何度警告されても国連安保理制裁に違反して北朝鮮を支援する国が、現在の韓国です。おりしも本日付の韓国メディア『中央日報』にも、韓国政府が北朝鮮に石油など80トンを搬入していたとする記事が掲載されていますが、ここで多くの人が不思議に思うのは、「なぜ米国がそんな韓国との同盟をいまだに維持しているのか?」という論点ではないかと思います。私はこの疑問を解くカギが台湾にあると睨んでいます。

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石油を北朝鮮に渡す韓国

韓国が「またしても」制裁破り?

本日、韓国メディア『中央日報』(日本語版)に、非常に興味深い記事を発見しました。

安保理禁輸品目の石油・軽油80トン …韓国政府、北朝鮮に搬出していた(2018年08月22日07時54分付 中央日報日本語版より)

これは、「自由韓国党」所属の韓国の国会議員が、韓国政府・関税庁から入手した資料によれば、今年6月から7月にかけて、石油と軽油約80トンが北朝鮮に搬出されていたことが判明した、とするものです。

昨年12月に採択された国連安保理決議(第2397号)(※外務省ウェブサイト上の和訳)には、「北朝鮮への全ての石油精製品の直接又は間接の供給、販売又は移転を禁止する」と明示されており、石油等の北朝鮮への搬出は、明らかにこの第2397号に違反するものです。

ただし、2397号では次の3つの条件を満たした場合には、北朝鮮への石油移転を容認しています。

  • ①国連加盟国は30日ごとに北朝鮮に提供した石油の総量を国連に報告すること
  • ②石油の提供に当たってはこれまでの国連安保理決議で禁止された当事者が関わっていないこと
  • ③民生品に限定されていて、かつ、年間の総供給量が50万バレル以内であること

逆に言えば、国連に報告しないで勝手に韓国が北朝鮮に石油を搬出していたとしたら、決議の①に違反することになりますし、また、国連側としては、各国から報告された北朝鮮への石油提供量が50万バレルを超えた瞬間、加盟国に対して「これ以上北朝鮮に石油を提供するな」と指示を出すという仕組みです。

余談ですが、中央日報はこの国連決議について、

該当品目は国際商品分類基準であるHSコード2710「石油・れき青油(原油は除く)」で、昨年12月に採択された国連安保理決議2397号で北朝鮮への搬入が禁止されている。これによると、製油製品の販売・供給だけでなく、移転も制裁違反に該当する。2397号は民生目的などに限って北朝鮮に供給できる製油製品の上限を年間500万バレルに定めているが、北朝鮮は今年上半期にすでに該当量以上を搬入したというのが米国などの判断だ。」(※下線部は引用者による加工)

としていますが、正しくは「年間500万バレル」ではありません。「年間50万バレル」です。1ケタずれています(笑)が、この手の誤植は韓国メディアにはありがちなので、ここでは華麗にスルーしましょう(笑)。

制裁違反に対する韓国政府の「言い訳」

では、韓国政府はこれについてどう「言い訳」をしているのでしょうか?中央日報によれば、

韓国政府当局者は、これについて「開城連絡事務所へ向かった物資は北朝鮮に在留している韓国の人員が使うためなので制裁対象ではない。北朝鮮にいかなる経済的利益も与えない」と説明した。

とありますが、この言い訳にはさすがに無理があります。南北首脳会談で北朝鮮・開城に連絡事務所を設置することが合意されたことは事実ですが、北朝鮮自身が合意したのであれば、その事務所は、本来ならば北朝鮮の負担で運営すべき筋合いのものだからです。

つまり、仮に韓国政府の言い分が正しかったとしても、「本来は北朝鮮の負担で運営されるべき事務所に必要な物資を韓国側が負担している」という事実は、北朝鮮の負担を韓国が肩代わりしているのとまったく同じことなのです。

これだと、そもそも国際社会が北朝鮮に対する経済制裁を加えている意味自体を、韓国政府は理解していないのではないかと疑われても仕方がありません。実際、中央日報によれば、

韓国政府は南北間の軍通信線の復元、離散家族面会所修理のための禁輸物資搬入に対しては国連安保理から制裁免除を認められた。しかし、開城連絡事務所に関連する制裁に関してはまだ米国と協議中だ。北朝鮮に搬出した製油製品のうち、離散家族面会所用は180キログラムだけで、残りはすべて開城に運ばれた。

としています。要するに、今回問題になっている石油製品8万2918キログラムのうち、180キログラムを除く8万2738キログラムが、純粋に「目的外使用」されたことになります。

(※余談ですが、なぜ韓国が「米国と」協議するのか私には理解できません。国連安保理決議の例外を認めてもらうのであれば、協議すべき相手は「米国」ではなく「国連安保理」ではないでしょうか?)

問題はそれだけではありません。

この石油関連製品は、本当に「連絡事務所」とやらに使われるのか。

あるいは、石油や発電された電気などが北朝鮮によって流用されるおそれはないのか。

私など、搬出先が北朝鮮というだけで信頼に値しないと思ってしまうのですが、おそらく米国も本件を含め、韓国に対して強い不信感を抱いているのではないかと思います。

制裁破りは1度や2度ではない

ただ、韓国による国連安保理決議違反行為は、1度や2度ではありません。

つい先日も、北朝鮮産の石炭を韓国が輸入していた問題が発覚していますが、これも北朝鮮に対する国連安保理決議違反です。先ほども引用した『国連安保理決議第2397号』の第9項に、北朝鮮産の石炭の輸出禁止が明示されています。

それなのに、韓国はロシアの港湾で積み替えるなどの偽装工作をすることで、北朝鮮産の石炭を輸入していたのです。それを米国に指摘され、韓国側は慌てて「民間輸入業者がやったことだ」と「トカゲのしっぽ切り」を図ったというのがことの顛末でしょう。

(※余談ですが、この「北朝鮮産石炭輸入事件」については当ウェブサイトでも次のような記事で詳しく取り上げていますので、ぜひご参照ください。)

また、韓国による制裁破りに業を煮やしたのか、米国政府・国務省は、北朝鮮制裁に関する詳しい説明資料のリンクに、わざわざ韓国語で、警告文書を掲載しています(詳しくは『韓国に対する「セカンダリー制裁」が現実味を帯びてきた』参照)。

韓国に対する「セカンダリー制裁」が現実味を帯びてきた

このことは、米国政府が韓国政府をまったく信頼していない証拠でしょう。

というのも、韓国のことですから、「英語がよくわからなかったから、ついうっかり北朝鮮に物資を提供してしまいました」などと言い訳をしてくる可能性もあります。だからこそ米国は、「わざわざ韓国語で」、PDFファイルを作成して公表しているのだと思われるからです。

根本原因を究明すると…

米国にも悪いところは多々ある

ただ、私に言わせれば、非常に身もふたもないのですが、本件のような混乱が生じる責任の一端は、米国にもあります。

現在の韓国の文在寅(ぶん・ざいいん)大統領が極端な親北派であることくらい、だれがどう見ても明らかです。そして、文在寅氏は大統領就任以来、ひたすら北朝鮮利益のために尽くしてきたという節があります。

大統領就任直後の2017年7月には北朝鮮に対して南北赤十字会談や南北軍事協議などを呼びかけていますし、2018年1月には米韓合同軍事演習の延期を米国に申し入れ、以後、南北高官級協議、平昌(へいしょう)冬季五輪への北朝鮮代表団参加などがとんとん拍子に決まっています。

文在寅政権の行動は「米国の同盟国の大統領」という立場に照らすならば、明らかに常軌を逸していますが、こうした文在寅氏の異常行動を、どうして今の今まで、ドナルド・J・トランプ米大統領が放置しているのかが私には今ひとつ理解できません。

韓国とは「そういう国」です

ただ、そもそも論として、韓国に「約束」を守らせる、「同盟」を機能させるということを期待すること自体が無理なのかもしれません。そのことを考える上で参考になるのが、文在寅氏の前任大統領である朴槿恵(ぼく・きんけい)氏の行動です。

朴槿恵氏は2013年2月に韓国大統領に就任して以来、全力で中国に媚を売りました。たとえば、

  • 韓国大統領は就任後最初に米国、次に日本を訪問するのが慣例だが、朴槿恵氏はこの慣例を破り、2番目の訪問国として中国を選んだ(※大統領在任期間を通じて日本を訪問することはなかった)
  • 2015年に発足した、中国が主導する国際開発銀行であるアジアインフラ投資銀行(AIIB)に、真っ先に参加意思を表明した
  • 2015年9月3日に中国・北京の天安門で行われた「抗日戦勝利70周年パレード」に唯一の西側諸国首脳として参加した(他の参加者は国際刑事裁判所から逮捕状が出ているスーダンのバシール大統領など)

という具合で、首脳会談を実施した回数や態度から判断しても、朴槿恵氏が中国を最重要視し、日本を一番軽視したことは明らかでしょう。ただ、こうした態度は、日米同盟、米韓同盟を通じた「日米韓3ヵ国同盟」を重視する、当時のバラク・オバマ大統領の意向にも逆らうものでした。

実際、2015年10月に訪米した朴槿恵大統領は、オバマ大統領からは徹底的な冷遇を受け、首脳会談はわずか30分で切り上げられたうえ、せっかく訪米したにも関わらず、彼女に提供されたのは晩餐会ではなく午餐会、しかもオバマ大統領ではなくバイデン副大統領が対応する、という結果になりました。

こうしたエピソードに照らすと、韓国の大統領は右派だろうが左派だろうが、「同盟国の意向を無視して勝手な振る舞いをする」という点ではまったく同じなのかもしれません。

同盟国の名に値するのか?

少し視点を変えて、米国から見て韓国とは、いったいどういう国でしょうか?

これについては諸説あり、「米国から見て韓国はユーラシア大陸南端に橋頭堡を確保しているという意味がある」という見方もあれば、「米国にとって韓国は別に戦略的要衝でもないしカネもかかるからお荷物だ」とする見方もあります。

私自身は前者の見方を取るのですが、後者の見方を取る識者の代表例が、日本経済新聞社の元編集委員で日本を代表する「コリア・ウォッチャー」である鈴置高史氏です。ここでは、鈴置氏の次の記事を紹介したいと思います。

米中貿易戦争のゴングに乗じた北朝鮮の「強気」/北朝鮮は誰の核の傘に入るのか(2018年7月10日付 日経ビジネスオンラインより)

リンク先の記事は極めて優れていて、できれば全文をそのまま引用したい気持ちでいっぱいなのですが、ここでは議論に必要な部分のみ抜粋したいと思います。

そもそも米国にとって、戦略的な要衝ではない韓国との同盟は価値がありません。それどころかカネがかかるし、余計な紛争に巻き込まれるリスクもある。/朝鮮戦争で韓国を助けたために米国はこの半島にはまり込んでしまった。もともと朝鮮半島は米国の防衛線の外にあるのです。/2010年頃から米軍関係者は「米韓同盟は長続きしない」と日本の安保関係者に非公式に通告してきています。

つまり、「鈴置説」を取るのならば、米国にとって韓国とは戦略的要衝でないだけでなく、カネもかかるしリスクもある、まことに厄介な無用の長物だ、ということです。

もっとも、「米軍関係者が2010年頃から日本の安保関係者に対し、『米韓同盟は長続きしない』と非公式に通告している」の下りについては、私自身、米軍や自衛隊の知り合いがいないため、裏取りはできませんが…。

――↓本文は以下に続きます↓――

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米国の「真の意図」

合理的に考えるなら「同盟破棄」一択

このように考えていくならば、何が米国にとって一番良い選択肢なのかは、自ずから見えて来ます。それは、「同盟のメリットがデメリットを下回れば、同盟を解消する」、ということです。

外交とは、日常から離れた、何か特別に高度なことだ、という印象を持ってしまう人も多いと思いますが、そんなことはありません。「国家」もしょせんは人間の集団であり、その目標は「自分の国の安全を確保すること」(安全保障)と「豊かに暮らせるように頑張ること」(経済的利益)しかないからです。

そして、外交とは、自分の国にとっての安全保障と経済的利益を最大化するための手段であり、同盟関係も究極的には安全保障と経済的利益のためになると思うから締結するのです。逆に、韓国のように

  • 軍事機密を仮想敵国にどんどん流す
  • 米国にとっての敵対国を利するようなことを行う
  • 国と国との約束を平気で破る

といった国とは、同盟関係を維持していてもコストがかかりすぎます。

私に言わせれば、米国が韓国と同盟関係を維持する合理的な理由は、単純に中国やロシアに対する牽制という利点があるからですが、韓国はその地政学的な位置付けを逆手に取って、米国や日本のような同盟国を「試す」、「振り回す」というようなことをやります。

私がアメリカ合衆国大統領の立場にあれば、アジア・太平洋の安全保障は日本、インド、オーストラリアの3ヵ国を軸にしつつ、韓国は米軍が提供した装備を無効化したうえで、中国かロシアの勢力圏に譲り渡す、という意思決定をすると思います。

外交カードとしての意外な使い方

ただ、米国の立場にしてみれば、それこそ全世界の凶悪な国家を相手にしていかねばならないわけですから、何か外交カードとして使えそうなものがあれば、それらは大事に取っておく、という考え方もあります。

おそらく、米国が無理くりにでも米韓同盟を維持している理由は、台湾との関係を強化するための「カード」にするからではないでしょうか?つまり、「台湾の国家承認」と「韓国の中華属国化」を引き換えにする、という発想です。

米国が台湾を国家承認したうえで、米台軍事同盟が成立し、米軍が台湾に進駐して来るような事態になれば、中国としても心中穏やかではないでしょう。その時に備えて、米国は「米台同盟」と引き換えに、中国の目の前で米韓同盟を破棄して見せ、韓国を中国に明け渡す、という発想です。

韓国と台湾を比べれば、人口でも面積でも韓国が台湾を大きく上回っていますが、地政学的な重要性で見れば、台湾の方が韓国を上回ります。

また、日本にとっても、親日国である台湾が米国との関係を改善すれば、米国並みに台湾との関係を強化することは容易でしょう。何でしたら、「日米台3ヵ国同盟」を成立させても良いかもしれません。そして、沖縄にある米軍基地の多くは台湾と対馬に移転し、「21世紀のアチソンライン」の完成、です。

この見方、実はそれほどピント外れではないと私は思うのですが、いかがでしょうか?

※本文は以上です。

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  • 2018/11/21 15:45 【時事|韓国崩壊
    政府、慰安婦財団解散に現時点では抗議だけ その真の狙いは? (26コメント)
  • 2018/11/21 12:30 【時事|韓国崩壊
    日韓新時代へ:慰安婦財団解散に踏み切った韓国政府の蛮勇 (19コメント)
  • 2018/11/21 11:40 【時事|韓国崩壊
    【速報】韓国政府、「慰安婦財団」の解散を正式発表 (6コメント)
  • 2018/11/21 09:30 【時事|韓国崩壊
    【速報】中央日報「本日、慰安婦財団解散を公式発表へ」 (8コメント)
  • 2018/11/21 06:00 【時事|韓国崩壊|金融
    慰安婦財団は今週解散?合意破棄なら日本政府は経済制裁せよ (7コメント)
  • 2018/11/20 22:30 【時事|韓国崩壊
    【速報】聯合ニュース「今週中に慰安婦財団解散」と報道
  • 2018/11/20 13:00 【時事|韓国崩壊
    慰安婦財団と国連強制失踪委 もう「厳重抗議」段階ではない (31コメント)
  • 2018/11/20 10:45 【時事|経済全般
    カルロス・ゴーン氏の逮捕容疑「有報の虚偽記載」とは? (21コメント)
  • 2018/11/20 08:00 【時事|韓国崩壊
    韓国が直面しているのは「奇跡的な機会」でなく「滅亡の危機」 (24コメント)
  • 2018/11/20 05:00 【時事|外交
    安倍総理が中韓に「言及しなかったこと」自体がメッセージだ (2コメント)
  • 2018/11/19 09:45 【時事|韓国崩壊
    日韓商工会議所の会談延期報道の真相:これぞ日韓新時代か? (16コメント)
  • 2018/11/19 08:00 【時事|韓国崩壊
    「韓国ザマ見ろ」ではない、日本への打撃も覚悟の日韓断交論 (35コメント)
  • 2018/11/19 05:00 【マスメディア論|時事
    日テレ『イッテQ』捏造事件巡る、説得力のある朝日新聞社説 (32コメント)
  • 2018/11/18 12:00 【雑感オピニオン|過去ブログ
    「人間、いくつになっても努力は必要」。7年目の振り返り (9コメント)
  • 2018/11/18 06:00 【時事|韓国崩壊
    「請求権消滅せず」?なら日本こそ韓国に請求権を行使しよう (19コメント)
  • 2018/11/17 12:00 【時事|国内政治
    改憲ももちろん大事だが、むしろ本丸の1つはマスコミ改革? (31コメント)
  • 2018/11/17 06:00 【時事|韓国崩壊
    もし本当に韓国政府が今月中に「慰安婦財団」を解散したら? (27コメント)
  • 2018/11/16 22:15 【時事|韓国崩壊
    【予告編】「韓国政府が今月中に慰安婦財団解散」報道の真偽 (6コメント)
  • 2018/11/16 16:00 【マスメディア論|時事
    植村元記者の会見の感想とは「言論を訴訟に持ち込む愚劣さ」 (5コメント)
  • 2018/11/16 12:00 【時事|韓国崩壊
    ダム、徴用工、日本企業撤退:国として終わりかけている韓国 (22コメント)
  • 2018/11/16 10:00 【時事|外交
    北方領土問題、最終的に時間が日本に味方する (32コメント)
  • 2018/11/16 06:00 【時事|韓国崩壊
    韓国外交部の「徴用工判決に対する立場表明」の意味を考える (20コメント)

  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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