タイと為替スワップも成立 日本中心に成長する安全網

日銀は昨日、タイ中央銀行との間で、上限8000億円相当の為替スワップ協定を締結したと発表しました。すでに成立している上限30億ドル相当の通貨スワップとあわせ、日泰間では金融協力がいっそう深化しました。また、「日本円の国際化」というテーマとともに、日本を中心とするスワップ網が少しずつ充実しつつある、という言い方をしても良いと思います。

祝:日本とタイの為替スワップが成立

本日の「速報」です。日銀は昨日、タイとの間で為替スワップを締結しました。

タイ中央銀行との為替スワップ取極の締結について【※PDF】

日本銀行は、2020年3月31日、タイ中央銀行との間で、両国の信用秩序の維持に資する観点から、タイバーツおよび日本円を相互に融通するための為替スワップ取極を締結した。<<…続きを読む>>
―――2020/03/31付 日本銀行HPより

協定の有効期限は3年(つまり2023年3月30日まで)で、日本側の極度額は2400億タイバーツ、タイ側の極度額は8000億円です。既存の為替スワップと比べ、金額としては多くありませんが、それでも着実にスワップ網が広がっていることは間違いありません。

そして、日本がスワップ網を拡大しているのは、今から約4年前の『「円の国際化」に向けたメガトン級のニュース』でも紹介した、「円の国際化」とも整合する動きでしょう。

BSA、MSA、BLA

さて、あらためて確認しておくと、現在の日本は、外国の中央銀行や通貨当局との間で、大きく2種類のスワップ協定を締結しています。それが、通貨スワップ(二国間通貨スワップ、多国間通貨スワップ)と為替スワップです(図表1)。

図表1 日本が締結しているスワップ
区分締結相手備考
通貨スワップ二国間通貨スワップ:アジア5ヵ国(インド、インドネシア、フィリピン、タイ、シンガポール)インド以外とのスワップは、相手国が円、ドル双方で引出可能
多国間通貨スワップ:ASEAN10ヵ国+中韓+香港いわゆるチェンマイ・イニシアティブ多国化協定(CMIM)
為替スワップ米英欧瑞加5ヵ国期間、金額無制限
中国、豪州、シンガポール、タイ期間、金額の上限あり

(【出所】著者作成)

このうち二国間通貨スワップ(英語では “Bilateral Currency Swap Agreement” と呼ばれることが多いため、当ウェブサイトでは「BSA」と略することが多いです)については、アジア諸国を中心に、次のようなものがあります(図表2)。

図表2 日本が締結している通貨スワップ(BSA)
相手国と発効日日本から相手国へ相手国から日本へ
インドネシア(2018/10/14)227.6億ドルなし
フィリピン(2017/10/6)120億ドル5億ドル
シンガポール(2018/5/21)30億ドル10億ドル
タイ(2017/5/5)30億ドル30億ドル
インド(2019/2/28)750億ドル750億ドル
合計額1157.6億ドル795億ドル

(【出所】財務省『アジア諸国との二国間通貨スワップ取極』および日本銀行HPより著者作成。なお、いずれも日本が提供する通貨は米ドルか日本円)

この二国間通貨スワップ(BSA)は、日本の財務省が保有する巨額の米ドルの一部を相手国の通貨当局が引き出せるとする協定ですが、「円の国際化」という目標もあり、インド以外の4ヵ国とのBSAについては、相手国が日本円でも引出可能です。

CMIMは枠組みとして不十分?

一方で、同じ通貨スワップでも数多くの国が参加する多国間の枠組みを、当ウェブサイトでは「多国間通貨スワップ」と呼ぶことがあります(敢えて英訳すれば “Multilateral Currency Swap Arrangement” 、略して「MSA」でしょうか?)

ただ、日本が参加する「MSA」といえば、現在のところ、「チェンマイ・イニシアティブのマルチ化協定」(CMIM)だけです(図表3)。

図表3 日本が参加する多国間通貨スワップであるCMIM
拠出額引出可能額
日本768億ドル384億ドル
中国(※)768億ドル405億ドル
韓国384億ドル384億ドル
インドネシア、タイ、マレーシア、シンガポール、フィリピン各 91.04億ドル各 227.6億ドル
ベトナム20億ドル100億ドル
カンボジア2.4億ドル12億ドル
ミャンマー1.2億ドル6億ドル
ブルネイ、ラオス各0.6億ドル各3億ドル
合計2400億ドル2400億ドル

(【出所】財務省『CMIM 貢献額、買入乗数、引出可能総額、投票権率』。ただし、中国については香港との合算値。中国以外のIMFとの「デリンク」割合は30%。また、香港はIMFに加盟していないため、中国の引出可能額に占める「IMFデリンク」割合は他の国と異なる)

なお、このCMIMも、参加国がそれぞれ米ドルで資金を引き出すことができるというものですが、上限額の30%を超えて米ドルを引き出そうとしたら、国際通貨基金(IMF)が介入して来ます(いわゆるIMFデリンク上限)。

このため、ASEAN各国が上限額ギリギリまで引出可能かといえば、決してそうではないのかもしれませんね。

BSAはCMIMの補完

さて、通貨スワップには「二国間のスワップ」(BSA)と「多国間のスワップ」(MSA)があるのですが、日本が締結している通貨スワップのうち、インドを除く4ヵ国とのスワップに関しては、いずれもCMIMの参加国と重なっていることがわかります。

とくにインドネシアに対する227.6億ドルはCMIMにおけるインドネシアの引出可能額と同額であり、また、日尼通貨スワップのIMFデリンク割合は40%に設定されているため、インドネシアにとってはCMIMの30%と日尼通貨スワップの40%、合計70%まで、IMFデリンクでの引出が可能です。

また、インドの750億ドル、フィリピンの120億ドルは、いずれも巨額ですが、これもインド、フィリピン両国に対し、外貨資金繰りをバックアップする(あるいは保証をつける)ような効果を生じているといえるでしょう。

もっとも、タイとシンガポールの両国に対する日本からの通貨スワップの上限は、それぞれ30億ドルに過ぎません。日本のBSAに「ASEAN諸国に対する支援」という側面があるのだとしたら、正直、金額としては非常に少額であるようにも思えますね。

為替スワップで円資金流動性をバックアップ

偶然でしょうか、この2ヵ国は、日本が為替スワップを締結している相手でもあります。

図表4 日本が締結する二国間為替スワップ一覧
契約相手交換上限交換条件
米連邦準備制度理事会(FRB)無制限日本円と米ドル
欧州中央銀行(ECB)無制限日本円とユーロ
英イングランド銀行(BOE)無制限日本円と英ポンド
スイス国民銀行(SNB)無制限日本円とスイスフラン
カナダ銀行(BOC)無制限日本円と加ドル
豪州準備銀行(RBA)1.6兆円/200億豪ドル日本円と豪ドル
中国人民銀行(PBOC)3.4兆円/2000億元日本円と人民元
シンガポール通貨庁(MAS)1.1兆円/150億シンガポールドル日本円とシンガポールドル
タイ中央銀行(BOT)8000億円/2400億バーツ日本円とタイバーツ

(【出所】日銀『海外中銀との協力』のプレスリリース等より著者作成)

日本が為替スワップを締結している相手のうち、米欧英瑞加の5中銀については、期間を設けない常設型の「無制限スワップ」です。ただし、現実にはこれらのすべてが「アクティベイト」されているわけではなく、為替スワップに基づく流動性供給が行われている通貨は、事実上、米ドルに限られています。

一方、豪州、中国、シンガポールの3ヵ国とは、以前から為替スワップ協定が設けられていたのですが、昨日、タイがこれに加わった格好です(なお、このうち中国との為替スワップの意義については、『通貨スワップと為替スワップを混同した産経記事に反論する』などで議論しています)。

通貨スワップと為替スワップを混同した産経記事に反論する

この為替スワップを中央銀行と民間金融機関の関係から見れば、「ある通貨の流動性が逼迫した外国の民間金融機関に対し、その通貨を発行する中央銀行が相手国の中央銀行を通じて、間接的に自国の通貨を貸し出す行為」と定義することができます。

日本銀行と中国人民銀行の間の為替スワップの場合も、

  • ①中国人民銀行が日本銀行を通じて日本の民間金融機関に対して人民元を貸し付ける取引
  • ②日本銀行が中国人民銀行を通じて中国の民間金融機関に対して日本円を貸し付ける取引

のいずれかです。

その意味では、この為替スワップはまさに「外貨建て流動性供給ファシリティ」そのものです(とくに昨今のコロナショックにより、資金市場が閉ざされている中国における資金繰り不安が生じる可能性はあると思いますし、意外と近い将来、日中為替スワップが発動されることもあるかもしれません)。

タイとの為替スワップの意義について

さて、日銀は今回の日泰為替スワップの意義について、次のように述べています。

わが国とタイは金融経済面での結びつきを強めており、本邦金融機関のタイバーツ建てのビジネスも拡大してきている。日本銀行は、本邦金融機関のタイバーツの資金決済に不測の支障が生じ、わが国金融システムの安定確保のために必要と判断する場合には、本スワップ取極を活用して、タイバーツの流動性供給を行う方針である。

この記載、日中為替スワップのものと同じですね。

さて、以前の『中国向けに調査するなら与信より「パンダ債」では?』などでも紹介したとおり、国際決済銀行(BIS)が発表する統計によれば、本邦の金融機関の対外与信は4.5兆ドルにも達しています(2019年12月時点、図表5)。

図表5 日本の全世界に対する対外与信(リスク移転後、上位10先、2019年12月)
相手国金額構成比率
米国1兆8140億ドル40.74%
ケイマン諸島6183億ドル13.89%
英国2198億ドル4.94%
フランス2102億ドル4.72%
オーストラリア1280億ドル2.87%
ドイツ1216億ドル2.73%
ルクセンブルク995億ドル2.23%
タイ987億ドル2.22%
中国881億ドル1.98%
カナダ787億ドル1.77%
その他9756億ドル21.91%
合計4兆4523億ドル100.00%

(【出所】日銀『BIS国際資金取引統計および国際与信統計の日本分集計結果』より著者作成)

タイは本邦金融機関にとって、与信額では世界8位であり、ルクセンブルクよりは少ないものの、それでも中国を抜いてアジアで最多です。念のため、アジア(香港含む)についてもランク付けをしておきましょう(図表6)。

図表6 日本のアジア(香港、シンガポール含む)に対する対外与信(リスク移転後、上位10先、2019年12月)
相手国金額比率
タイ987.1億ドル2.22%
中国880.7億ドル1.98%
シンガポール736.5億ドル1.65%
香港728.7億ドル1.64%
韓国542.8億ドル1.22%
インドネシア507.7億ドル1.14%
インド479.6億ドル1.08%
台湾417.8億ドル0.94%
マレーシア236.0億ドル0.53%
フィリピン134.4億ドル0.30%
その他131.9億ドル0.30%
アジア向け合計5783.3億ドル0.30%
全世界向け4兆4523.3億ドル100.00%

(【出所】日銀『BIS国際資金取引統計および国際与信統計の日本分集計結果』より著者作成)

このように考えたら、アジアにおける与信先のトップであるタイとのあいだで、通貨スワップと為替スワップを両方持っておくというのは、「円の国際化」、「本邦金融機関の経営のバックストップ」という2つの意味で、なかなか賢明な選択です。

このように考えていくと、日本は現在、本邦金融機関にとっての金額的に重要な与信先であるタイ、中国、シンガポールの3ヵ国と、通貨スワップか為替スワップ(あるいはその両方)を保持している状態だと言ってよいでしょう。

もう1ヵ国、スワップを結ぶべき国がある

さて、以前からの当ウェブサイトとしての持論なのですが、もう1ヵ国、わが国がぜひともスワップを結ぶべき国があります(あえて「国」と言わせていただきます)。それは、本邦金融機関にとっても8番目の与信相手国であり、日本の安全保障上も非常に重要な国である、台湾です。

台湾の通貨・新台湾ドル(新台幣)といえば、国際的に通用する「ハード・カレンシー」ではありませんので、そんな台湾に対して日台通貨スワップの形で日本が金融協力をするのは非常に有益でしょうし、また、本邦金融機関が台湾ドル不足に陥ったときに備え、日台為替スワップも有益ではないでしょうか。

ちなみに米FRBは先月、世界9ヵ国の中央銀行・通貨当局との間で為替スワップを復活させましたが、それに先立ち米WSJが為替スワップ締結の必要性を社説で主張した際、その相手国に中国、香港と並び、台湾が含まれていました(『WSJ「FRBは外国中央銀行と為替スワップ拡張を」』参照)。

WSJ「FRBは外国中央銀行と為替スワップ拡張を」

いまや押しも押されもせぬ自由・民主主義国家である台湾を、「通貨の安全網」に加えておくことは、決して悪い選択肢ではないと思う次第ですが、いかがでしょうか。

読者コメント一覧

  1. 名無しさん より:

    おはようございます。
    >もう一国
    同感です。臺灣とも結ぶ必要があります。もう中共を気にして居る場合では無い。
    他の東南アジア各国はそれぞれ個別に慎重に事情を精査した上で実質対中共対策としてもこうした関係を強化して行くと良い。

  2. 匿名 より:

    日本ですらドルスワップを発動するんじゃないかってぐらい資金が引き揚げてるみたいですからね。香港が中国と別に結んでるんなら台湾とも別に結んで問題ないですよね。

  3. たけ より:

    日本は日中国交正常化の際に中共を正式政府として認めて台湾と手を切っています。
    嫌な相手であろうとも、交わした約束は守らねばなりません。
    中共が潰れるか台湾が独立するまで無理じゃ無いですか?

    1. だんな より:

      たけさま
      中共は、韓国程では有りませんが、自分に都合の良い約束しか守りませんし、国際ルールも守りません。
      日本だけ、ルールを守らなければならない事に、固執しても仕方がないと思います。
      台湾との関係強化は、中共に対する牽制にもなり、東アジアの安定に寄与すると思います。

    2. ケロお より:

      たけさま
      だんなさま

      中国に関しては、「相手のメンツを立ててやって、スジを通す」ということであれば、必ずしも無理筋ではないと思います。
      中国と台湾とでは、通貨が異なること、経済的には別々であることから、通貨・経済については、日中とは別に日台でやっていかなくてはいけない部分もあるということを丁寧に中国に説明していくことになるかと。台湾を中国と独立した国としてあつかうことつは別次元のことだと納得させ、台湾経済の安定は、日本だけでなく当然中国にもメリットがあるということです。緊急事態でもありますし。

      1. 迷王星 より:

        そんな説明で共産チャイナが納得するとお思いとは、失礼ですが随分と甘い考えですね。

        日本が台湾と通貨スワップを結ぶことを交渉中という情報が北京の耳に入れば共産チャイナにある日本企業や日本人の全ての資産が没収あるいは良くて凍結されるぐらいの反応を北京がしても何も不思議ありませんが。

        その場合にアメリカもEUも一言ぐらいはチャイナの反応は過激すぎるといった非難の声を上げる程度で、実質的には日本にとって何の力にもならないですよ。

        台湾に関しては台湾自身が憲法を改正して単なる建前に過ぎなくなっている「大陸も台湾政府の領土である」という立場、つまり「一つのチャイナ」という国是を捨てて大陸からの分離独立宣言をしない限り、日本に限らず他の国は手出しできません。アメリカでさえもね。

        北京の共産党政府が発行を認めている通貨である香港ドル、しかも二国間でなくASEANという場での多国間の通貨スワップと、北京が反乱軍と看做している台湾ドルと二国間で結ぶのとでは、北京から見れば政治的に全く異なります。

        それともう一つ。

        台湾は以前から韓国に負けず劣らずの為替操作の常習犯です。勿論、輸出産業のためです。
        そういう外国為替を悪用している国に対して悪事を助長する手段(通貨暴落を心配せず為替安誘導を可能にする手段が米ドルや円との通貨スワップ)をわざわざ提供するなど論外ですよ。

    3. 団塊 より:

      武漢ウィルスを世界中にばらまいた支那はどうでもいい。

  4. 通行人の捨て台詞 より:

    締結期間満了後、インドネシアとのスワップはやめて頂きたい。
    理由は言わずもがな!

  5. だんな より:

    今回のコロナウイルスで、国際的に色々な事が、リセットされる可能性が有ります。
    日本は、軍事力で外国に攻め込む事は出来ず、一番のストロングポイントは、経済です。
    それを使って、友好国との関係を、戦略的に強化する事は、国益にも資すると思います。
    戦略的な放置も、また同様と思います。

  6. アレ より:

    トランプ大統領が台湾との連携を深める法案にサインしたそうですし、
    アメリカと歩調を合わせて進めて行くのがよろしいかと思います。
    現状、安物は中国産に頼っている日本からすると、安全保障にかかわる戦略物資を止められては医療現場が崩壊する危険性があると、読者投稿のお医者様が仰っていたはずです。
    自民党の若手層と台湾の間では徐々にパイプが作られているそうです。表に出るのはまだ先のことになりそうですが、戦略上も台湾は韓国に代わる重要な西側の拠点となっていくと思います。

  7. 月長石 より:

    台湾との関係を深めることに大賛成。
    先の東北大震災でもこういうことがあった。

    https://matome.naver.jp/odai/2133783884541616601
    台湾ASUS製マザーボードに「GOD BLESS JAPAN」の刻印

    未だに90年台の趣味が継続して()デスクトップを自作しているけど、
    マザボはこの一件以来ASUSの一択。

    1. 阿野煮鱒 より:

      ASRockに浮気してました。サーセン。
      元子会社だから許してくだちい。

  8. ハゲ親父🐧 より:

    賛成するニダ。🐧
    何も間接的に「り地域」を支援する必要はないニダ。🐧

    インドネシアは「り地域」か「日本」を選ぶべきニダ。🐧

  9. 閑居小人 より:

    >もう1ヵ国、わが国がぜひともスワップを結ぶべき国があります(あえて「国」と言わせていただきます)。それは、本邦金融機関にとっても8番目の与信相手国であり、日本の安全保障上も非常に重要な国である、台湾です。

    大賛成です。
    台湾は東アジア唯一のというより世界一の友好国であり、人的、経済的な結びつきも深いです。
    中国に丁寧に説明し、一日も早く台湾と締結してほしいです。

    インドネシアには日本の重要性を肌で分からせるため、冷たく突き放してほしいです。

  10. 伊江太 より:

    現在進行中の武漢肺炎の帰趨が今後の世界情勢に大きく影響しそうです。アメリカ、ヨーロッパがどれだけズタボロになるのか? 危機を脱したかのような宣伝に余念がない中国だが、その実相は? 肝心のわが日本、それと台湾は大丈夫なのか? まだしばらくは見えてきません。最大限希望的可能性を考えれば、いち早く立ち直った日台連合の経済力を中国が当てにせざるを得ないなんてことになれば、否やを言わせず台湾との国交回復の目もあるかも知れないですね。

    オリンピックの来年への延期なんかの話題より、はるかに喫緊の外交課題になるかもという気がします。ともかく、国の舵取りを誤らないようにして欲しいです。

  11. とある福岡市民 より:

     すみません。誤って3年前の記事に投稿してしまったので再度投稿します。

     日本円の国際化のメリットがいまいちわかりません。米ドルを調達する手間を省いて日本円の決済ができる方が海外貿易の決済がやりやすい、というのはあるでしょうけど、それ以上のメリットはあるのでしょうか?
     タイとスワップ協定を結ぶのは勝手ですが、タイバーツなんかもらっても使い道がありませんし、日本円をただ取りされるのもなんか嫌です。現地の日本法人の資金繰りを円滑にするなら、通貨スワップではなく、為替スワップで十分ではないでしょうか?
     通貨スワップを結ぶ事でその国の経済を支配下に置けるのなら悪くはありませんけど、通貨スワップはそういう性質のものではないでしょう?第一、タイが通貨危機に陥ったとしてもそれはタイの金融当局の不手際であり、なぜ日本が尻拭いをしなければならないのでしょうか?そんな貧乏くじ、IMFにでもやらせればいいでしょう。

     500円札ならまあ悪くないでしょうけど、100円札まではどうですかね?
     アジア各国では1ドル相当の金額は紙幣を使いますから、1ドル紙幣と10元紙幣が受け入れられるのでしょう。
     日本円の紙幣や硬貨はアジア各国の都合のために存在するのではなく、日本国民ためにあるのです。であれば、日本国民の利便性を第一に考えて発行されるべきです。自動販売機が広く普及した日本で、かさばって使い勝手が悪く、破損しやすく、紙詰まりのリスクもある百円札など邪魔で仕方ありません。半世紀もなじんできた百円硬貨の方が大きさといい、使い勝手の良さといい、デザインといい、あらゆる面でベストです。
     また、現状でも日本の紙幣の原材料の枯渇が心配されますので、百円札まで作るのは無理でしょう。ポリマー紙幣なら話は別ですけど、そんなものに費用をかけるくらいならキャッシュレス決済の利便性を向上させた方がいいです。

     10万円紙幣には反対です。今後も検討されるべきではありません。
     1985年(昭和60年)に天皇陛下御在位六十年記念十万円金貨が発行された際、10万枚以上の偽造硬貨が作られる事件がありました。
     当時は金地金の価格が1g 2500円前後と安く、20gの十万円金貨を偽造するのに5万円あればできたのです。額面が10万円だったので被害額は100億円を超えました。これ以降、政府は高額の紙幣や硬貨の発行をやめてます。今では1万円札の廃止を主張する意見さえあります。

     欧米でも高額紙幣は偽造の被害を受けるリスクが強く認識されてます。
     500ユーロ紙幣は偽造件数が特別に多い訳ではないのですが、1件あたりの被害額が大きいので市中では嫌がられてます。また、テロ組織が資金を運搬するのに便利であったため、「ビンラディン紙幣」とあだ名がつけられました。それを重く見た欧州中央銀行は昨年、500ユーロ紙幣の発行を中止。一部の国は回収が始まってます。
     アメリカでも偽造被害を防ぐため、100ドル紙幣と50ドル紙幣は嫌われます。そのため50ドル以上の決済はVISAかMasterCardによるクレジットカードで、少額決済は20ドル以下の紙幣や硬貨を使います。アメリカで20ドル紙幣やクウォーターコインのような中途半端なものがよく使われるのはそういう事情があります。

     今後は東南アジアでもデビットカードやQRコード決済によるキャッシュレス決済が普及するでしょう。100円札、10万円札を発行するよりは、国内に乱立する電子マネーやQRコード決済を統一し(主導するのは日銀でもメガバンクでもJR東日本でもいいです)、SwishならぬJ-Cashみたいなものを作って、デビットカードでもICカードでもQRコードでも金額無制限で利用できるよう、今すぐにでもやるべきです。そしてそれを外国に輸出・普及させればいいのです。
     うかうかしてると支付宝や微信支付に東南アジアを乗っ取られてしまい、日本人も東南アジアでの使用を余儀なくされます。そして買い物や公共交通機関で使用するたびに履歴が中共にリアルタイムで把握されてしまいます。

    1. 成功できなかった新薬開発経験者 より:

      とある福岡市民様

      前、中半は、おおむね賛成です。

      後半のカードはどうも・・・。

      意志薄弱なので、現金を持って出かけ、それ以内で買い物します。
      現金で買い物できないものは買いません。

  12. 引きこもり中年 より:

     独断と偏見かもしれないと、お断りしてコメントさせていただきます。

     (新型コロナウィルス感染拡大がまだマシな)日本に対して、アメリカ
    から「中国と対抗するために、台湾とスワップを結んでくれ」との強い要
    請があっても、おかしくないのではないでしょうか。

     蛇足ですが、新型コロナウィルス感染拡大で世界が混乱している今(中
    国と台湾の間だけとは限りませんが)力を背景に、状況を変えようと動く
    国が、出てくる可能性もあるのではないでしょうか。

     駄文にて失礼しました。

  13. 匿名 より:

    図表6のアジア向け合計の%が間違ってませんか?違ったらごめんなさい

※【重要】ご注意:他サイトの文章の全文引用はお控えください!発見次第、削除します。

コメントに際しては当ウェブサイトのポリシーのページなどの注意点を踏まえたうえで、ご自由になさってください。また、メールアドレス、URLの入力は必要ありません(メールアドレスは開示されません)。なお、原則として頂いたコメントには個別に返信いたしませんが、必ず目を通しておりますし、本文で取り上げることもございます。是非、お気軽なコメントを賜りますと幸いです。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。