日本政府は今月中旬に中国・北京で開かれる日中ハイレベル経済対話に、閣僚を6人も派遣するそうです。これについて間接的に報じた韓国メディア『中央日報』の報道ぶりもどこか悔しげに見えますが、そもそも論として日本が中国と関係を改善することについては、その方向性にもよりますが、非常に良い話だと思います。日本も長い間、中国との付き合い方を試行錯誤し、ようやく「理想的な日中関係」に至りつつあるのかもしれません。日中両国があまり深い関係になり過ぎないように注意しなければならないことは間違いないにしても、日中は断交するわけにはいかないのですから、「ほどよい距離感」を探っていかねばなりません。

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日本の6閣僚が訪中へ

これは久しぶりに良いニュースです。

韓国メディア『中央日報』(日本語版)によると、日本のメディアは5日、「今月中旬に中国・北京で開かれる日中ハイレベル経済対話に日本政府が6人の閣僚を派遣する予定だ」と報じたのだそうです。

中国に閣僚6人を派遣する日本、「最悪の韓日関係」の中で日中は着々と改善(2019年04月05日13時11分付 中央日報日本語版より)

記事にある「5日付の日本メディアの報道」とは、おそらく、読売新聞の『日中経済対話、6閣僚訪中へ…関係改善を反映』(※ただし、読者会員限定)のことだと思いますが、ここでは読売ではなく中央日報の記事をもとに、概要を紹介したいと思います(※日本語表現については整えています)。

  • 日本側では河野太郎外相を団長として、世耕弘成経済産業相、石井啓一国土交通相、吉川貴盛農林水産相、原田義昭環境相、片山さつき規制改革相の6閣僚が参加し、中国側では王毅国務委員兼外交部長などが出席する
  • 2007年12月に始まった日中経済対話は今まで4回開催されたが、一度に6人の閣僚が参加するのは2010年以降初めてのことで、大勢の閣僚が訪中する理由は両国関係が順調に改善されていることを強調する狙いもある

(※余談ですが、この話題を紹介する中央日報の記事がどこか悔しそうに見えるのは私だけではないと思います。)

2010年(第3回)といえば、日本は「悪夢のような」民主党政権の時代でした。「保守政権」であるはずの安倍政権下で、民主党政権時代と同じ6人もの閣僚が中国との経済対話に参加するのは、意外な気がします。

利害と価値

国益:2つの目的

ただ、私自身はこのニュースを非常に好感しています。

というのも、「戦略的互恵関係」を強く意識させるものだからです。

この「戦略的互恵関係」について考える前に、1つ、重要な前提を確認しておきましょう。

古今東西、どんな国家にも、「絶対に達成しなければならない目標」が、2つあります。それは、「国民が安全に暮らせること」と、「国民がお腹いっぱいメシを食べること」です。専門用語で、前者を「(軍事的)安全保障」、後者を「経済的利益」と呼び、この2つをひっくるめて「国益」と呼びます。

  • 国益とは:2つの目的(安全保障と経済的利益)の最大化
  • 安全保障:国民が安全に暮らしていけること
  • 経済的利益:国民が豊かに暮らしていけること

どんな国であっても、国益(つまり、この2つの目的)を達成しなければ、結局は滅亡してしまいます。

現在の日本は、ジンバブエ、ベネズエラ、北朝鮮などと異なり、少なくとも健康的な人間が普通に働いていれば、最低限の文明的な暮らしを営むことができますし、現在のところ、日本の国土が外国の軍隊によって蹂躙されているという事実はありません。

その意味で、現代の日本は非常に恵まれた状況にあると言えますが、この状況が永遠に続くと考えない方が良いでしょう。

(※余談ですが、経済的側面でいえば、財務省が画策している消費税の増税が今年10月に実現すれば、日本の経済成長は間違いなく大きく損なわれますし、軍事的側面から見ても、財務省の緊縮財政主義が国防を損ねるということになっては元も子もありません。)

いずれにせよ、「国益の追求」は古今東西あらゆる国に当てはまるものであり、日本も国家である以上、その鉄則から逃れることはできません。

人間関係は「利害」と「価値」

この「国益」を追求するためには、たとえ嫌な国であっても、お付き合いしなければなりません。

たとえば、ロシアは日本の固有の領土である千島列島や樺太を不法占拠して居座り続けていますし、「サハリン2」プロジェクトのように、日本企業との約束を勝手に反故にしている、まことにけしからん国です(2014年にはウクライナ領のクリミア半島を併合したことで、国際的に強い非難を浴びています)。

ただ、ロシアはこんな不快な国ではありますが、それでも、地政学的には中国に対する相互牽制上、ロシアとの関係を無視するわけにはいきませんし、ロシアは資源大国でもあります。

また、中国は日本固有の領土である尖閣諸島に対する領有権を主張しているほか、海域における日本の権益を侵犯したり、日本の首相が靖国神社に参拝すると文句を付けてきたりする、極めて不快な国です。

しかし、中国はロシアとの相互牽制上、無視できない国でもありますし、また、北朝鮮や韓国に対する圧力を加えるうえでは、中国との関係をうまく利用する方が良いという側面もあります。

人間関係に例えてみれば、たとえイヤな人間であったとしても、職場の上司とはうまく付き合って行かなければならないのと同様、日本にとって不快な国であっても、国益を最大化するために必要ならば、イヤな国ともうまく付き合って行かなければならないのです。

ただし、外交の世界で「利害関係」というと生々しすぎるので、一般に「利害関係」ではなく「戦略的利益」と呼びます。

ただし、人間というものは、パンのみのために生きるわけではありませんし、人間関係でいえば、ウマが合う人とは利害関係を越えてうまく付き合えるという側面がありますが、実は、国と国との関係にもまったく同じことがいえます。

たとえば、日本は自由主義、民主主義、資本主義、平和主義、法治主義、人権尊重などの価値観を大切にしている国ですが、まったく同じ価値観を持っている国とは仲良くできます。その典型例は、アメリカ合衆国や欧州連合(EU)加盟各国でしょう。

また、日本には悠久の歴史を持つ皇室があり、天皇陛下は国民から深く敬愛されているのですが、日本と同じく君主を戴く立憲民主主義国家である英国とは、基本的な価値に加え、皇室・王室を戴くという点でよく似ており、その意味では国民レベルで非常に深く共感できる相手国でもあります。

つまり、国同士が仲良くするという意味では、

  • 戦略的利益:国益のためにその国と仲良くしなければならない場合
  • 基本的価値:国益を度外視しても、その国と共感できるものが存在する場合

という、2つの要因があるのです。

中国との関係は「価値」ではなく「利益」

そこで、キーワードが1つ浮上します。

それは、「戦略的互恵関係」です。

「戦略的互恵関係」の包括的推進に関する日中共同声明(2008/05/07付 外務省HPより)

日中両国は、今から11年前の2008年5月に、当時の福田康夫首相と胡錦濤国家主席の間で、「戦略的互恵関係の包括的推進」で合意しました。これは、ごくわかりやすくいえば、「国益が合致する分野では協力しましょう」という宣言です。

考えてみればよくわかりますが、日本と中国は基本的な価値をただ1つも共有していません(図表)。

図表 日中は価値を共有するか?
項目日本中国
政治体制立憲民主主義国共産党一党独裁
言論の自由自由主義全体主義
戦争に対するスタンス積極的平和主義積極的侵略主義
社会正義法治主義人治主義
人権人権尊重人権無視

(【出所】著者作成)

基本的なところで共感できない国と、仲良くできるはずなどありませんが、それと同時に、日本の国益を考えるならば、中国とは「断交」するわけにもいきません。中国にとっても事情は同じであり、日本と基本的な価値を共有していない一方、日本と断交してしまうと、中国にとって(とくに経済面で)困ってしまいます。

だからこそ、日中双方は基本的価値に踏み込まず、表面的かつ利害関係だけのお付き合いを行うのが正しいのです。

そういえば先日、日本の新元号に対して中国の外務省報道官が「特段コメントしない」と述べた、という話題を紹介しましたが(『新元号巡り韓国メディアが起源主張? 中国の反応は対照的』参照)、これなどはまさに理想的な日中関係といえるでしょう。

もし日中両国が基本的価値を共有している国であれば、同じ漢字文化圏として、中国からは「新元号に対する祝賀」くらいの反応があっても良いと思いますが、そもそも論として基本的価値を共有していない以上、「ノーコメント」というコメントこそが、理想的な反応だといえるのです。

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中国以外にも成り立つ軸

価値と利益の共有尺度

こうした「価値と利益」の関係は、あらゆる国について成り立ちます。

たとえば、世界には日本にとって「価値を共有している国」、「利益を共有している国」がありますが、この2つの評価軸を持っていれば、どの国と仲良くして、どの国と疎遠にするか、あるいはどのような関係を構築すべきかについて、判断しやすくなります(図表2)。

図表2 価値と利益の共有尺度
 価値を共有する価値共有しない
利益を共有する①基本的価値と戦略的利益をともに共有する国②基本的価値を共有しないが戦略的利益を共有する国
利益共有しない③基本的価値を共有するが戦略的利益を共有しない国④基本的価値、戦略的利益をともに共有しない国

(【出所】著者作成)

①基本的価値と戦略的利益をともに共有する国

例:米国、英国、豪州、カナダ、ニュージーランド、フランス、台湾、インド、ASEAN諸国の多く

②基本的価値を共有しないが戦略的利益を共有する国

例:ASEAN諸国の一部(ベトナムなど)、中国、ロシア

③基本的価値を共有するが戦略的利益を共有しない国

例:ドイツ、イタリア、ギリシャ

④基本的価値、戦略的利益をともに共有しない国

例:韓国、北朝鮮

どの国と仲良くするか?

ただし、図表2で示した「価値と利益の共有」という点については、残念ながら、全世界の国と成立するわけではありません。全世界のすべての国と等距離でお付き合いするわけにはいかないのです。

では、先ほどの図表2に示した①~④の象限において、どの国と仲良くすべきでしょうか?

優先順位を付けるならば、まさに①、②、③、④でしょう。

日本が一番大切にすべき国は①の「基本的価値と戦略的利益を共有している相手国」であり、具体的には米国を筆頭に、英国、豪州、カナダ、NZなどの海洋諸国や、インド・太平洋に利害を持っている民主主義国家(フランス、台湾、インドなど)です。

一方、日本が極力、距離を置くべき相手国は、④の象限(具体的には韓国と北朝鮮)です。いや、「距離を置く」というよりも「管理する」、というべきでしょうか。

これに対し、②と③については、日本の国益を最大化するために必要な範囲で、最低限のお付き合いをする(あるいは距離を置く)、というのが正解でしょう。

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

さて、2012年12月に第二次安倍政権が成立してから、すでに6年3ヵ月が経過しました。

私自身、安倍政権に100%満足しているわけではありませんが、基本的には長期政権は外交上のポジションを高める役割があります。実際、中国が日本との間での「戦略的互恵関係」の追求に舵を切ったことも、日本にとっては非常に良い変化です。

もちろん、相手が中国のことですから、気を抜いたら日本を出し抜こうとして来るに違いありませんし、台湾海峡の安全は日本にとっても看過できない問題点です。

表面上は中国との関係を良好にしながらも、水面下ではチベットやウイグル、香港などの独立派を支援する、台湾やインドとの関係を強化する、といった対応が重要でしょう。つまり、日中関係とは、テーブル上でにこやかに握手しながら、テーブルの下では相手の足を蹴っ飛ばすくらいでちょうど良いのです。

おりしも日中間では、昨年、日本にとって非常に大きな恩恵がある「日中為替スワップ」協定が締結されました(『日中スワップと日印スワップ、性質も目的もまったくの別物』参照)。

日中スワップと日印スワップ、性質も目的もまったくの別物

(どうでも良いのですが、これについて冒頭の中央日報は相変わらず「日中為替スワップ」ではなく、「日中通貨スワップ」と誤報を続けているようです。)

中国も日本に対し、程永華(てい・えいか)現駐日大使の後任として、同じく「日本通」の人材である孔鉉佑(こう・げんゆう)外交部副部長を大使として派遣してくるようですし、中国政府なりに「日本に対する配慮が反映されている」(中央日報)のは間違いないといえるでしょう。

日中関係を巡っては、油断は大敵ではありますが、それでも「戦略的互恵関係」を追求するために、閣僚を6人も派遣するという日本政府の今回の判断については、とりあえずは歓迎しつつも静観したいと思います。

※本文は以上です。

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    安倍発言を意訳すれば「文在寅氏と会う価値はない」 (19コメント)
  • 2019/06/24 09:30 【時事|国内政治
    経済をぶっ壊して増税する セイレーンの誘惑とは増税 (14コメント)
  • 2019/06/24 06:00 【時事|韓国崩壊
    周回遅れの韓国メディア、謎の「上から目線」 (24コメント)
  • 2019/06/24 05:00 【読者投稿
    【読者投稿】医療費抑制の試み、その課題(前編) (12コメント)
  • 2019/06/23 13:00 【読者投稿|政治|お知らせ
    お知らせ:読者投稿を開始します (31コメント)
  • 2019/06/23 07:00 【韓国崩壊
    「北朝鮮分割」と無責任国家・韓国の現実逃避 (34コメント)
  • 2019/06/23 05:00 【読者投稿
    【読者投稿】なぜ医療費は増えるのか (84コメント)
  • 2019/06/22 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事(2019年6月22日版) (62コメント)
  • 2019/06/22 07:00 【時事|国内政治
    消費増税はほぼ確定 それでも希望は捨てるな! (36コメント)
  • 2019/06/22 05:00 【読者投稿
    【読者投稿】なぜ国債発行額は増えるのか (40コメント)
  • 2019/06/21 23:45 【時事|韓国崩壊
    時事通信「現金化なら政府間で賠償請求」報道 (7コメント)
  • 2019/06/21 15:30 【時事|韓国崩壊
    韓国メディアが日本からの経済制裁を気にし始める~観艦式招待見送りも~ (51コメント)
  • 2019/06/21 12:15 【マスメディア論|時事
    新聞の軽減税率は新聞業界のため (34コメント)

  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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