昨日、毎日新聞の英語版に、共同通信が配信した、何やら不穏当な記事が掲載されていました。タイの財務省高官がASEAN諸国や日中韓に対し、「ローカル通貨建て通貨スワップ」を締結するように持ちかけた、とする話題です。ただ、私自身、国際的に通用しないローカル通貨同士の通貨スワップに意味はないばかりか、有害ですらあると考えています。さらに、「チェンマイ・イニシアティブ(CMI)」をお題目に、日本に対してあれだけの不法行為を仕掛けて来ている韓国が、今度こそ日韓通貨スワップ協定の復活を目論んでくる可能性すらあります。

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毎日英語版の気になる記事

通貨スワップを巡って、『毎日新聞デジタル』の英語版に、何やら気になる記事が掲載されています。

ASEAN, China, Japan, S. Korea eye more local currency swaps(2019/04/04付 毎日新聞デジタル英語版より)

といっても、クレジットを見ると共同通信の配信記事の模様です。

簡単に内容を要約すると、「ASEANプラス日中韓の13ヵ国の財相・中央銀行関係者の間で、米ドルに対する依存度を引き下げるために、現地通貨建てのスワップ協定網を拡充しようとする意見が出ている」、とするものです。

どうしてこの重要な記事を、毎日新聞をはじめとする主要メディアが「日本語版で」配信していないのかはわかりませんが、韓国との間で新たな通貨スワップを復活させようとする動きがあれば、日本の国民感情が激高することを見越しているのでしょうか?

毎日新聞によると、この発言を行ったのはタイ財務省の高官Lavaron Sangsnit氏で、通貨危機などに対応するうえで、米ドルへの依存度を低減させる必要性から、「現地通貨建ての通貨スワップを推進すべき」などと言及したのだとか。

CMIはドル建てBSAの網

ここで事実関係をおさらいしておきましょう。

通貨・為替スワップに関する雑学:人民元建てスワップの伸長』でも申し上げましたが、そもそも論として、アジア諸国の通貨スワップを推進した国は、日本です。

日本が主導する形で2000年5月、タイ・チェンマイの「ASEAN+3」会合で成立した「チェンマイ・イニシアティブ(CMI)」は、1997年のアジア通貨危機の再来を防ぐための、「外貨を保有している国が、外貨不足に悩む国に対し、その国の通貨を担保に米ドルを貸し出す」という安全網です。

その後、CMIは多国間での協定「CMIM(CMIマルチ化協定)」となり、CMI自体は発展的に解消し、現在に至るわけですが、考えてみれば、CMIM自体も引き出し可能通貨は米ドルです(図表1)。

図表1 CMIM
拠出額引出可能額
日本768億ドル384億ドル
中国(※)768億ドル405億ドル
韓国384億ドル384億ドル
インドネシア、タイ、マレーシア、シンガポール、フィリピン各 91.04億ドル各 227.6億ドル
ベトナム20億ドル100億ドル
カンボジア2.4億ドル12億ドル
ミャンマー1.2億ドル6億ドル
ブルネイ、ラオス各0.6億ドル各3億ドル
合計2400億ドル2400億ドル

(【出所】財務省・2014年7月17日付ウェブサイト「別添2」。ただし、中国については香港との合算値。また、香港はIMFに加盟していないため、中国の引出可能額に占める「IMFデリンク」の額は他の国と異なる)

一方、CMIMが成立した現時点においても、日本は一部のアジア諸国(インドネシア、フィリピン、シンガポール、タイ)との間で通貨スワップ(BSA)を締結していますが、これらはつい最近まで、「米ドル建て」でした(図表2

図表2 日本が外国と締結する通貨スワップ(BSA)
相手国日本から相手国へ相手国から日本へ
インドネシア227.6億ドルなし
フィリピン120億ドル5億ドル
シンガポール30億ドル10億ドル
タイ30億ドル30億ドル
インド750億ドル750億ドル
合計額1157.6億ドル795億ドル

(【出所】財務省『アジア諸国との二国間通貨スワップ取極』および日本銀行HPより著者作成。なお、最近になって、インドを除く各国とのスワップについては、相手国の引き出し可能通貨には、米ドルだけでなく日本円も加わった)

タイ財相高官の発言は、現在はドル建てのCMIMと日本、中国などからの通貨スワップしか存在していないなかで、もっと各国が現地通貨同士の通貨スワップを締結することで、「米ドルへの過度な依存度」を減らそうとする提言だと考えて良いでしょう。

安易なローカル通貨建て通貨スワップの落とし穴

もちろん、アジア通貨危機のような事態が再来しては困りますし、そうならないよう、日本は日本として、国際通貨基金(IMF)やアジア開発銀行(ADB)などと協同し、できる貢献をしていかなければならないことは間違いありません。

しかし、正直、米ドルかそれに準じるハード・カレンシー(日本円を含む)以外との通貨スワップが、金融危機に際して役に立つとも思えません。

たとえば、マレーシアとタイが、「危機の際にはリンギットとバーツを交換する」という協定を締結したとしても、どちらの国も米ドル不足に陥っていれば、共倒れになることは間違いありません。

また、中国や韓国は、それぞれ、インドネシアとの巨額の通貨スワップを締結していますが、考え様によっては、中国、韓国、インドネシアいずれかの国が通貨危機に陥れば、それに引きずられて他の国も通貨危機に陥る可能性がある、ということでもあります。

毎日新聞によれば、タイ財務省高官の「ローカル通貨建て通貨スワップ」構想については、今年の「ASEANプラス3」財相会合で議論されるとのことですが、どのように機能するのかというグランドデザインもないなかで、唐突に降ってわいた論点を議論して、何か生産性があるとも思えません。

しれっと日韓通貨スワップ復活論も!?

何より、この「CMI現地通貨スワップ構想」が実現しそうになれば、さりげなくお隣の国が、「CMI構想」をお題目にして、「日韓通貨スワップ構想」を推進して来ることは、火を見るより明らかです。

日本は韓国との間で、徴用工判決問題を筆頭に、「韓国による日本に対する不法行為」問題を多数抱えています。

日本は昨年12月20日のレーダー照射事件について、しかるべき反省も謝罪も責任者の処罰もなされていないうえに、国会議長が天皇陛下を「日王」「戦犯の息子」などと呼んで侮辱した件についての申し開きも受けていません。

あるいは、「日韓慰安婦合意」(2015年12月)に基づいて設立された慰安婦財団の解散を、韓国政府が一方的に決定してしまったことについても、韓国側からのきちんとした説明はありませんし、おそらく慰安婦合意についても守るつもりがないのでしょう。

そんな国とは、いかなる名目があろうが、通貨スワップを締結してはなりません。

ちなみに、ひと昔前であれば、日本側にも「韓国との通貨スワップは日本にもメリットがある」などと主張する勢力が存在していたことは事実です(『やっぱり出た!通貨スワップを結んでくれない日本への逆ギレ』などでも紹介したとおり、その典型例は、財務省の山崎達雄元国際局長でしょう)。

やっぱり出た!通貨スワップを結んでくれない日本への逆ギレ

繰り返しになりますが、カントリー・リスクもろくに管理できないのに韓国に進出した日本企業を、なぜ日本国民の税金で救済しなければならないのでしょうか?

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

突っ込みを受けるかもしれないので付言しておきますが、日中為替スワップにも、「カントリー・リスクもろくに管理できないのにパンダ債を発行するなど、中国本土で銀行業務を営んでいる日本の銀行を救済するため」という性格があります。

「なぜ通貨スワップはダメで為替スワップは仕方がないのか」と尋ねられることがありますが、それは、金融機関がデフォルトすれば、仮にそれが「テクニカル・デフォルト」であっても、日本の金融システムの信頼全部を揺るがすことになるためです。

このあたりについては『日中スワップと日印スワップ、性質も目的もまったくの別物』などで解説していますので、詳しく知りたい方は、ぜひ、ご参照ください。

日中スワップと日印スワップ、性質も目的もまったくの別物

※本文は以上です。

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