中国が主導するAIIBを巡り、「加盟国が80カ国に増えた」などの報道が独り歩きしていますが、実態は極めてお粗末です。

【PR】スポンサーリンク・広告



※広告表示の詳細はプライバシー・ポリシーのページをご参照ください。また、記事を気に入っていただけたら、是非、SNS等での共有やお気軽なコメントをお願いいたします。

このエントリーをはてなブックマークに追加

AIIB総会と各国

AIIB総会に冷ややかな視線送る日本

中国が主導する国際開発銀行(MDB)であるアジアインフラ投資銀行(AIIB)の第2回総会が、昨日まで韓国の済州島(さいしゅうとう)で開催され、新たに3カ国(アルゼンチン、トンガ、マダガスカル)の加盟を承認。総会で金立群(きん・りつぐん)総裁は「開放性、透明性と説明責任」(openness, tranparency and accountability)に言及しました。

Opening Address Meeting of the AIIB Board of Governors President Jin Liqun June 16, 2017 As Prepared for Delivery(2017年6月16日付 AIIBウェブサイトより)

AIIBに参加すると表明し、承認された国の数は80ヵ国にも達しており、これらの全てが加盟すれば、日本が主導するアジア開発銀行(ADB)の加盟国数(67ヵ国)を大きく上回る見通しです(※ただし、後述の通り、現時点のAIIBの加盟国は56ヵ国に過ぎません)。

この、一見すると華々しいAIIB総会に、招待状を受け取っていながら参加しなかった国があります。それが日本と米国です。

アジア投資銀総会が韓国で開幕=日本は招待断る(2017/06/16-19:38付 時事通信より)

時事通信の報道によると、AIIB総会の招待状は日本にも届いたのだそうですが、日本政府は

非加盟国なので出席の理由がない

として招待を断ったのだとか。5月に中国で開催された「一帯一路フォーラム」に自民党の二階俊博幹事長が参加したのとは対照的です。日本政府もたまには良い仕事をしますね。

余談ですが、同じ時事通信は以前、「日本がAIIBに参加する」、「日本が一帯一路構想に参加する」などの虚報を垂れ流してきましたが、もしかして時事通信などのメディアは、中国政府から賄賂でも受け取っているのかもしれません。時事通信は国民に対し、これらの虚報についてきちんと説明する責任があるでしょう。

「日本は慎重姿勢を崩さない」のか?

さて、日本は今のところ、AIIBから距離を置く姿勢を明らかにしていますが、AIIB総会に招待状を受け取っておきながら参加しなかったことは、こうした姿勢の表れと見て良いでしょう。

それでは、今後の日本はAIIBに参加するのでしょうか?これについて産経ニュースは、「日本政府内には冷ややかな見方が多い」と報じています。

AIIB 慎重姿勢を崩さぬ日本政府 気がかりは米国のはしご外し(2017.6.16 22:41付 産経ニュースより)

産経ニュースはある外務省幹部が

日本が得をする案件に限って、日本主導のADB(アジア開発銀行)を絡めて参加すればいい

と述べたと報じていますが、非常に真っ当な発想です(余談ですが、以前『ADBとAIIBの「役割分担」の時代』で述べたとおり、私は「リスクの高い案件はAIIBに押し付け、ADBは高付加価値案件に特化するのも一案だ」と考えています)。

また、安倍総理、麻生副総理ら政権幹部も、AIIBに対してはたびたび、ガバナンスの欠如などに不信感を示しています。仮にAIIBに参加するとなれば国民の貴重な血税を投じるのですから、日本としても意思決定プロセスの透明化と情報開示の徹底を求めるのは当然のことです。

この点、産経ニュースは「米国がはしごを外して電撃的にAIIBに参加する」ことへの警戒が必要だとしていますが、私はそこまで懸念する点ではないと考えています。というのも、米国は世界銀行グループなどを通じて世界のインフラ金融に強い影響力を保持しており、米国が自ら世銀の影響力を削ぐようなことをするとは考え辛いからです。

もっとも、「考えが浅いドナルド・トランプ大統領が目先の利権に釣られてAIIBに参加してしまう」というリスクについては、十分に警戒する必要はあるでしょう。そうならないように、日本は普段から米国との意思疎通を密にすべきでしょうし、万が一米国がAIIBに入ってしまったら、その時に改めて日本はAIIBへの対処を検討すべきです。

ただ、現状では日本はAIIBから距離を置くのは非常に正しい選択肢なのです。

自滅に走る韓国

一方、これとは真逆に、「自滅」にひた走っているように見受けられた国が韓国です。

韓国は今回の「第2回AIIB年次総会」の主催国となり、また、文在寅(ぶん・ざいいん)大統領はAIIB総会で、

  • 「韓国は主要メンバーとしてAIIBに貢献する」
  • 南北が鉄道でつながる時、新しい陸上・海上シルクロードの完全な完成となる

などと発言しました。

もちろん、韓国が米国の意向に反してAIIBに参加したことは、朴槿恵(ぼく・きんけい)前大統領の決定です。また、済州島でAIIB総会が開催されると決まっていたのも文氏が大統領に就任する以前の話です。その意味で、「韓国がAIIBに参加したこと、そのAIIB総会を韓国で開催したこと」自体に対する政治責任は、文氏にはありません。

しかし、後継者たる文在寅氏が、こういう発言をしてしまうことの影響は深刻です。

おりしも、現在の米国世論は「ワームビア事件」により沸騰しています。この「ワームビア事件」とは、北朝鮮当局により拘束されいてた米国人大学生が脳に重傷を負って帰国したという問題であり、これを受けて米国は政府、議会関係者、世論がともに激怒している状況にあります。

米国ではドナルド・トランプ大統領がコミー前FBI長官の解任を巡って、政治的に窮地に立たされています。国内での政治的な苦境を打破するために対外的な戦争に踏み切るのは米国の政権の常套手段ですが、私は、今回の「ワームビア事件」を受けて、ますますトランプ氏としては対外戦争に踏み切りやすくなったと考えています。

こうした中で、文大統領が「北朝鮮を支援する」かのような発言が、米国の逆鱗に触れた可能性は否定できません。その意味で私は、どうも韓国が自滅への道をひたすら走っているようにしか見えないのです。

※なお、米韓同盟の先行きについてはAIIBとテーマが外れるため、明日以降、別途議論したいと思います。

AIIBという「走れないバス」

「加盟国が80ヵ国」はウソ

ところで、いくつかの報道で「AIIBの加盟国は80ヵ国に増えた」という情報がありましたが、これは本当でしょうか?

ここで、加盟する意思を表明した国と実際の加盟国の推移を確認してみましょう(図表1)。

図表1 AIIB加盟国数の推移

(【出所】AIIBウェブサイト)

AIIBのウェブサイトから調べてみると、たしかに「加盟する意思を表明し(て加盟が認められ)た国」は今回の総会で80ヵ国に達しました。しかし、AIIBは「加盟する意思を表明し、AIIBから加盟を認められる」だけでは「加盟した」ことになりません。その後、国内の批准(ratification)を済ませ、資本金を払い込んで、初めて「加盟した」ことになります。

その意味では、現時点の「加盟国」の数は56ヵ国に過ぎません。

さらに、「創業メンバー」(Founding Member)でありながら、まだ最終的な批准が終了していない国も4カ国あります(ブラジル、南アフリカ、スペイン、クウェート)。これでは「看板に偽りあり」ではないでしょうか?

融資案件の多くは「亀の歩み」

次に、肝心の融資案件の一覧についても確認してみましょう(図表2)。

図表2 AIIBの融資案件
区分件数融資総額
承認済み案件13件21.75億ドル
未承認案件13件22.73億ドル
合計26件44.48億ドル

(【出所】AIIBウェブサイト)

AIIBが署名式典を終えてから2年が経過するにも関わらず、現時点までに承認された案件は13件、検討中の案件は13件に過ぎず、AIIBの融資予定額は合計しても45億ドル程度です。さらに、これらの案件の多くは世銀やADBなどとの協調融資案件です(図表3)。

図表3 AIIBの案件構成
区分承認済PT未承認PT
世銀との共同案件6件5件
ADBとの共同案件2件2件
EIB等との共同案件2件1件
AIIBの単独案件3件5件
合計13件13件

ここからわかることは、AIIBは華々しく登場した割に、融資案件の多くは世銀やADBの「おこぼれ」にあずかっているというケースが多く、単独案件は非常に少ない、という事実です。ということは、案件を引っ張ってくる力(ソーシング力)が根本的に欠落していると見て良いでしょう。

AIIBにはG7諸国から日米を除く全ての国が参加していますが、これらの国の多くは欧州諸国であり、アジア太平洋地域におけるインフラ投資案件を引っ張ってくるだけの能力を持っていません。AIIB参加国が80ヵ国に達したのは事実かもしれませんが、アジア太平洋地域におけるインフラ金融の大国である日本が参加しない以上、「烏合の衆」に過ぎません。

ガソリンとエンジンがないバス

ところで、日本経済新聞は一昨日、こんな記事を掲載しています。

アジア投資銀総裁、日米に参加呼び掛け 「ドア開き続ける」(2017/6/17 19:41付 日本経済新聞電子版より)

日経によると金立群総裁はAIIBへの参加を見送っている日米両国に対し、

我々はこれからもドアを開き続ける

と加盟を呼び掛けたそうですが、いわば「日米が乗り込むまでドアを開き続けるバス」のようなものでしょうか。

考えてみれば、日米両国はこの手のMDBに「ガソリン」ないしは「エンジン」として参加しています。例えば、日本が参加しているMDBとしては、ADBだけでなく国際復興開発銀行(IBRD)や国際金融公社(IFC)、欧州復興開発銀行(EBRD)、さらにはアフリカ開発銀行(AfDB)などの地域銀行も含まれています。そして、アジア太平洋地域では既にADBが存在する訳ですから、これに「屋上屋を架す」ような存在であるAIIBに、日本がわざわざ参加しなければならない筋合いなどありません。

一昨年の日経社説の検証

ところで、日経はかつて、こんなトンチンカンな社説を掲げた前科があります。

中国が主導するインフラ銀に積極関与を(2015/3/20付 日本経済新聞電子版より)

日経がこの社説を掲載したのは今から2年以上前の事ですが、日本国内でもいまだにAIIBへの加盟論がくすぶっているようです。そこで、検証の意味も込めて、この日経の社説を検討しておきましょう。

中国主導で創設するアジアインフラ投資銀行(AIIB)に、欧州の主要国が相次いで参加意思を表明した。日本はどう向き合うべきか。欧州の先進国が加わり、広がりのある国際金融機関がアジアに誕生する以上、目をそむけ続けるわけにはいかない。

欧州の先進国が加わっている割に、融資案件数は伸びず、また、AIIBの単独融資案件はそれほど多くありません。地理的に遠い欧州各国は、AIIBに加盟していたとしても「烏合の衆」の一部を構成するに過ぎません。

AIIBの現時点の構想は、意思決定の仕組みや審査基準などに不透明な点が多い。資本金の過半を拠出する中国が強大な発言力を持ち、巨大なインフラ需要に応える資金の流れに支配的な影響を与える可能性もある。

AIIBの不透明さについては、今でも全く変わっていません。確かにアジアで巨額のインフラ需要が生じていることは事実ですが、逆に「中国が巨大な発言力を持つ」という状態を作り出さないためにも、AIIBから距離を置くのが正解でしょう。

さらに安全保障上の警戒感もあり、日米両国は参加に否定的だ。だが対中貿易・投資の実利を追う英国、ドイツ、フランス、イタリアの加入で主要7カ国(G7)のうち4カ国が構想支持に回り、先進国の日米欧と中国が対峙するという構図は完全に崩れた。

その欧州では英国が欧州連合(EU)から離脱を表明し、ユーロ圏各国経済は「ドイツの一人勝ち」状態で苦しんでいる状況です。欧州各国がAIIBに加盟したのは、「国内経済が苦しい中で、インフラ投資の分け前にあずかる」という邪な目的以外にないでしょう。

流れが変わった以上、現実的な目線で中国の構想と向き合うべきではないか。AIIBの否定や対立ではなく、むしろ積極的に関与し、関係国の立場から建設的に注文を出していく道があるはずだ。/AIIBを「中国の銀行」ではなく中立性の高い「多国籍機関」に導いていく努力を、怠るべきではない。創設メンバー国となる欧州各国やニュージーランドは、内部から透明性の確保を働きかけていく構えだ。中国側も新銀行が国際的な信認を得るために、耳を貸さないわけにはいかない。

では日経さんに逆に聞きますが、AIIBは「中国の銀行」から「多国籍機関」に脱皮しましたか?欧州各国が参加したところで、現段階でも透明性のある中立性の高い組織になったとは到底言えない状況ではないでしょうか?

欧州各国が中国陣営に取り込まれ、G7に亀裂が入ったとの見方はある。だが、AIIB設立協定の締結に向けた協議や設立後の運営への発言権を確保し、内外からAIIBへの関与が可能になったと考えることもできるはずだ。/好むと好まざるとに関わらず、AIIBは年内に発足する。中国の独走を防ぐためには、まず公平で透明な統治の機構を設計することこそが肝要である。そのための条件が満たされるならば、日本が資金を拠出して構想に参加する選択肢も排除すべきではない。

私は少なくとも、安倍政権がこうした日経の戯言に騙されず、AIIBから距離を置き続けていることを、高く評価したいと思います。

AIIBが中国の意のままに動く銀行となり、環境に配慮しないインフラ開発や持続不能な事業への融資が横行するのではないかとの疑念も広がる。

実際そうなっていると思います。

非参加国の企業が入札に加われないなど、不利な条件を恐れる日本企業も多い。AIIBを健全に育てるためにも、日米中心のアジア開発銀行(ADB)は資金力を増やし、競争と協調の両面で関与を深めるべきだ。

日経は「AIIBがアレンジする案件から日本企業が排除されてしまう」ということを懸念しているのだと思いますが、この点については懸念に値しません。そもそもAIIBがアレンジする案件の数自体が少なく、むしろ逆に、ADBや世銀がアレンジする案件にAIIBが混ぜてもらっている状況にあるからです。

――↓本文は以下に続きます↓――

広告・スポンサーリンク



日本はAIIBとどう関わるべきか?

以上、本日はAIIBの現状についての最新情報をアップデートしてみました。

AIIBを巡ってはいろいろツッコミどころも多く、例えば格付の問題があるため、民間金融機関からお金を集めることが困難です(このあたりの詳細については『「AIIBにカナダが加盟」?だからどうした!』あたりもご参照ください)。

「AIIBは加盟国が増えた」という、一見すると華々しい報道が相次いでいますが、その実態は極めてお粗末であり、また、肝心の融資実績もほとんど積み上がっていないに等しい状況にあります。

いずれにせよ、「日本はAIIBに参加すべきだ」と主張している、日経を初めとするメディアの虚報に騙されず、私たち日本国民はAIIBという怪しい組織の正体をしっかりと認識し、私たち国民の税金が日本の国益を毀損することに使われないように、行政とマス・メディアをしっかりと監視し続けることが必要でしょう。

その意味で、この「AIIB問題」も、結局は私が普段から申し上げている、

「有権者一人ひとりが賢くならなければならない」

というテーマと同じ問題なのです。その事を、私は改めて強く主張したいと思います。

 

※本文は以上です。

記事の転載、引用、記事へのコメントは、ガイドラインに従い、ご自由になさってください。また、気に入っていただければ、是非、クリック、あるいはSNSなどでシェアして下さい。
このエントリーをはてなブックマークに追加

お勧め記事一覧/スポンサーリンク・広告

ウェブサイトからのお知らせ

コメントは「関連記事」の下に入力可能です。注意事項「当ウェブサイトへのコメントについて」を踏まえたうえで、ご自由にコメントをなさってください。なお、原則として頂いたコメントには個別に返信いたしませんが、必ず目を通しておりますし、本文で取り上げることもございます。是非、お気軽なコメントを賜りますと幸いです。
なお、当ウェブサイトでは、現在、1日1~2回、記事を更新しており、最新記事はトップページにて常に30件表示しています。これを機に、ぜひ、「新宿会計士の政治経済評論」をブックマークに登録してください。

【最新記事100件】
  • 2019/02/23 13:30 【時事|韓国崩壊
    日韓関係は「日米韓3ヵ国連携の先行き」という視点こそ大事 (19コメント)
  • 2019/02/23 05:00 【韓国崩壊|金融
    韓国の経済統計の怪しさ:「家計債務でもウソをつく」? (25コメント)
  • 2019/02/22 22:22 【時事|雑感オピニオン
    【緊急速報】ぬわー!それを映画化するとは… (18コメント)
  • 2019/02/22 10:00 【マスメディア論
    新聞紙の利点:天ぷら、習字、靴の乾燥…まだまだあります! (16コメント)
  • 2019/02/22 05:00 【韓国崩壊
    日韓関係、「いっそ破綻させてしまう」というのも選択肢か? (67コメント)
  • 2019/02/21 10:45 【マスメディア論|時事
    「国民の代表」を騙る新聞記者、そして「国民の敵」 (34コメント)
  • 2019/02/21 05:00 【韓国崩壊
    「敵の手の内」を知るには、相手国の報道を見るのも1つの手 (48コメント)
  • 2019/02/20 15:00 【外交
    岩屋防衛相の「問題発言」 日本の思いが韓国に届かないわけ (33コメント)
  • 2019/02/20 11:30 【時事|韓国崩壊
    北朝鮮の非核化のために、できること、やらねばならぬこと (66コメント)
  • 2019/02/20 05:00 【金融
    繰り返す!日本は財政再建も消費増税も必要としていない (61コメント)
  • 2019/02/19 12:40 【韓国崩壊|経済全般
    ほら見たことか、強引な最低賃金規制が韓国の雇用を破壊する (92コメント)
  • 2019/02/19 05:00 【韓国崩壊|金融
    外為法第48条の研究:韓国に対するモノの流れの制限とは? (33コメント)
  • 2019/02/18 16:30 【時事|韓国崩壊
    徹底的に日本を侮辱する韓国国会議長にどう対応するか? (102コメント)
  • 2019/02/18 12:00 【時事|韓国崩壊
    トランプ政権の「対北朝鮮融和論」、米議会で警戒相次ぐ (44コメント)
  • 2019/02/18 05:00 【韓国崩壊
    中央日報「ビッグディール」待望論の正体は韓国保守派の叫び (49コメント)
  • 2019/02/17 12:00 【時事|韓国崩壊
    朝鮮日報「韓国はストックホルム症候群に」 加害者は北朝鮮 (32コメント)
  • 2019/02/17 05:00 【日韓スワップ|金融
    「韓国経済崩壊」論、本当の脅威は株価暴落ではなく外貨不足 (91コメント)
  • 2019/02/16 10:00 【ブログ講座
    【ブログ講座】第7回:文章の作り方と当サイトの目標 (12コメント)
  • 2019/02/16 00:00 【時事|韓国崩壊
    【速報】新日鐵住金巡る徴用工訴訟で原告側が資産売却へ? (64コメント)
  • 2019/02/15 13:45 【マスメディア論|時事|韓国崩壊
    議論の粗さが目立つ、zakzakの非常に残念な記事 (33コメント)
  • 2019/02/15 05:00 【時事|金融
    金融庁は銀行規制を通じて韓国に対する融資制限ができるのか? (46コメント)
  • 2019/02/14 22:30 【時事|韓国崩壊
    転載自由:文喜相「日王戦犯」発言事件を巡る証拠付きリスト (49コメント)
  • 2019/02/14 15:00 【時事|韓国崩壊
    【速報】韓国・李洛淵首相の「逆ギレ」に心底呆れる (43コメント)
  • 2019/02/14 14:30 【時事
    徴用工判決問題に対する仲裁手続移行の遅れ、なぜ? (22コメント)
  • 2019/02/14 12:00 【時事|韓国崩壊
    BSフジの番組で語られる、アジア通貨危機の生々しい経験 (16コメント)
  • 2019/02/14 07:00 【時事|韓国崩壊
    ペロシ米下院議長の「日本が慰安婦合意守るべき」の意味は? (31コメント)
  • 2019/02/14 05:00 【時事|政治その他
    チョコレートが食べたい?この奇祭をどうやって乗り切るのか (16コメント)
  • 2019/02/13 14:30 【時事|韓国崩壊
    韓国国会議長に謝罪の意思なし 一方で徴用工の次の一手は? (60コメント)
  • 2019/02/13 10:45 【時事|韓国崩壊
    文喜相「天皇侮辱事件」に見る、韓国と付き合う際の「覚悟」 (31コメント)
  • 2019/02/13 05:00 【韓国崩壊
    鈴置氏「韓国のベネズエラ化」 ベネズエラと韓国の符合とは? (29コメント)
  • 2019/02/12 22:00 【時事|韓国崩壊
    「謝罪と撤回」に踏み込んだ日本政府対応と崩壊する日韓関係 (25コメント)
  • 2019/02/12 10:30 【時事|韓国崩壊
    天皇侮辱発言の韓国国会議長が釈明するも、中途半端な内容に (100コメント)
  • 2019/02/12 07:00 【時事|韓国崩壊
    「どうせ無視される仲裁手続」に踏み切ることの本当の意義 (13コメント)
  • 2019/02/12 05:00 【韓国崩壊
    「密室で無理を聞いてくれる」外交を期待する韓国の保守派 (16コメント)
  • 2019/02/11 05:00 【韓国崩壊
    文在寅政権の「空中分解」は日本にとって、むしろリスクだ (51コメント)
  • 2019/02/10 13:00 【政治
    天の配剤か?説得力が皆無の朝日新聞の社説 (48コメント)
  • 2019/02/10 05:00 【時事|経済全般
    ウェブ評論家が不適切動画に対する企業の対応を支持する理由 (29コメント)
  • 2019/02/10 00:00 【時事|国内政治
    立憲民主・枝野代表「辻元氏は既に返金し説明責任も果たした」 (33コメント)
  • 2019/02/09 10:00 【ブログ講座
    【ブログ講座】第6回:ブログのマネタイズ(飯を食う)技法 (4コメント)
  • 2019/02/09 00:00 【時事
    何も学習しない韓国の政治家 天皇陛下に安易に言及する愚 (75コメント)
  • 2019/02/08 11:00 【時事|韓国崩壊|金融
    韓国の外貨準備高の多くはユーロ建てなのか? (57コメント)
  • 2019/02/08 09:45 【時事|雑感オピニオン
    【速報】新宿にxyzの掲示板が出現 時代の変化感じる昭和ネタ (8コメント)
  • 2019/02/08 05:00 【時事|韓国崩壊
    共同通信「日本政府が韓国に輸入関税引き上げを警告」と報道 (31コメント)
  • 2019/02/07 17:00 【時事|韓国崩壊
    【速報】韓国が「協議拒絶」か おそらく次は仲裁手続に移行 (26コメント)
  • 2019/02/07 12:45 【マスメディア論|時事
    この期に及んで「歴史に謙虚になれ」と主張する有名人 (23コメント)
  • 2019/02/07 10:00 【時事|国内政治
    外国人献金問題 立憲民主党はどう見てもダブル・スタンダード (13コメント)
  • 2019/02/07 05:00 【時事|韓国崩壊
    果たして岩屋防衛相は「弱腰」か、それとも「深謀遠慮」か? (45コメント)
  • 2019/02/06 22:00 【時事|国内政治
    「疑惑の総合商社」・立憲民主党の辻元議員の外国人献金疑惑 (19コメント)
  • 2019/02/06 14:00 【時事|韓国崩壊
    韓国が「セルフ経済制裁」を喰らう?ソウル市の条例案に思う (34コメント)
  • 2019/02/06 10:45 【マスメディア論|時事
    新聞労連の思い上がり 新聞記者は国民を代表していない (17コメント)
  • 2019/02/06 05:00 【金融
    「財政破綻」について、コメント主様からの質問に答えます (44コメント)
  • 2019/02/05 16:30 【マスメディア論
    「もえるあじあ」管理人様からのコメントと新時代の民主主義  (11コメント)
  • 2019/02/05 11:30 【時事|外交
    小野寺五典前防衛相の「韓国を丁寧に無視せよ」発言を支持する (41コメント)
  • 2019/02/05 05:00 【マスメディア論|韓国崩壊|外交
    慰安婦問題巡るジャパンタイムズの判断、ロイター報道の悪意 (22コメント)
  • 2019/02/04 22:10 【政治
    分かりやすい!北朝鮮、レーダー照射巡り韓国に共闘呼びかけ (13コメント)
  • 2019/02/04 15:00 【時事|金融
    したり顔で「国債暴落」「日本破綻」を叫ぶ大企業経営者 (44コメント)
  • 2019/02/04 12:10 【時事|韓国崩壊|金融
    「キャッチオール規制」上のホワイト国から韓国を外すべき? (22コメント)
  • 2019/02/04 05:00 【経済全般|国内政治
    「保守派の護憲論、革新派の改憲論」があっても良いじゃないか (13コメント)
  • 2019/02/04 00:00 【時事|韓国崩壊
    米韓同盟消滅危機を受け「見捨てないで」と哀願する中央日報 (15コメント)
  • 2019/02/03 13:40 【時事|韓国崩壊
    オピニオン誌『正論』の鈴置説 そして議論の流儀 (44コメント)
  • 2019/02/03 05:00 【時事|韓国崩壊
    もしかして日韓両国政府の利害は「日韓関係破綻」で一致か? (62コメント)
  • 2019/02/02 22:22 【マスメディア論|時事
    『正論』は良い雑誌と思うが、紙媒体である点は大きな弱点だ (14コメント)
  • 2019/02/02 12:22 【時事|韓国崩壊
    徴用工問題と国際裁判への道 日韓請求権協定第3条を読む (20コメント)
  • 2019/02/02 05:00 【ブログ講座
    【ブログ講座】第5回目:ブログの「拡散」と注意事項 (5コメント)
  • 2019/02/02 02:22 【韓国崩壊
    ATMが「泥棒」発言スルー 日韓関係の本質的な変化を見る (16コメント)
  • 2019/02/01 22:30 【時事|韓国崩壊
    【速報】朝日新聞が「日本政府、仲裁手続に移行」と報道 (13コメント)
  • 2019/02/01 15:15 【日韓スワップ|韓国崩壊
    鈴置高史氏による『デイリー新潮』記事、日本国民は必読 (19コメント)
  • 2019/02/01 10:30 【韓国崩壊
    「攻勢に出る日本」説 レーダー照射事件と北朝鮮の関係は? (25コメント)
  • 2019/02/01 05:00 【マスメディア論
    【実録】ウェブ評論サイトのアクセス数は2年で100倍に! (14コメント)
  • 2019/01/31 17:00 【時事|韓国崩壊
    日本政府が韓国に対し「情報戦」を仕掛けているなら歓迎したい (28コメント)
  • 2019/01/31 15:00 【時事|韓国崩壊
    「制裁逃れ」報道は日本政府による意図的なリークなのでは? (24コメント)
  • 2019/01/31 11:30 【時事|韓国崩壊
    中央日報「八方ふさがりの韓国外交」議論の無責任さに呆れる (15コメント)
  • 2019/01/31 10:15 【韓国崩壊
    「韓国に対する制裁」は感情を排し冷静に議論することが重要 (17コメント)
  • 2019/01/31 05:00 【マスメディア論
    月間180万PVの御礼 ウェブ評論の可能性に賭けたい (13コメント)
  • 2019/01/30 16:30 【時事|韓国崩壊
    テレ朝「国連最終報告で北が核・ミサイル開発継続中」と報道 (35コメント)
  • 2019/01/30 13:00 【経済全般
    【速報】オーストラリアの軽いけれどもヘヴィーな話題 (18コメント)
  • 2019/01/30 11:45 【時事|韓国崩壊|外交
    周回遅れの「韓日お互い反省せよ」 韓国は日本の友邦ではない (19コメント)
  • 2019/01/30 10:45 【時事|韓国崩壊
    「北朝鮮の核放棄に日米欧が数十億ドル」という奇妙な記事 (20コメント)
  • 2019/01/30 05:00 【韓国崩壊
    レーダー照射、米国は仲介しない?落としどころは対韓制裁か (24コメント)
  • 2019/01/29 15:30 【時事|韓国崩壊
    青山議員が「虎ノ門ニュース」で「韓国の国連安保理提訴を」 (19コメント)
  • 2019/01/29 11:45 【時事|韓国崩壊
    韓国側の「挑発」「警告射撃」発言、むしろ歓迎したい (21コメント)
  • 2019/01/29 10:00 【マスメディア論|時事
    官房長官記者会見で「アイドルグループ活動休止」を聞く記者 (6コメント)
  • 2019/01/29 08:00 【時事|韓国崩壊
    「低空威嚇飛行」の言い掛かり、「改竄問題」という隘路 (19コメント)
  • 2019/01/29 05:00 【時事|国内政治
    安倍総理の施政方針演説、敢えて採点すれば70点 (7コメント)
  • 2019/01/28 17:30 【時事|韓国崩壊
    【速報】安倍演説で日韓関係が完全に欠落した意味とは? (26コメント)
  • 2019/01/28 12:30 【時事|韓国崩壊
    停滞する日韓協力:日韓友好も「費用対効果」で判断すべき (29コメント)
  • 2019/01/28 11:40 【マスメディア論|時事
    新聞記者を鳩やヤギに例えた高橋洋一氏に謝罪を求める (13コメント)
  • 2019/01/28 08:00 【マスメディア論
    新聞衰退は自業自得 これからはウェブ言論繚乱の時代だ (20コメント)
  • 2019/01/28 05:00 【RMB|日韓スワップ|韓国崩壊
    日韓スワップ「持ち上げて、落とす」のも立派な「経済制裁」 (28コメント)
  • 2019/01/27 05:00 【韓国崩壊
    対韓経済制裁が難しい理由と、日本に求められている「覚悟」 (88コメント)
  • 2019/01/26 10:00 【ブログ講座
    【ブログ講座】第4回:客観的事実と主観的意見を分けること (10コメント)
  • 2019/01/26 05:00 【時事|韓国崩壊
    疑われた側が証拠を出す?レーダー照射問題の「もりかけ化」 (90コメント)
  • 2019/01/25 10:45 【時事|韓国崩壊
    韓国の態度に腹が立つのは当然だが、経済制裁は別の問題だ (77コメント)
  • 2019/01/25 05:00 【韓国崩壊
    ウソでも良いからとにかく主張する 韓国の飽和攻撃を侮るな (24コメント)
  • 2019/01/24 22:15 【時事|韓国崩壊
    韓国の「対日飽和攻撃」を完全無効化する防衛省の衝撃発表 (21コメント)
  • 2019/01/24 17:10 【時事|韓国崩壊
    「公開議論」の重要性 「威嚇飛行動画」は公表されるのか? (65コメント)
  • 2019/01/24 10:20 【時事|韓国崩壊
    【速報】韓国、職権乱用で前大法院長官を逮捕 (33コメント)
  • 2019/01/24 05:00 【韓国崩壊|金融
    「伝家の宝刀」の欠陥 韓国に対する経済制裁を整理する (54コメント)
  • 2019/01/23 22:15 【時事|韓国崩壊
    韓国側の「低空近接威嚇飛行脅威論」は典型的な深追いの失敗 (41コメント)
  • 2019/01/23 17:00 【時事|韓国崩壊
    【速報】韓国「また近接飛行」 自衛隊よ萎縮することなかれ (70コメント)

  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

    【PR】スポンサーリンク・広告

    ※広告表示の詳細についてはプライバシー・ポリシーのページをご参照ください。