ちょうど2ヵ月前、『「バスに乗り遅れた日本」と鳴かず飛ばずのAIIBの現状』のなかで、中国が主導する国際開発銀行であるAIIB(※「アジア・インチキ・イカサマ銀行」、ではありません)の現状について説明しましたが、これについては先日、AIIBが最新の財務諸表を発表していますので、情報をアップデートしたいと思います。また、過去のAIIBや人民元に関する記事を調べていると、「バスに乗り遅れるな」などと発言していたジャーナリストやメディアの今から約4年前の記事がありましたので、備忘録がてら、紹介しておきたいと思います。

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2019/05/09 8:40 追記

図表3の「払込資本(左軸)」の金額単位が誤っていましたので修正し、差し替えております。

  • (誤)百万円
  • (正)百万ドル

ご迷惑をおかけしました。

鳴かず飛ばずのAIIB

AIIB、出資国数自体ではADBを抜いたが…

中国が主導する国際開発銀行といえばAIIBですが、これは「アジアインフラ投資銀行」の略語です(余談ですが、私は陰で「アジア・インチキ・イカサマ銀行」と呼んでいます)。

このAIIB、今から4年前に「鳴物入り」で登場した銀行であり、スタートした2015年12月時点では18ヵ国だったメンバー国も、2019年1月時点では70ヵ国に増加。出資(予定)総額も1000億ドル弱に達している状況です(図表1)。

図表1 AIIBの出資国数と出資総額

(【出所】AIIBウェブサイトより著者作成)

これに対して日本や米国が主導するアジア開発銀行(ADB)の場合、メンバー国数は67ヵ国です。2018年9月13日にアフリカのスーダンがAIIBに加わった時点で、メンバー国数ではAIIBがADBを追い抜いた格好です(図表2)。

図表2 ADBとAIIBの比較
項目ADBAIIB
メンバー国数67ヵ国70ヵ国
出資総額または自己資本自己資本494億ドル(2017年6月末時点)出資総額964億0380万ドル(2018年12月末時点)

(【出所】ADBウェブサイトおよびAIIBウェブサイトより著者作成。ただし、ADBとAIIBの出資の仕組みが複雑であり、「出資総額」については単純比較できない点に注意)

融資件数、金額ともに低迷

これだけで判断すると、AIIBは設立から4年弱で順調に伸びているようにも見受けられますが、ここには大きな罠があります。

それは、肝心の貸出金の伸びが非常に低調である、という事実です。

AIIBのウェブサイト上、過去の財務諸表については四半期ごとに開示されており、2016年12月期以降、2018年12月期まで合計9枚の貸借対照表が手に入ります。

これを使って、実際の払込資本(原文では “Paid-in capital” )と「貸出金」と思しき勘定(原文では “Loan investments, at amortized cost” )の金額を拾って、四半期ごとにその推移を並べたものが、次の図表3です。

図表3 AIIBの貸出金と払込資本の推移

(【出所】AIIBのウェブサイトより著者作成)

また、AIIBが融資案件を承認した案件数について調べていくと、2016年6月に4件を承認し、その後、2018年12月末時点で合計34件が承認されていますが(図表4)、これは同じ時期のADBの承認件数と比べて極めて少ないといえます(図表5)。

図表4 AIIBの融資承認件数

(【出所】AIIBウェブサイトより著者作成)

図表5 AIIBとADBのプロジェクト承認件数
ADBAIIB
2016年357件8件
2017年312件15件
2018年382件11件

(【出所】ADBウェブサイトおよびAIIBウェブサイトより著者作成)

ついでに、図表5で示したプロジェクト承認件数と図表3で示した貸出金額についても、同じグラフに掲載しておきましょう(図表6)。

図表6 AIIBの貸出金額と累計融資承認件数の推移

(【出所】図表3、図表5参照)

「バスに乗り遅れるな」論

どうして唐突にこんな話を申し上げたのかといえば、理由は2つあります。

1つ目は、今年3月に掲載した以前『「バスに乗り遅れた日本」と鳴かず飛ばずのAIIBの現状』で紹介したデータが2018年9月末時点のものであり、いまのうちに最新データにアップデートしておきたいと思ったからです。

しかし、もう1つの理由は、「バスに乗り遅れるな」論をしっかりと記録しておくためです。

いわく、「AIIBには参加国が相次いでいる」。

いわく、「メンバー国数ではすでにADBを追い抜いた」。

いわく、「日本は戦略を欠いて孤立している」。

こうした記事を配信したメディアの1つが、朝日新聞です。

アジア投資銀に48カ国・地域 日米抜き、戦略欠き孤立(2015年3月31日22時36分付 朝日新聞デジタル日本語版より)

リンク先は有料読者限定記事であり、有料会員にならないと全文を読むことはできません(※私の記憶だと、たしか配信された当時は無料版でも全文を閲覧することができた気がします)。

ただ、タイトルだけでもだいたいの内容がわかりますが、朝日新聞が強調したいことは、「(米国の同盟国であるはずの)オーストラリアや韓国もAIIBへの参加を決めた」、「米国と最も親密なはずの英国までがAIIBへの参加を決めた」、「日米以外が直前に逃げ出した」、という点でしょう。

また、朝日新聞はこの記事の翌日付けの社説でも、日本がAIIBに関与しなかったことを批判しています。

(社説)AIIB 関与は十分だったのか(2015年4月1日05時00分付 朝日新聞デジタル日本語版より)

いずれも、「朝日新聞の主張と真逆の決断をすることが日本の国益に寄与する」という仮説の正しさを、改めて痛感してしまう記事です。

ただ、現時点に至るまで、日本も米国もAIIBには参加していませんし、現在のところ、日米両国がAIIBに参加する可能性はほぼゼロです。

いや、むしろAIIBが「鳴かず飛ばず」の理由は、途上国インフラ金融で莫大な融資ノウハウを有している日米両国がそろって不参加を決めたことにも1つの理由があると見るべきでしょう。

人民元の国際化

SDR入りは「歴史的第一歩」?

ところで、「中国の金融システムの国際化」という観点からは、もう1つ、「人民元の国際化」についても取り上げておく価値はあるでしょう。

国際通貨基金(IMF)は今から約4年前の2015年、中国の通貨・人民元を特別引出権(SDR)の構成通貨に組み入れることを決定。実際に人民元は2016年10月からSDRの構成通貨となりました。

(※なお、人民元のSDR入りとその概要については、『SDRと人民元と「国際通貨」』あたりで触れていますので、ご興味があればご参照ください。)

ところで、AIIBが発足したのと同じ2015年12月には、こんな記事が、『ダイヤモンドオンライン』に掲載されています。

“国際通貨”人民元による日本への挑戦が行きつく先(2015.12.25付 ダイヤモンドオンラインより)

執筆者は「在日中国人ジャーナリスト」の莫邦富(ばく・ほうふ)氏です。

こちらの記事は上の朝日新聞の記事と異なり、現在でも無料版で閲覧可能であるようですので、ご興味があれば、是非、直接お読みください。ここでは私自身が抱いている違和感に絞って説明したいと思います。

莫氏は記事の冒頭で、人民元がIMFのSDRに組み入れられたことを、中国メディアが「歴史的第一歩」などと評価しているとしつつ、「SDRは国際通貨のエリートクラブと言われるほどの存在」だと主張するのですが、残念ながら、私自身はこの点にはあまり同意できません。

というのも、莫氏の記事には触れられていませんが、人民元がSDRの構成通貨となったからといって、ただちに人民元がSDRとして利用される、というような代物ではないからです。

SDRは「仮想の外貨準備」であるとされる割には使い勝手が悪く、近年でも2014年にギリシャがIMFからの債務を弁済するのに使ったくらいしか利用実績がありません。

また、人民元が5つある「自由利用可能通貨」(“freely-usable currencies”)の一つとなったことは間違いありませんが、SDR利用国は、SDRで5つの「自由利用可能通貨」を引き出すという意味ではありません。

あくまでもこれらの中から「その国が一番欲しいと思っている通貨」(2014年のギリシャの例でいえばユーロ)で引き出されるはずです。現時点での人民元の使い勝手を考えるならば、通貨危機に陥った国が、わざわざ人民元でSDRにより通貨を引き出すとは思えません。

資本市場の開放が行われていない!

そして、人民元の問題のうち、最も大きな問題点であり、かつ、莫氏に決定的に欠落している視点が、「中国の資本市場の閉鎖性」です。

米ドル、ユーロ、円、ポンド、スイスフランなどに共通しているのは、国内・域内の資本市場(株式市場や債券市場、あるいは不動産市場など)を外国に対してオープンにしている、という点です。

しかし、中国の資本市場は外国人に対して閉鎖されており、現状では、人民元を持っている外国人が自由に中国国内の株式や債券などを購入することができません(ついでに言えば、中国には「不動産の私有」という概念がないためでしょうか、日米欧のREITに類似する制度も作れません)。

人民元が「ハード・カレンシー」と呼べるようになるためには、まずはこの資本規制を撤廃しなければならないのです。

ただ、中国当局が資本市場を開放した瞬間、人民元は国際通貨・為替市場における為替変動に巻き込まれますし、何より、中国国内の資金が中国から大量に流出する可能性もあるため、現状で中国の資本市場の対外開放は非常に困難でしょう。

いみじくも莫氏自身が認めている通り、「人民元が国際通貨になる道のりはまだまだ険し」く、「人民元が国際通貨としての実力を発揮するには、中国経済の健全化と安定化が不可欠」であることは間違いありませんが、これに加えて、「資本市場の開放」も重要な論点なのです。

ジンバブエが人民元を法定通貨に?

ほかにも莫氏は、人民元の「国際化」の象徴的事例として、「ジンバブエが人民元を法定通貨に加えた」ことを挙げています。

しかし、これは「人民元の国際化の事例」というよりも、「ジンバブエという貨幣経済が崩壊した事例」と位置付けた方が正確でしょう。外務省のウェブサイトによると、同国の通貨制度は

2009年1月に、複数外貨制を導入し、主として米ドル、南アフリカ・ランドを使用。ジンバブエ・ドルの流通は事実上停止。2014年1月より、日本円、中国元、豪ドル、インド・ルピーを新たに法定通貨として導入

とあります(※なお、私の記憶ベースで恐縮ですが、ジンバブエの法定通貨としては、ほかにもユーロや英ポンドなども指定されていたと思います)。

人民元がジンバブエで「法定通貨」となっているからといっても、それはジンバブエが「ジンバブエ・ドルに加えて、これらの外貨も法定通貨である」と「ジンバブエの国内で決めた」というだけの話に過ぎません。

ジンバブエ国内で、「人民元が法定通貨に指定されている」というのと、「現実に人民元での決済ができる」というのは、まったく別の論点でしょう。

アジア共通通貨という幻想

莫氏の記事には他にも突っ込みどころがたくさんあるのですが、逆に、非常に参考になる部分もあります。それは、中国から見た「アジア共通通貨」という議論です。

リンク先記事の3ページ目で莫氏は、「亜元」という、日本人が滅多に耳にしない単語を取り上げています。これは、中国語で「『亜細亜(アジア)』の『元』(通貨単位)」、すなわち「アジア共通通貨」を意味します。

現代の日本国内で、「中国(や韓国)と共通通貨を導入しましょう!」などと唱えたところで、賛同する有権者がマジョリティを占めるとは到底思えないのですが、莫氏は

日中の政治的確執が続く中で、『亜元』を作り出す環境が形成できなかった

として、中国共産党が『亜元』の形成を諦め、人民元のハード・カレンシー化に踏み切った、という側面がある、と述べています。

いわば、「アジア共通通貨の創設ではなく、中国が単独で人民元をアジアの『覇権通貨』にする」ということでしょうか?この議論の流れが事実かどうかは置いておくとして、中国人がこのような思考パターンをするということ自体は、私にとってはある意味で新鮮です(だからといってマネしたいとは思いませんが…)。そのうえで莫氏は、

12年前に、「亜元」を取り上げたコラムの中で、『日本はこれから製造業だけでなく、金融の面でも中国からの挑戦を受けることになるだろう』と予言したが、人民元が国境を越えたいまは、まさに、日本は日増しに、中国から金融面の挑戦を受けている。さて、これからはどうなっていくのか。興味津々だ。

と述べていますが、中国共産党は人民元を、あわよくば米ドルに代わる「基軸通貨」にしようと考えていることは間違いありません。

しかし、この記事から4年が経過した現在、人民元の決済はさほど広まっていませんし、AIIBに至っては設立から4年が経過しようとしているにも関わらず、プロジェクトは「鳴かず飛ばず」の状況にあります。

いずれにせよ、ガバナンスもよくわからないAIIBのような組織に、日本国民の血税を投入することは慎重であるべきです。とくに「胴元」が中国共産党であるという事実を見るだけで、日本がAIIBから距離を置くのは当然すぎる話でしょう。

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日本がAIIBに参加するなら?

さて、AIIBの設立と人民元のSDR組み入れ決定から4年が経過するなかで、あれほど華々しく「人民元国際化」がうたわれたわりに、現状では鳴かず飛ばずという状況が続いています。

ただ、『中国の国際金融戦略の現状は鳴かず飛ばずだが、警戒は必要だ』でも触れたとおり、人民元建ての決済比率は、一進一退を繰り返しながらではありますが、上昇し続けています。

中国の国際金融戦略の現状は鳴かず飛ばずだが、警戒は必要だ

また、『じつは中星為替スワップが失効?事実なら、「大ニュース」だ』などでも触れたとおり、中国は人民元のローカル通貨建てで通貨スワップ協定、為替スワップ協定を各国と締結していますが、これも中国が「人民元国際化」という野心を諦めていない証拠に見えます。

じつは中星為替スワップが失効?事実なら、「大ニュース」だ

こうしたなか、私自身は中国が自由市場のルールを守る限り、人民元が必要な改革を経て国際的なハード・カレンシーとなること自体は悪いことではないと考えています(※問題は、中国共産党が国際ルールを守ること自体が期待できない、という点にありますが…)。

実は、AIIBへの参加にも、まったく同じことがいえます。

日本は現時点においてAIIBに参加していませんが、中国が拒否権を放棄し、AIIB総裁は中国と日本が輪番で務める、という形式であれば、AIIBに参加するのは悪いことではありません。

むしろ日本がAIIBに理事を送り込むことで、AIIBが問題融資を行おうとする際に、内部からそれにブレーキを掛ける、という効果も期待できるでしょう。

もっとも、中国がAIIBに対する拒否権を放棄するとも、総裁職を明け渡すとも思えません。

そうであるならば、日本はAIIBからできるだけ距離を置くというのが正解ですし、銀行自己資本比率告示上の「AIIBに対するゼロ%リスク・ウェイト」(『金融庁よ、AIIBにゼロ%リスク・ウェイトを適用するな!』参照)についても廃止すべきでしょう。

※本文は以上です。

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  • 2019/06/27 10:15 【時事|韓国崩壊
    法の不遡及を堂々と無視する韓国は無法国家だ (27コメント)
  • 2019/06/27 05:00 【マスメディア論
    NHKこそ「みなさまの敵」 財務的には超優良企業 (10コメント)
  • 2019/06/26 22:30 【時事|韓国崩壊
    「日本が韓国を観艦式招待せず」は残当 ほか (8コメント)
  • 2019/06/26 15:00 【時事|韓国崩壊
    周回遅れどころじゃない、日韓通貨スワップ待望論 (42コメント)
  • 2019/06/26 10:30 【時事|韓国崩壊
    いまや北朝鮮以下の韓国 会談見送りは「マネージ」の一環? (26コメント)
  • 2019/06/26 05:00 【時事|外交
    「イラン攻撃中止に日本が関与」説を提示してみる (12コメント)
  • 2019/06/25 21:30 【時事|韓国崩壊
    「報復合戦」を韓国側がお望みならば、それもひとつの手だ (19コメント)
  • 2019/06/25 15:30 【時事|外交
    謎の上から目線 「米中首脳会談希望なら譲歩しろ」 (6コメント)
  • 2019/06/25 11:00 【時事|韓国崩壊
    日韓首脳会談見送り報道に「ざまみろ韓国」と言えない理由 (34コメント)
  • 2019/06/25 06:00 【時事|外交
    米中貿易戦争と日本、そして習近平の危うさ (78コメント)
  • 2019/06/25 05:00 【読者投稿
    【読者投稿】医療費抑制の試み、その課題(後編) (21コメント)
  • 2019/06/24 16:15 【時事|韓国崩壊
    武藤正敏氏、文在寅外交は「行き当たりばったり」 (24コメント)
  • 2019/06/24 11:00 【時事|韓国崩壊
    安倍発言を意訳すれば「文在寅氏と会う価値はない」 (19コメント)
  • 2019/06/24 09:30 【時事|国内政治
    経済をぶっ壊して増税する セイレーンの誘惑とは増税 (14コメント)
  • 2019/06/24 06:00 【時事|韓国崩壊
    周回遅れの韓国メディア、謎の「上から目線」 (24コメント)
  • 2019/06/24 05:00 【読者投稿
    【読者投稿】医療費抑制の試み、その課題(前編) (12コメント)
  • 2019/06/23 13:00 【読者投稿|政治|お知らせ
    お知らせ:読者投稿を開始します (31コメント)
  • 2019/06/23 07:00 【韓国崩壊
    「北朝鮮分割」と無責任国家・韓国の現実逃避 (34コメント)
  • 2019/06/23 05:00 【読者投稿
    【読者投稿】なぜ医療費は増えるのか (84コメント)
  • 2019/06/22 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事(2019年6月22日版) (62コメント)
  • 2019/06/22 07:00 【時事|国内政治
    消費増税はほぼ確定 それでも希望は捨てるな! (36コメント)
  • 2019/06/22 05:00 【読者投稿
    【読者投稿】なぜ国債発行額は増えるのか (40コメント)
  • 2019/06/21 23:45 【時事|韓国崩壊
    時事通信「現金化なら政府間で賠償請求」報道 (7コメント)
  • 2019/06/21 15:30 【時事|韓国崩壊
    韓国メディアが日本からの経済制裁を気にし始める~観艦式招待見送りも~ (51コメント)
  • 2019/06/21 12:15 【マスメディア論|時事
    新聞の軽減税率は新聞業界のため (34コメント)

  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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