先日の『新興国からの資金流出は「落ち着いた」といえるのか?』でも報告しましたが、現時点で見る限り、新興市場諸国からの資金流出は小康状態にあると考えられます。そして、韓国メディア『中央日報』によれば、英エコノミストが「IMFの機能拡充の必要性」を提唱しているそうです。ただ、これについては日本としても、友好国との通貨スワップや為替スワップの締結を通じ、もっとアジアへの金融協力を進めるという貢献ができるかもしれません。

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金融不安は小康状態

金融市場不安に安定化の兆し?

先日の『新興国からの資金流出は「落ち着いた」といえるのか?』では、国際金融協会(IIF)のレポートや日経新聞の報道などをもとに、「表面上、新興市場(EM)諸国からの資金流出は一巡し、現在は小康状態にある」、という見立てを紹介しました。

新興国からの資金流出は「落ち着いた」といえるのか?

ただ、くどいようですが、これはあくまでも「表面上は小康状態にある」という意味です。昨今の新型武漢コロナウィルスSARS-CoV-2やそれに伴う肺炎COVID-19の蔓延が、最終的にどの程度の損害を、世界や日本の経済にもたらすのか、そのインパクトはいまだ読めません。

株式市場や債券市場、あるいは為替市場などは3月以降、方向感を失い、日々、乱高下を繰り返しています。そして、新興市場諸国のうち、ロシア、メキシコ、ブラジル、南アフリカ、インドネシアといった諸国の通貨は、とくに大きく売られています。

このように考えていくと、現時点における金融市場への影響は、あくまでも「小康状態」に過ぎないと見るのが正しいのではないかと思います。

金融不安は「短期資金のロール拒絶」

さて、以前から当ウェブサイトでしばしば報告しているとおり、いわゆる「金融不安」が生じるとしたら、よりいっそう警戒すべきは「株式市場からの資金流出」よりも、「債券市場からの資金流出」です(『「株安」と「資本逃避」は必ずしもイコールと限らない』参照)。

「株安」と「資本逃避」は必ずしもイコールと限らない

意外と誤解されやすいのですが、基本的に株価が下落しただけでは企業は倒産しません。なぜなら、株式はそもそも返済義務がある「負債」ではないからです(※例外的に優先株式などのように「償還を前提とした株式」などもないわけではありませんが、議論する上では無視して良いでしょう)。

これに対し、債券市場において価格が暴落(=信用スプレッドが急騰)すると、そのことを直接のきっかけとして、企業が倒産することもあります。なぜなら、債券(社債など)は金銭債権の一種であり、期日に1円でも元利払いができなければ、「デフォルト」に該当してしまうからです。

たった一度でもデフォルトを発生させてしまうと、多くの企業はそれだけで社債市場での信頼を失い、再び起債することができなくなるケースも多いですし、また、財務制限条項(コベナンツ)に抵触し、金融機関からは融資の「貸し剥がし」を受けるおそれもあります。

そして、企業にとってなにより怖いのは、短期資金の借り換え(ロール)の拒絶です。

とくに昨今のように金融機関のリスクテイク余力が低下していると思われる局面では、金融機関から短期資金でおカネを借りている企業が借り換えの拒絶に遭えば、「即倒産」、というリスクもあるからです。

スワップファシリティの拡充

常設の為替スワップ・ファシリティ

なにより、外資依存国家であれば、外貨、とりわけ米ドルが不足してしまえば、それだけで大企業や銀行ですら倒産するリスクもありますし、そうなればその国の経済が甚大な打撃を受ける可能性もあるのです。

ただ、こうした外貨不足に対応するために、まっさきに動いたのが米連邦準備制度理事会(FRB)であり、主要国中央銀行でした。その典型例が、「金融機関に米ドルなどの外貨を貸し出す協定」、つまり「為替スワップ・ファシリティ」です。

2008年のリーマン・ブラザーズの経営破綻に端を発する金融危機では、金融危機後に日米英欧瑞加の6中銀が相互に自国通貨を相手国に供給する、常設型・金額無制限の為替スワップを創設しましたが、今回のコロナショックではこの為替スワップを強化する措置が取られました。

たとえば、現地時間3月15日(※日本時間の3月16日)には、6中銀が協調してドルレンディングファシリティの条件緩和を実施していますが(『G7緊急会議とドル為替スワップを韓国が強く意識か?』参照)、これも各国中央銀行が世界的なドル不足に対処するための措置でもあります。

G7緊急会議とドル為替スワップを韓国が強く意識か?

そして、この措置では従来の「7日物」だけでなく、「3ヵ月物(=84日物)」の資金供給オペについても創設され、金融機関に対する融資金利も「米ドルのOIS+25bp」とすることで合意されました(日銀『グローバルな米ドル流動性供給を拡充するための中央銀行の協調行動』等参照)。

日本の金融機関が巨額の資金を借りている!

ただ、ふたを開けてみると、この6中銀の無制限スワップで巨額の資金を借りているのが日本の金融機関でした(図表1)。

図表1 期間・金額無制限の為替スワップに基づく借入残高が多い順(4月14日時点)
中銀借入金額平均利率/日数
日本銀行1,875.6億ドル0.34%/74日
欧州中央銀行1,386.6億ドル0.36%/80日
イングランド銀行219.4億ドル0.35%/77日
スイス国民銀行101.4億ドル0.32%/54日
カナダ銀行0
合計/平均3,582.9億ドル0.35%/76日

(【出所】ニューヨーク連銀(Federal Reserve Bank of New York)の “Central Bank Liquidity Swap Operations” のページに掲載されているエクセルファイル “U.S. Dollar Liquidity Swap – Operation Results” を参考に著者作成)

これによると、借入金額が最も多い中銀は日銀であり、また、加重平均日数で見ると、一番短いのはスイスの54日ですが、日本はスイスに次いで短い74日です。したがって、日本の民間金融機関は、他国の金融機関と比べ、7日物の短期資金を調達している、ということがわかります。

ただし、いずれの中銀についても、貸付金利は「OIS+25bp」、つまり0.32~0.35%の範囲にありますので、「高利を支払っているわけではない」という点に照らすならば、単純に「有利だから」という理由で、この為替スワップ流動性供給で資金調達をしているだけだ、という見方もできるかもしれません。

いずれにせよ、このニューヨーク連銀のエクセルファイルについては日々更新されるわけではないため、本日以降の資金供給の状況がどうなっているのかを知ることは難しいのですが、日本の金融機関が20兆円前後にも達するドルの短期資金を借りているという事実は、知っておいて損はないでしょう。

EM諸国の状況は?

さて、米国による米ドルの流動性供給は、これだけではありません。

速報:米FRBが9つの中央銀行と為替スワップを締結』や『FIMAレポは「為替スワップと並ぶ安全弁」なのか?』などでも報告したとおり、FRBは日英欧瑞加以外の諸国に対しても、米ドルの資金を供給すると発表したのです。

このうち、為替スワップは「相手国の通貨を担保にFRBニューヨーク連銀が米ドル資金を相手国民間金融機関に貸し付ける協定」で、FIMAレポは「相手国が保有する米国債などを担保に資金を貸し付けるオペ(いわゆるレポ取引/リバース・レポ取引)」です。

ただし、FIMAレポについてはそもそも米国債などの「レポ適格債券」を保有していなければ資金提供を受けることはできないため、「安全弁」としてはさほど効果が期待できません。結局、事実上の「安全弁」は、為替スワップに限られます。

ここで状況を整理すると、米FRBが為替スワップを締結している相手国、締結していない相手国は、次のとおりです。

米FRBと為替スワップ
  • 期間・金額無制限…日本、英国、スイス、カナダの各国中央銀行と欧州中央銀行(ECB)
  • 期間6ヵ月~・金額上限600億ドル…豪州、ブラジル、韓国、メキシコ、シンガポール、スウェーデン
  • 期間6ヵ月~・金額上限300億ドル…デンマーク、ノルウェー、ニュージーランド
  • 為替スワップのない相手…中国、香港、ロシア、インド、インドネシア、トルコ、アルゼンチン、南アフリカなど

そのうえで、上記5中銀以外について、為替スワップに基づく借入額が多い順に並べ替えたものが、次の図表2です。

図表2 為替スワップに基づく流動性供給による借入残高が多い順(4月14日時点)
中銀借入金額平均利率/日数
韓国銀行123.4億ドル0.77%/82日
メキシコ銀行65.9億ドル0.77%/84日
シンガポール通貨庁47.2億ドル0.68%/42日
デンマーク国民銀行42.5億ドル0.34%/82日
ノルウェー銀行15.8億ドル0.35%/84日
豪州準備銀行11.5億ドル0.33%/84日
NZ準備銀行0
スウェーデンリクスバンク0
ブラジル銀行0
合計306.2億ドル0.66%/77日

(【出所】ニューヨーク連銀(Federal Reserve Bank of New York)の “Central Bank Liquidity Swap Operations” のページに掲載されているエクセルファイル “U.S. Dollar Liquidity Swap – Operation Results” を参考に著者作成)

いかがでしょうか。

この9つの中銀・通貨当局における借入額はトータルで300億ドル少々であり、上記5中銀の借入額とはケタがまったく違いますが、これは金融市場の規模がそもそもまったく異なっているということの裏返しでもあります。

ただ、これらの9中銀のなかでは、韓国銀行の資金調達額が圧倒的に多く、また、金利も平均0.77%とメキシコ銀行と並ぶ水準であることがわかります。

安全弁がない国は結局、IMF?

さて、韓国メディア『中央日報』(日本語版)に昨日、こんな記事が掲載されていました。

新興国90カ国で金融危機の兆し「IMFが行動に出なくては」

ブラジル・レアル、メキシコ・ペソ、南アフリカ・ランドは今年に入り対ドルで価値が25%近く下落した。新型コロナウイルス大流行の衝撃で世界の資金が新興国の株式と債券を売って安全資産にシフトして新興国のあちこちで異常兆候が現れている。<<…続きを読む>>
―――2020.04.13 11:15付 中央日報日本語版より

中央日報はIIFが9日にまとめた報告書で、「今年、中国を除く58の新興国から2160億ドルの資金が抜け出る」との予想が示された、という話題を紹介。そのうえで、

英経済誌エコノミストは11日付最新号の記事で、揺れる新興国のために国際通貨基金(IMF)が行動に出なければならないと報じた

と述べています。

先ほどの図表2からも判明するとおり、現時点における韓国の為替スワップの借入額は上限(600億ドル)と比べて20%ほどしか使っていないのですが、それでも、中央日報がこの時期に「外貨の安全弁」という話題を紹介すること自体、中央日報なりに韓国の外貨不足を懸念している証拠かもしれません。

(※ちなみに中央日報は相変わらず為替スワップのことを「通貨スワップ」と誤記していますが、これは日本の韓国に対する輸出管理厳格化措置を「輸出『規制』」としつこく誤記し続けるようなものでしょうか。)

そのうえで、中央日報は次のように述べます(※日本語表現を整えています)。

  • エコノミストは「通貨スワップも結ばず米国債保有量も多くない国はIMFに依存するほかはない」と述べているが、これはFRBのような発券力もないIMFが前例のない規模で危機に対応しなければならないということだ
  • エコノミストはまた、今回の危機対応に向け、IMFは少なくとも新興国に2兆5000億ドルを融資しなければならないと予想する
  • これらを踏まえ、エコノミストは▽IMFの特別引出権(SDR)の限度拡充、▽FRBの支援対象ではないその他の新興国へのドル流動性供給、▽医療・経済支援の死角にあるアフリカ最貧国救済策、を注文した

何のことはない、結局はIMFが安全弁を準備せよ、という主張ですね。

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日本にできること

さて、図表2でも明らかであるとおり、現在、米FRBが総額4500億ドルの上限を設けている9つの中銀・通貨当局に対する為替スワップの実行額は、現時点でその8%少々の300億ドルに過ぎません。

したがって、今後さらに資金フローが不安定になったとしても、これらの9つの中銀は、FRBからさらに多くの短期資金を借り入れることが可能だ、ということでもあります。

しかし、中央日報の指摘どおり、FRBとの為替スワップが存在しない国(たとえば、中国やアルゼンチン、ロシアなど)は、こうした米ドル短期流動性ファシリティのバックストップがないということでもあります。そして、今後とも、ちょっとしたきっかけで資本フローの不安は再燃するかもしれません。

わが国の場合もまだまだ大変ですが、それでもひとつ嬉しい話題を紹介するならば、『タイと為替スワップも成立 日本中心に成長する安全網』でも報告したとおり、日本を中心とする「通貨安全網」がアジアに少しずつ成長しつつある、という点ではないかと思います。

タイと為替スワップも成立 日本中心に成長する安全網

もちろん、日本が通貨スワップや為替スワップを提供している相手国のなかには、インドネシアのように「過去に通貨危機を発生させた」という国もありますので、ホイホイと通貨スワップ、為替スワップの融資枠を拡大することには慎重であるべきでしょう。

しかし、それと同時に巨額の外貨準備と「世界最強クラス」の安全資産である円を兼ね備えた日本が、金融という面でアジアや世界の安定に貢献できる部分はまだまだあります。

やはり、日本としてはアジア発の通貨危機のリスクを抑えるために、台湾などの友好国・地域との通貨スワップをさらに拡充させていくべきではないでしょうか(※あたりまえですが、スワップを締結すべき相手国は「友好国」に限られます)。

また、それと同時に、民間金融機関が米ドルを無制限に引っ張って来られるという「地の利」を生かし、コロナ後を見据え、通貨・円の国際的な通用度をさらに向上させるように努めるというのも合理的な発想ではないでしょうか。

※本文は以上です。

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    【読者投稿】アビガン解禁で、医療崩壊危惧は遠のいた (72コメント)
  • 2020/05/10 09:00 【数字で読む日本経済|金融
    日米為替スワップ「本当の意味」と国債372兆円増発 (7コメント)
  • 2020/05/10 05:00 【外交|金融
    米国の雇用崩壊と大統領選、「公共事業」としての戦争 (33コメント)
  • 2020/05/09 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事通常版 2020/05/09(土) (95コメント)
  • 2020/05/09 09:00 【韓国崩壊
    韓国メディア「輸出規制で韓国はまったく困ってない」 (44コメント)
  • 2020/05/09 05:00 【経済全般
    「なぜ繰り返される?」…インドで悲惨なガス漏れ事故 (82コメント)
  • 2020/05/08 23:06 【時事|経済全般
    【速報】米国の失業率が14.7%と戦後最悪を記録 (11コメント)
  • 2020/05/08 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事 COVID-19編(5) (95コメント)
  • 2020/05/08 11:00 【日韓スワップ|金融
    【資料】コロナショックによる為替スワップの実行状況 (4コメント)
  • 2020/05/08 06:00 【韓国崩壊
    韓国の外貨準備「不自然なリバウンド」と為替介入疑惑 (25コメント)
  • 2020/05/08 05:00 【時事|外交
    米中冷戦なら日本はどっち側に着くのか-答えは明白だ (32コメント)
  • 2020/05/07 14:00 【読者投稿
    【読者投稿】在韓日本人が写真で見る「リアルな韓国」 (79コメント)
  • 2020/05/07 12:00 【韓国崩壊
    韓国メディアの本音は「米中二股外交で日本も協力を」 (33コメント)
  • 2020/05/07 08:00 【日韓スワップ|韓国崩壊
    韓国銀、為替スワップ実行を中断:危機は去ったのか? (22コメント)
  • 2020/05/07 05:00 【マスメディア論
    ネット層ほど政権支持率と改憲支持率が高いことの意味 (29コメント)
  • 2020/05/06 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事通常版 2020/05/06(水) (130コメント)
  • 2020/05/06 08:00 【日韓スワップ|韓国崩壊
    韓国メディア「韓日通貨スワップは日本に対する支援」 (94コメント)
  • 2020/05/06 05:00 【マスメディア論
    有名ブロガーも「既存マスコミがコロナで死ぬ」と警告 (54コメント)
  • 2020/05/05 09:00 【外交
    そもそも米朝首脳会談に現れた人物は金正恩だったのか (38コメント)
  • 2020/05/05 05:05 【金融
    アジア危機再来?日本は「真の友好国」とスワップを! (29コメント)
  • 2020/05/04 14:00 【時事|外交
    金正恩危篤説は否定されたのか? (42コメント)
  • 2020/05/04 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事 COVID-19編(4) (240コメント)

  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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