先日の『香港に対する制裁は「ドルペッグ外し」だけでは不十分』などで議論した「国際金融センター問題」の続報です。中国当局が香港ドルの安定性に関連し、またしても自国通貨・人民元の国際化を狙っている、という話題が出て来たようです。ただ、正直なことをいえば、中国の資本規制は非常に厳しく、トルコなどごく一部の国を除けば、人民元が遠く離れた全世界で広く使われるようになる、という可能性は乏しい、というのが現状でしょう。

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香港のドルペッグ

香港に対する国家安全法制の制定を受け、米国が香港の銀行の米ドル購入量を制限するなどの方法により、香港ドルの米ドルペッグを崩壊させようとしている、といった報道については、『香港に対する制裁は「ドルペッグ外し」だけでは不十分』などでも紹介しました。

先日の繰り返しで恐縮ですが、正直、香港の強みは「米ドルペッグ」だけにあるのではありません。技術的に米国側の措置で香港ドルの米ドルのペッグを外させることは不可能ではありませんが、もしうまく米ドルペッグのみが外れたとしても、香港の本質的な強みがなくなるわけではありません。

というのも、米ドルペッグは香港の「金融センターとしての強み」の一要素に過ぎないからです。

香港の金融センターとしての強み
  • ①香港ドルの米ドルに対するペッグ制度
  • ②資本移動が自由であり、資金決済・外国為替などの利便性が高い
  • ③税金が安く税制が簡素である
  • ④投資などに関する法制度の使い勝手が良い
  • ⑤香港社会では法律や契約が非常に良く守られる

…等々

極端な話、米国が手っ取り早く、香港に厳格な経済制裁を適用するのであれば、香港に拠点を置く銀行に対し、米ドル決済を許可しない、といった措置を講じれば良いのですが、その場合、香港の金融機能がマヒし、却って世界の金融に混乱が生じます。

いわば、中国としては香港の金融機能を「人質」にとっている格好であり、情勢はなかなか厄介です。だからこそ、中国に対する最大の金融制裁は、香港に匹敵する「金融センター」が香港以外の場所にできることだ、という言い方ができます(現状ではシンガポールも金融センターとして有名ですね)。

香港の代替地はなかなか見つからない

しかし、「税制が簡素で安い」、「法制度の使い勝手が良い」、「法治が機能する」、といった条件を満たす国・地域は、なかなか存在しません。

日本の場合は確かに治安もよく、日本円自体が非常に強い通貨であり、決済システムもしっかりしているのに加えて法律や契約が確実に守られるという意味では、ロンドン、ニューヨークなどと並ぶ国際的な金融センターに復活する潜在的な資格はあります。

しかし、税制が複雑すぎるのに加え、投資法制の使い勝手が悪いこと、行政上のかなりの裁量を持つ金融庁の能力が低すぎることなどの要因もあり、なかなか「香港の金融機能を東京にゴソッと持ってくる」といったことができません。

余談ですが、だからこそ「アベノミクスの3本矢」のひとつである減税と規制緩和が重要なのだ、と当ウェブサイトでは一貫して申し上げ続けて来たのですが…。

(そういえば、日本以外にも「わが国を国際的な金融センターにすべき」などと声を張り上げている国が近所に1ヵ国あるようですが、その国はまず国際法をしっかり守ることから始めた方が良いのではないかと思う次第です。)

また出た、人民元国際化議論

さて、当ウェブサイトなりの感覚だと、いかに米国であっても、今すぐ香港から国際的な金融センターとしての地位を奪う、といったことができるとは思えません。なぜなら、今すぐそれをやってしまうと、米国にとって打撃が大きすぎるからです。

したがって、もし米国が国際的な金融の混乱を避けながらも、本気で香港から金融センターとしての地位を奪い取るのであれば、輸出管理の強化に始まり、十分な機関を設け、金融規制の強化など、徐々に香港から金融機能の移転を促す、といった方法を取るはずです。

そうなると、必ず出てくる議論が、「米中通貨覇権」という論点です。

要するに、現状は米ドルにペッグしている香港ドルを中国人民元へのペッグに切り替えるとともに、香港を人民元の一大決済センターにすることで、引き続き香港が世界の金融センターとしての地位を保ち続ける、というシナリオですね。

では、その実現可能性はどれほどあるというのでしょうか。

これについては意外なことに、韓国メディア『中央日報』(日本語版)に、こんな記事が掲載されていました。

まだ2%…中国人民元の国際化は成功するのか

中国がまた人民元の国際化に動き始めた。米国のドル覇権に挑戦状を突きつけたのだ。香港国家安全維持法をめぐり米国との対立が強まる中でだ。<<…続きを読む>>
―――2020.07.14 15:32付 中央日報日本語版より

意外な話ですが、韓国メディアを読むと、中国の考え方を知ることができることもあります。やはり、中国と韓国では、基本的な考え方や発想が似ているからでしょうか?

それはさておき、中央日報はブルームバーグの報道を引用する形で、中国人民銀行通貨政策委員を務めた余永定(よ・えいてい)氏が

米国がある日突然、米国国内の中国の金融資産を凍結する可能性がある。中国は潜在的に米国の金融制裁という深刻な挑戦に直面している

という趣旨の懸念を示した、などと述べているのだそうですが、やはり「通貨」という面で米国に命綱を握られてしまっている中国にとっては、資産凍結は恐怖の対象なのでしょう。これについて中央日報は、こう述べます。

国際金融市場の状況を変えるために中国が強力な措置を駆使する可能性も排除できない。ブルームバーグは『中国が輸入代金を人民元で支払い、中国に入ってくる外国人直接投資(FDI)と海外への借款を人民元ですれば、よりいっそう高い段階になるかもしれない』と伝えた」。

「輸入代金を人民元で支払う」。

「FDIや借款を人民元建てにする」。

果たしてそんなことは可能なのでしょうか。

現状では非現実的

結論からいえば、無理です。

中国が人民元の国際化を図っていることは事実ですし、実際、2016年10月には中国の通貨・人民元が国際通貨基金(IMF)の特別引出権(SDR)に組み込まれたことで、人民元はIMFが認めた「自由利用可能通貨」となりました。

当ウェブサイトの下記記事にも記載しましたが、IMFが人民元をSDRに組み込んだ意図は、人民元をSDRに組み込むことで、中国の金融ガバナンスの近代化を促すことにあった、という説があります(2020/01/13付『週刊金融財政事情』P22~25参照)。

いったいなぜ、IMFは人民元をSDRに加えたのか

本稿は、当ウェブサイト『新宿会計士の政治経済評論』を開設する動機のひとつでもある、「中国の通貨・人民元の本質」について、改めて振り返っておこうという企画です。今から3年少々前に、当ウェブサイトでは『人民元のハード・カレンシー化という誤解』という記事を皮切りに、人民元をテーマにした記事をいくつか執筆しました。その際に提示した疑問点が、「なぜ人民元のように自由利用可能とはいえない通貨をIMFはSDRの構成通貨に指定したのか」という点なのですが、これについて現時点で最も納得がいく論考を発見しましたので、そのエッセンスについて、あわせて紹介しておきたいと思います。<<…続きを読む>>
―――2020/01/24 08:00付 当ウェブサイトより

しかし、現時点において、中国の公称のGDPは世界第2位の規模を誇っていますが、SWIFT上の国際決済電文シェア(非ユーロ圏)は昨年12月時点で1.19%に過ぎず、また、国際決済銀行(BIS)統計やIMF統計でも、人民元の存在感は強いとは言い難い状況です。

IMFのSDR入りして4年が経過するにもかかわらず、中国はいまだに資本規制を緩和していません。国際取引における人民元の決済シェア、外貨準備に占める人民元のシェアは上昇していないことは、人民元の利便性がまったく上昇していない何よりの証拠だといえるでしょう。

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

もっとも、中国の通貨・人民元が米ドルに代替する国際的基軸通貨になるのは難しいとは思いますが、局地的にはそれなりに人民元の存在感は高まっています。

たとえば、『トルコが中国との通貨スワップを実行し人民元を引出す』でも紹介したとおり、中東のトルコは中国との通貨スワップを実行して人民元を引き出し、中国企業からの輸入代金の決済に充てた、という話を聞きます。

トルコといえば通貨暴落局面で「トルコ中央銀行が日本銀行と通貨スワップを結ぶらしい」とする飛ばし報道のおかげで通貨危機を乗り切った国でもありますが(『「飛ばし報道」だけでトルコリラの暴落を防いだ日本円』参照)、まさに「貧すれば鈍する」、といったところだと思う次第です。

※本文は以上です。

【おしらせ】人生で9冊目の出版をしました!

当ウェブサイトからのお知らせです。昨年、当ウェブサイトに掲載した『数字で読む日本経済』シリーズを書籍化しました。株式会社ビジネス社より『数字でみる「強い」日本経済 』が刊行されました。詳細につきましては『【宣伝】いよいよ『数字でみる「強い」日本経済』発売』などもご参照ください。また、もし当ウェブサイトを通じてすでに本書をアマゾンなどでご注文いただいたという方がいらっしゃれば、ぜひ、レビューを執筆して下さると助かります(高評価をつけていただく必要はありませんが、忌憚のない意見、ご感想などを寄せて下さる方がありがたいです)。


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