅少です。

一般に通貨危機は外国からたくさんおカネを借りている国が、外国人投資家からの信頼を失って、外貨流出に見舞われることをいうのですが、そもそも論として日本は「外国におカネを貸す立場」であって、「外国からおカネを借りる立場」ではありません。

中国とのスワップが動き出す?

ロイター報道「円・元通貨スワップ」

前置きが長くなりましたが、「日中通貨スワップ協定」を巡っては、以前、当ウェブサイトでも『【昼刊】日中スワップとQFIIと利権の匂い』などで触れたとおり、色々と問題が山積しています。

そもそも通貨スワップ協定自体、通貨ポジションが強い国から弱い国に対する支援である、という性格があります。日本が欧米諸国の中央銀行と締結している為替スワップは、相互に市場の安定を図るために流動性を供給するという、いわば「対等の協定」という性格があるのとは対照的でしょう。

ただ、実は、日中通貨スワップ協定については、「通貨ポジションが脆弱な中国を通貨ポジションが強い日本が助ける」という、シンプルなものではありませんが、これについて検討するうえで、まずは最近の動きを負っておきたいと思います。

昨日、日中両国政府が通貨スワップ協定の具体化についての続報が複数のメディアから流れているのですが、ここではロイターの記事を紹介しましょう。

日中両政府、円・元通貨スワップの再開検討 3兆円規模=関係筋(2018年8月22日 09:27付 ロイターより)

この記事によれば、タイトルに「円・元通貨スワップ」と明示されていて、「有事に中央銀行同士で通貨を融通し合う通貨交換協定」とあります。ロイターによれば、

複数の関係筋によると、日中両政府は有事に中央銀行同士で通貨を融通し合う通貨交換(スワップ)協定を再開する方向で検討に入った。規模は3兆円規模になる見通し。

とあります。

ここでポイントは3つあります。

1つ目は、契約当事者です。先ほどの図表1を見て頂くと、通貨スワップ(BSA)の場合、日本側の契約当事者は財務省ですが、ロイターの記事によれば「中央銀行同士」とあります。ということは、契約当事者は財務省ではなく、日銀である、という可能性が高いのです。

このことから、ロイターの報道が正しければ、新しい日中通貨スワップ協定は最初から「米ドル建て」ではなく、シンプルに「日本円と人民元のスワップ」となる可能性がある、ということです。そうなると、日本円の使用を増やそうとしている日本側としては、願ったりかなったり、というわけです。

金額と通貨はすでに報道済み

2つ目は、金額です。ここで「3兆円規模」とありますが、この点については、実はすでに今年5月上旬の時点で、次の時事通信の報道に出ています。

日中、新通貨協定締結へ=融通額3兆円軸に-日銀・人民銀(2018/05/02-21:35付 時事通信より)

つまり、今回のロイターの報道は、別に情報としては何も新しいものではなく、今年5月に日中が確認した方針がそのまま生きていることを追認するだけのものだ、ということです。

3つ目の、そして最も重要なポイントは、先ほどからも出ているとおり、「交換する通貨の種類」です。

日本が外国と通貨スワップ(BSA)を締結する際には、「日本側が米ドルを提供する」という契約内容となっていることが多く、また、日本の場合は外貨準備を管轄しているのが日銀ではなく財務省であるという事情もあるため、どうしても財務省が契約当事者となります。

しかし、今回は1つ目のポイントでも申し上げたとおり、各種報道では「財務省ではなく日銀が契約当事者になる」ということであり、新しいスワップは、最初から米ドルを排除した、日本円と人民元のスワップ協定になる、ということです。

この点については、冒頭に紹介した、5月9日付の財務省の報道発表とも整合します。

あるいは、タイやシンガポール、フィリピンとの通貨スワップと同様、財務省が契約当事者となるものの、日本銀行がその代理人と契約を締結するという形を取るのかもしれません(もっとも、このあたりについてはあくまでも技術的な形式論であり、金融協力という形からは実質的な相違はさほどありません)。

今回のスワップの本当の意味

ところで、読者の皆さまは意外と思われるかもしれませんが、私は今回の「円・元スワップ」の締結については、やむを得ない側面があると考えています。

中国の通貨・人民元は典型的な「ソフト・カレンシー」であり、中国からは外貨流出リスクがあるため、日本との通貨スワップ締結によって、通貨不安が一時的に鎮静化する効果は得られます。その意味で、「日本が中国を一方的に救済・支援する」という性格があることは間違いありません。

ただ、もう1つの深刻な問題は、日本の銀行が発行した「パンダ債」と呼ばれる債券にあります。

危険なパンダ債と「日中為替スワップ構想」』で紹介したとおり、三菱UFJ銀行(本稿では以下「BTMU」)とみずほ銀行(本稿では以下「MHBK」)は今年1月16日、「本邦初のパンダ債」を発行。両社とも、自社のウェブサイトでこのことを誇らしげに報道発表しています。

中国におけるオンショア人民元建債券(パンダ債)の発行について(2018/01/15付 BTMUウェブサイトより)
オンショア人民元建て債券の発行について(2018/01/12付 MHBKウェブサイトより)

端的にいえば、この両社の行動は、とても正気の沙汰とは思えません。というのも、この「パンダ債」とは、「中国国外の企業が中国本土で発行する人民元建ての債券」のことであり、中国の金融市場が未成熟であることなどを考えれば、きわめてリスクの高い行為だからです。

香港あたりのオフショア市場で人民元建て債券を発行するのなら話はわかります。しかし、中国本土の資本市場は外国に解放されておらず、何らかのショックが生じたときに資金調達ができなくなるリスクは先進国と比べて際立って高いのです。

つまり、今回のスワップは、むしろ日本政府の側に、締結するインセンティブがあるのです。報道機関がなぜこの重要な「パンダ債問題」についてまったく報道しないのでしょうか?報道機関の皆さんが、あまりにも金融のことを知らなすぎるのではないでしょうか?

韓国メディアが「韓日スワップ」に期待

さて、もう1つの関連報道といえば、韓国メディア『中央日報』(日本語版)に掲載された、こちらの記事です。

日中は通貨スワップ再開するが…韓日は?(2018年08月22日11時25分付 中欧日報日本語版より)

ただ、この記事の内容について触れはじめると、本稿が間延びしたうえで、「日中スワップ」との関連性が薄れてしまいますので、この論点については、少し稿を分けて議論したいと思います。

期待させて非常に申し訳ないのですが、一両日中(できれば本日早い時間)に、もう1本、関連記事を公表したいと思いますので、どうかご期待ください。

読者コメント一覧

  1. りょうちん より:

    素人考えかもしれませんが、三菱UFJ銀行にしろ、みずほ銀行にしろ、10億元、5億元程度、丸損したところで揺るぎもしない規模の大銀行なのに、なぜ国が尻を拭いてやる必要があるのでしょうか?

    あとよく韓国とのスワップの際によく見かけたロジック。
    通貨危機の際に当事国と商売している企業や現地企業の救済のためというのも、よくわからないのですが、通貨危機の場合、民間企業がハードカレンシーで契約した取引の支払いを、そこの国家がスワップで入手した貴重な外貨で保証してくれるというのは、確実なのでしょうか。なんか国家の生存に必要な物資の輸入なんかに使い込んでしまいそうなものですが。
    まあ韓国辺りはゾンビ企業に税金を費やす実績は、日本同様ですので心配なさそうですが、中国辺りは平気で倒産させそうな気が。

  2. あいあい より:

    以前に、主様が主張されていたパンダ債の話がココで出てくるとは思いもしませんでした。
    こういった記事こそ、本来は日本「経済」新聞などで解説して欲しいと思うのですが。

    決して、このブログを低く位置するわけではありませんが、こういった大切な情報は事情通の個人ブログではなく、大手の報道サイトでこそ読みたいと思います。
    それが、実施できていない大手の報道サイトは本当に存在価値がなくなりつつあると思います。

  3. ふーん より:

    これ発行額が両行合わせて255億円程度ですよね、なぜ3兆円のスワップが必要なのでしょうか?
    素人にはわかりません
    ご説明頂くとありがたいです

    1. ふーん 様

      コメント(というかご感想)ありがとうございます。

      確かに「当初の」発行額は両銀行合わせてわずか15億人民元、日本円にしてたかが数百億円に過ぎませんが、それはあくまでも「当初の」発行額です。今のところ、「パンダ債を発行した」とする企業リリースを出しているのはBTMUとMHBKの2社ですが、プレス・リリースを出していないだけで、それ以外の会社も発行している可能性は十分にあります。

      また、パンダ債を発行してしまった金融機関に対する緊急流動性支援という意味合いとは、「日本の金融機関(しかもよりによってG-SIBs)のデフォルトを防ぐ」という意味では、極めて重要な意味合いを持ちます。3兆円程度の「流動性枠」を確保した、というのが実情ではないでしょうか?

      ちなみにツイッター上では「日中スワップも中国に進出した日本企業を助けるという意味では日韓スワップと同じでは?」といった指摘もあったのですが、この指摘のどこが間違っているかについても近日中に当ウェブサイト上で明らかにしたいと思います。

      引き続きご愛読並びにお気軽なコメントを賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。

  4. ながら より:

    ブログ主さんの記事には多く賛同させられる意見があり、
    中立的な視点で物事をお考えになられているのは素晴らしいと思っていたのですが、
    ネトウヨという低俗な言葉を使われたのにはがっかりしました。
    この言葉は偏向報道メディアが保守層を見下す為に作った言葉であり、在日、パヨク、チョン、ジャップと同レベルの罵倒語です。
    しかも定義がかなり曖昧で自称リベラルの意見に反する事を言えば、もれなくネトウヨというレッテルを貼られます。
    そしてブログ主さんが書いている様な記事でも、この界隈からしたらネトウヨ呼ばわりされるので、その辺も考えてご発言された方がよろしいかと思います。

    自称リベラル派のネトウヨの定義

    ■ネット右翼の定義■

    日本が好き→ネトウヨ
    中韓が嫌い→ネトウヨ
    台湾が好き→ネトウヨ
    親日国に親しみ→ネトウヨ
    日米同盟支持→ネトウヨ
    偏向報道が嫌い→ネトウヨ
    自民支持→ネトウヨ
    立憲不支持→ネトウヨ
    共産党不支持→ネトウヨ
    不正な生活保護に疑問→ネトウヨ
    在日特権に反対→ネトウヨ
    誹謗中傷する人→ネトウヨ
    君が代歌う→ネトウヨ
    フェスで純粋に歌を聴きたい→ネトウヨ
    SEALDs嫌い→ネトウヨ
    旭日旗カッコイイ→ネトウヨ

    1. りょうちん より:

      いやまあ、でも「ネトウヨ」って概念自体は便利だから、使い方次第だと思いますよ。
      もちろん「パヨク」のカウンターパートみたいな用語であることをわきまえた上で使う分には。
      パヨクが使うコンテキストでの「お前の方がバーカ」的な使い方なら、例に挙げられた定義でも構わないのですが、事実に基づかない感情的な政治的発言を行うという点では、性向の違いだけで、ネトウヨ・パヨクは本質的に違わない同一の存在です。

  5. shinizokonai より:

    再び質問させて下さい。
    為替スワップをやるにしても、限度額一杯まで、どのタイミングで交換されるものなのでしょうか?
    報道のイメージでは全額を一気にポンと出す感じが否めませんが、そんなのアリはしないでしょう。
    それと金を融通するのだから中国も説明責任がありますね?その説明は何処まで要求できるのでしょう?
    中国の経済指標は「全くの嘘」は世界の常識です。それは韓国も同じで、特に国際信用は保険を中心に全くありません。この様な債券(担保)の信用性が無い場合の対応はどうなのでしょう?

  6. 武士 より:

    日中スワッツプは,日本の方が必要という理由は
    理解できない。

    勝手にこのような文章を書いているがそれならなぜ中国の首相が来日したのだ。

    中国経済が苦しいのは,中国通識者の人は皆発言しているでは
    ないか。

    中国寄りの文章を書くな。

    1. 匿名 より:

      居るよね、こういう頭の悪いやつ。何が武士だ、武士の名を穢すな!頭の悪いネトウヨは頭の悪いパヨクと一緒だよ。

  7. 匿名 より:

    タイトル「日中通貨スワップを必要としているのは、残念ながら日本の側」が目に留まった瞬間、疑いを持ちました。

    中国の代弁者のようですね。

    1. より:

      続編の“日中スワップの「不都合な事実」、要点は「円・元」の交換”まで読み進むと、面白いと思いますよ。

      中国ならぬ金融の代弁者たる、管理人の姿勢が見えますので。

      1. より:

        以前の「金融の代弁者」という表現について、説明不足で誤解を招く節があったこと、先にお詫びします。

        私が管理人に対して感じているのは、金融庁や金融機関の代弁をしている、という意味ではなく、「金融面から世界を考える立場の代弁者」という意味です。

        〉一般の事業法人を救済するのと、金融機関を救済するのとでは、質的にまったく意味が異なる
        この言葉も、金融規制の専門家という立場からの話ということで、面白く読ませて頂きました。

        別の立場なら別の論理が在るでしょうが、管理人の目的や今回の主題から外れるコメントは、私は少なくともここのブログでは行いたくないと考えています。

        1. あ 様

          いつもコメント大変ありがとうございます。

          >以前の「金融の代弁者」という表現について、説明不足で誤解を招く節があったこと、先にお詫びします。
          >別の立場なら別の論理が在るでしょうが、管理人の目的や今回の主題から外れるコメントは、私は少なくともここのブログでは行いたくないと考えています。

          私に対する批判の意図はなかったとのことですが、その点につきましては承知いたしました。
          ただし、当ウェブサイトの管理人である「新宿会計士」に対する批判であれば、ご自由に打ち込んでいただいて全く問題ありません。
          また、ウェブサイトの趣旨に沿っていれば、個別の記事の主題から多少外れていたとしても、問題ありませんので申し添えます。
          どうか引き続き、ご愛読ならびに忌憚なきお気軽なコメントを賜りますと幸いです。

    2. 匿名 より:

      >中国の代弁者のようですね
      ちょっと気に入らない話を見ると途端にファビョって中国の代弁者とか決め付ける。上でも指摘してる人がいますがパヨクと大差ない。これがネトウヨってやつか。ま、目糞鼻糞って奴だね。ちゃんと読めばブログ主がメガバンと金融庁をめっちゃ批判的だってわかりますがね。AIIBの批判記事読んだらこの管理人が中国にも金融機関にも批判的ですからね。よっぽど読解力がない証拠だろうね。

      1. 匿名 より:

        >ちゃんと読めばブログ主がメガバンと金融庁をめっちゃ批判的だってわかりますがね

        それがわからないからあんなアホなコメントを書くのです。ここのブログは、考察が面白いのであって、右左は関係ない、どちらかというとどっちも嫌っていると思うわ。

  8. 匿名 より:

    日中スワップにモヤモヤしていて、こちらのサイトにたどり着きました!
    知識の乏しい私にも理解できる分かりやすい解説で、モヤモヤがスッキリに変わり感謝してます。
    『パンダ債』知りませんでした。金融機関は健全な経営を行って欲しいものです。
    関連記事も読み、より理解が深まりました。ありがとうございます😊

    最新の記事を読むのも楽しみです。

  9. 匿名 より:

    「ネトウヨ」の皆さんからの批判という一文は確証あるのですか?
    ネトウヨというのは蔑称であるのもご存知はないのですよね。
    レッテル貼りをするのは品性疑われますよ。

  10. 匿名 より:

    このタイトルにいきなりのネトウヨでお里が知れる記事

  11. むむ より:

    話をするたびに
    ネトウヨネトウヨ連呼するの、いい加減やめませんか?
    見ていて不愉快ですよ。

    貴方たちがネトウヨと相手を罵るのは許されるのに、
    それに対して反論すると、
    バカで読解力がないことになるのはどうしてでしょうか?
    私は全ての問題は、貴方達の言動にあると思いますよ。

    日本は欧米との無期限無制限スワップがあるので
    日中のスワップは、中国支援の側面強いのは当然の話しで
    そこにどうして右翼と左翼が関係してくるのか理解に苦しみます。

    そういった議論をする前に、相手をネトウヨと罵れば、
    本文を呼んでもらえないのはごく当たり前のことで、
    そんな態度で「本文を読まずに判断するな!」とわめき散らすのは
    わがままな子供の行いと同じではないでしょうか。

    少なくとも礼儀を故意に守らない人間が
    相手の非礼を糾弾する資格はないかと思います。

    そんなことをしているから、人から嫌われるんですよ。

    1. 匿名 より:

      はは。ワロス。
      ネトウヨ連呼する人間がそんなまともな事考えれるわけないじゃん。
      定義すら決まっていないただの嫌いな奴に対する罵倒語を使っているだけなんだから。

  12. 匿名 より:

    本文自体はなるほどなーってなるのに最初の1文にネトウヨって単語があるのがちょっとドン引きかなぁ…
    真面目にネトウヨって単語使う時点で頭悪く見えるからそれ以降の記事を読む人が相当激減すると思うが…
    冒頭にネトウヨって単語を持ってくるのが記事を読んで欲しいのか、自分が嫌いな人を罵倒したいのか良く分からんって感じるわ。
    記事自体のタイトルも何と言うか左よりの人間に読んで欲しいって感じが強いしそういう人なのかなって思った。

    内容は良いのに残念な人ってのが全部を読んだ上での感想かなぁ…

  13. りょうちん より:

    ネトウヨにせよパヨクにせよ、要は単純に「バカ」の軟らかい表現という意味合いしかないのです。
    政治性向で分類したところで、さほど意味はないと私は考えています。

    そして、「バカって言った方がバカなんだもーん」理論は、小学生ですら多用するほど普遍的なロジックなのです。

  14. 774- より:

    「ネトウヨ」とは、「いわゆるネトウヨ」、「世間でよく言われるところのネトウヨ」という意味だと思いますよ。
    つまり、管理人様本人が好んで使っている呼称ではないというのは、カギカッコを付けているところからも明らかだと思うのですが。。。

  15. 匿名 より:

    詳しい事情は知らないが、日本は米ドル建てで無制限なのに、中華と必要なのか?

  16. ww より:

    笑ったw
    今の現状見てもこの通りの事が言えるかな?
    海外メディアもネトウヨですか?

  17. 匿名 より:

    【田村秀男のお金は知っている】「日中通貨スワップは日本のため」とは面妖な…

    https://www.sankei.com/premium/news/181103/prm1811030014-n2.html

    1. より:

      https://shinjukuacc.com/20181104-02/
      ここの『通貨スワップと為替スワップを混同した産経記事に反論する』(11/4)に、田村氏の当該記事についての管理人の考えが掲載されています。感想はそれぞれですが、田村氏の意見に賛同される方もまずはご一読を。

    2. りょうちん より:

      うわー・・・・。理解してたら恥ずかしくて死にたくなるレベルですな・・・。
      technical defaultくらい調べて発言しろよと・・・。

      やっぱり新聞記者って「尊大な素人」だよなあ。

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