香港に対する制裁は「ドルペッグ外し」だけでは不十分

ここ数日、例の香港国家安全法を巡り、「米国が香港ドルの米ドルペッグを外してみたら、香港の金融システムが崩壊する」といった言説を見かけるのですが、これは正しいのでしょうか。結論から言えば、「米ドルペッグ」自体がなくなったとしても、ただちに香港の金融センターとしての地位が損なわれるわけではありません。というのも、香港の金融センターとしての強みは、米ドルペッグだけではないからです。

香港の米ドルペッグ

国際収支のトリレンマ

当ウェブサイトは世にも珍しい「金融評論サイト」という触れ込みでスタートし、かなり早い時期から香港ドルの仕組みについて何度か解説して来ました。

たとえば、次の記事は本来、スイスに焦点を当てた記事なのですが、「国際収支のトリレンマ」という命題から、「ドルペッグ」、「ユーロペッグ」のメリットとデメリットについて、詳しく議論しています。

「国際収支のトリレンマ」に逆らった国・スイスの末路

連日掲載している『数字で読む日本経済』シリーズ、そろそろ終盤に近付いています。昨日はユーロ圏の問題について触れてみたのですが、本稿ではもうひとつ、「国際収支のトリレンマ」の議論についても触れておきたいと思います。<<…続きを読む>>
―――2019/11/19 05:00付 当ウェブサイトより

ただ、今になって気付いたのですが、「トリレンマ」の話を『数字でみる「強い」日本経済』に盛り込むのをうっかり忘れていました。

【参考画像】『数字でみる「強い」日本経済

(【出所】アマゾンアフィリエイトリンク)

トリレンマと香港

ごく簡単に振り返っておくと、「国際収支のトリレンマ」とは①「資本移動の自由」、②「金融政策の独立」、③「為替相場の安定」という3つの目標を同時に達成することは「絶対にできない」という命題であり、日本や米国などのハード・カレンシー国は、たいていの場合、③を犠牲にして①と②を達成しています。

しかし、香港は例外的に②「金融政策の独立」という政策目標を放棄することで、①「資本移動の自由」と③「為替相場の安定」という2つの政策目標を手に入れている、という話です。

では、なぜ香港はそのような政策を講じているのでしょうか。

あくまでも著者の理解に基づけば、それは「国際的に自由な金融都市」としての地位を維持するためにあります。

香港の通貨・香港ドルは世界の基軸通貨である米ドルとのペッグ(固定)制度を1983年から採用しており、現在は基本的に1米ドル=7.8香港ドルを中心に、上下0.05香港ドルのレンジでのみ動く、という仕組みです(つまり1米ドル=7.75~7.85香港ドル)。

ちなみに香港では、紙幣は基本的に3つの民間銀行=香港上海匯豐銀行、渣打銀行(香港)、中国銀行(香港)=が発行していて、これらの銀行は1米ドルを香港金融管理局(HKMA)に預託すれば、7.8香港ドルを発行することができる、という仕組みです。

(※ただし、現在は10香港ドル紙幣のみ香港特別行政区政府が直接発行しています。)

つまり、人々にとって、香港の通貨・香港ドルは、米ドルとほぼ同じ通貨である、という安心感があるのです。

ただし、HKMAは米ドルとの固定相場制度を維持するために、基本的に米国と金融政策を合わせる必要があります。

たとえば、米国が利上げすれば、そのままだと市場では香港ドルを売って米ドルを買うという動きに出る可能性が高くなるため、HKMAは米国に追随して利上げする、といったオペレーションを行います(ただし、厳密な仕組みの説明は割愛します)。

このため、香港は金融政策の独立を放棄せざるを得ず、たとえば外国から資金が流入するなどしてインフレが発生したり、資産バブルが発生しそうになったりしても、「利上げでインフレ・バブル退治をする」、といった対策を講じることはできません。

いわば、ドルペッグ制度は国際金融都市としての香港の信頼性を高めている反面、香港に暮らす一般の住民の生活を犠牲にしている、という側面もあるのです(※このあたりはあまり米系メディアなどでは報じられない事情ですが…)。

ドルペッグは必要なのか?

つまり、香港のドルペッグ制度については、次のように整理できるでしょう。

香港のドルペッグ制度
  • 目的…香港ドルの米ドルに対する為替相場を事実上固定することで、市場参加者にとって、約7.8香港ドルと1米ドルを「等価」だと信じさせる
  • 効果…資本移動の自由と為替相場の安定を同時に達成することで、香港の国際金融拠点としての信頼性を高める
  • 副作用…香港の実情にあわせた金融政策を講じることができないため、ときとして香港で暮らす人々の生活を犠牲にすることがある

なお、香港政庁や市場参加者は、香港ドルの米ドルペッグこそが香港を国際金融センターたらしめている、などと説明することがありますし、逆にいえば、ドルペッグを弱めようとする動きが米国から出て来たとしたら、そのときには香港の強みが損なわれることにもなりかねない、といった議論にもつながるのです。

ただ、この「米ドルペッグがなくなれば香港は国際金融センターではなくなる」とする説明に対しては、著者としては、全面的には賛同しません。

香港が国際金融センターとして信頼されている理由は、米ドルペッグがあるから、というだけではありません。税金が安くて簡素である、投資などに関する法制度の使い勝手が良い、法律や契約が非常によく守られている、といった点にもあります。

さらには、香港では基本的に資本の移動にほとんど制限がなく(※まったくないわけではありません)、多くの人が香港で気軽に銀行口座を開いたり、会社を作ったりできていたのです(なかば過去形ですが…)。

最近、少し規制が厳しくなり、日本の居住者が香港で日本の当局に内緒で銀行口座を作ったりすることはできなくなりましたが、ひと昔前だと、日本の富裕層やビジネスマンが日本の当局に知られずに銀行口座を設けることができる拠点としても有名でした。

つまり、香港の金融センターとしての強みは、ドルペッグだけで出来上がっているものではありません。

香港の金融センターとしての強みの原因
  • ①香港ドルの米ドルに対するペッグ制度
  • ②資本移動が自由であり、資金決済・外国為替などの利便性が高い
  • ③税金が安く税制が簡素である
  • ④投資などに関する法制度の使い勝手が良い
  • ⑤香港社会では法律や契約が非常に良く守られる

…等々

ドルペッグ外し報道

トランプ政権がドルペッグ外し?

あくまでも著者の私見ですが、香港ドルの米ドルペッグは、香港の金融センターとしての数ある強みのひとつであり、そのうちのひとつである米ドルペッグが失われただけで、必ずしも香港の国際金融センターとしての地位がなくなるとは限らないと思います。

上記①~⑤のうち、たとえば②、つまり日米英欧などが一斉に香港に対して金融制裁を発動し、各中央銀行が香港の民間銀行の預金口座を閉鎖・凍結する、といった事象でも発生すれば、話は別でしょう。なぜなら、そのようなことになると、香港で主要通貨の外為決済ができなくなるからです。

しかし、米ドルペッグ制度自体は、正直、数ある香港の強みのひとつに過ぎませんし、シンガポールのように(表向きは)米ドルとの変動相場制(のようなもの)を採用している国際金融センターもあります。スイスは完全な変動相場制ですが、国際的なプライベートバンクが集まっています。

以上を踏まえた上で紹介したいのが、ブルームバーグに数日前掲載された、こんな記事です。

Trump Aides Weigh Proposals to Undermine Hong Kong’s Dollar Peg

―――2020年7月8日 14:13 JST付 Bloombergより

すでにこの記事について目にされた方は多いと思いますが、この記事はドナルド・J・トランプ米大統領のアドバイザーのあいだで、香港ドルの米ドルペッグを停止させるための方策が議論されている、とするものです。

ブルームバーグによると、米国が香港の米ドルペッグを停止させるための具体的な方法としては、香港の民間銀行に対し米ドルの保有量を制限する、といったものが検討されたものの、現時点では政権内部で強い支持を得ているわけではない、などとしています。

ただ、このブルームバーグの記事が事実だとしても、そんなまどろっこしい方法を取るのが有効とも思えません。そこまでやるのなら、もっと端的に、米ドルペッグを停止するよりも、香港の民間銀行に対し、FRBとの取引を停止させる方が効率的でしょう。

また、WSJのマーケット欄などで確認しても、現時点で香港ドルが米ドルに対して売られているという事実はありません。というよりも、昨日夜時点で1米ドル=7.75香港ドルと、むしろ「下限」に張り付いている状態です。

金融市場は「香港ドルの米ドルペッグが外れる」とはまったく考えていないという証拠でしょう。

なぜかワシントンポストがドルペッグ廃止に反応

ところで、このブルームバーグの記事を受けて、米メディア『ワシントンポスト』(WP)が、この「香港ドルの米ドルペッグ」について反応し、「現実的ではない」と批判しています。

What the Hong Kong Dollar Peg Is and Why It Matters

Pegged to the U.S. dollar since 1983, the Hong Kong dollar is usually a dull currency. Except when it isn’t. Heightened tension between the U.S. and China over the city’s autonomy has focused attention on it yet again.<<…続きを読む>>
―――日本時間2020/07/09 8:20付 ワシントンポストより

ワシントンポストでは、HKMAの余偉文(よ・いぶん、エディ・ユエ)長官による次のような発言が紹介されています。

  • With Hong Kong’s financial system closely integrated with the global economic and financial systems, any move that hits our financial system would also send shock waves across the global financial markets, including the U.S.
  • Confidence of international investors in using the USD and holding U.S. financial assets could also be undermined.

意訳すると、「ドルペッグを停止したら米国自身を含めた世界経済にどんな衝撃が発生するかわからない」、「米ドルの基軸通貨としての地位も危うくなる」、といった警告でしょう。なんだか「輸出規制をしたら日本自身にも悪影響があるぞ」と強弁するどこかの国の政府と言い分がそっくりですね。

ただし、ワシントンポストによると、香港ドルが米ドルでなく人民元にペッグするという構想が中国にあるものの、人民元自体が国際的に取引される通貨ではないことから、こうした構想自体が非現実的なものだ、とも述べています。

ヒトの往来に制限が生じることの影響は大きい

さて、こうした香港ドルの議論よりも、個人的にはさらに影響が大きいのは、香港国家安全法により、香港への渡航を控えるように呼びかける国が増えている、という事実ではないでしょうか。

たとえば、英フィナンシャルタイムズ(FT)は昨日、豪州政府が自国民に対し、香港に渡航しないように呼びかけるとともに、中国との犯罪者引き渡し条約を停止すると発表した、と報じています。

Australia warns citizens not to travel to Hong Kong over security law

Canberra suspends extradition treaty and eases immigration access for city’s residents<<…続きを読む>>
―――2020/07/09付 FTより

こうした動きを見せているのは、豪州だけではありません。これに先立ち、カナダの『ザ・スター』紙によれば、カナダも中国との犯罪者引渡し条約の停止という対応などを講じ、これに中国大使が反発した、といった話題が掲載されています。

China’s ambassador warns Canadians to get ready for retaliation

China’s ambassador to Canada said Canadians should prepare for retaliation after Ottawa protested the Asian nation’s security crackdown in Hong Kong.<<…続きを読む>>
―――2020/07/07付 THE STARより

あたりまえですね。

中国の国家安全法では、日本人が日本国内で「香港は独立すべし」などと主張しただけでアウトになるかもしれないというメチャクチャな法律であり、もしその日本人がうっかり香港に立ち寄れば、その瞬間、香港当局に身柄を拘束されて中国に送られるかもしれないからです。

その意味ではむしろ、金融面よりも人的な流れが制限されるという方が、香港の活力を低下させる要因になり得るのではないでしょうか。

日本の制度はどうしようもない

日本に持ってくることは難しい

もっとも、「香港の金融機能を日本に持ってくる」という議論を見かけることもありますが、当ウェブサイトでも『習近平訪日拒絶は妥当だが、次の一手はとても難しい』などでしばしば議論してきたとおり、現状でそれは非常に非現実的です。

というのも、上記要件①~⑤のうち、日本が満たしている条件は、②と⑤だけだからです。そして、これらのうち①については金融センターとして不可欠の要件ではありませんが、③や④については致命的です。

たとえば、投資スキームに関していえば、歴史的なさまざまな経緯もあり、日本法だとさまざまな形態の投資スキームが併存しており、それぞれの仕組みで投資できる対象の資産も異なりますし、税制優遇の仕組みもまったく異なり、販売する際の免許もことなります(図表1)。

図表1 投資スキームの例
投資スキームおもな投資対象資産根拠法
委託者指図型投資信託有価証券投信法
委託者非指図型投資信託(組成実例がほとんどない)投信法
投資法人不動産投信法
合同会社+匿名組合不動産、金銭債権など会社法+商法
特定金銭信託有価証券、デリバティブなど信託法
特定目的会社流動化資産資産流動化法
SPEさまざまな資産ケイマンなどの外国の法律

(【出所】著者作成)

控え目に申し上げてダメなシステムだと思います。

また、著者自身の経験も踏まえて申し上げるならば、東京で金融業者が事業を営もうとしたときに、税制や金融制度が複雑すぎるのです(図表2)。

図表2 東京都に本社がある金融業者とさまざまな届出
おもな制度おもな申告・支払時期申告相手
法人税その法人の決算後2ヵ月以内国税庁
都民税その法人の決算後2ヵ月以内東京都税事務所
消費税その法人の決算後2ヵ月以内国税庁
社会保険料従業員の異動・給与改定の都度日本年金機構
源泉徴収税大企業は毎月、納付特例企業は1月と7月国税庁
特別徴収住民税毎年6月従業員の居住市区町村
償却資産税毎年1月都税事務所
金融商品取引業免許事業開始時など金融庁または関東財務局
貸金業免許ローン媒介などを行う場合金融庁または都道府県知事

(【出所】著者作成)

また、ごく一部の役所はきわめて事務処理能力が低く(たとえば日本年金機構や日本年金機構、日本年金機構、さらには日本年金機構など)、なかには日本年金機構のように、個人情報を頻繁に漏洩させている犯罪的な組織すら存在するほどです。

自民党のやる気に期待したい

東京では英語がほとんど通じないという理由もあるのですが、それ以前の問題として、日本は政府の能力が低すぎ、法制度も複雑すぎて、行政窓口もあまりにも多すぎるのです。

さらには、消費税や所得税、法人税などの負担も重すぎますし、社会保険料などに至っては従業員本人だけでなく、雇用者である金融業者も半額以上を負担しなければなりません。これだと日本政府自身が民間業者に対し、「日本で事業をやるな」と言っているのとまったく同じです。

ただし、日本は①~⑤のうち、②と⑤については要件を満たしています。

あとは自民党のやる気次第でしょう。

(※余談ですが、最近だと韓国メディアから「ソウルを香港に代替する金融センターに!」といった寝言が聞こえて来ることもありますが、韓国は国際法や約束を破る国であり、②と⑤すら満たしていませんので、「ソウルを金融センター」という構想は、どう逆立ちしても絶対に不可能でしょう。)

読者コメント一覧

  1. 愛読者 より:

    WHOが実質中国の支配下にあったように,中国はアフリカの諸国家を味方にして多くの国際機関を押さえていることにも注意しましょう。例えば,下記があります。
    https://ironna.jp/article/15359?p=2
    6月30日に国連人権理事会で発表された中国政府に国安法の再検討を求める共同声明に賛成した国は以下の27ケ国,反対したのは53ケ国でした(アメリカは人権理事会を脱退している)。
    ★ 香港国安法の再検討する要求に賛成した国(反中国)
    オーストラリア、オーストリア、ベルギー、ベリーズ、カナダ、デンマーク、エストニア、フィンランド、フランス、アイスランド、アイルランド、ドイツ、日本、ラトビア、リヒテンシュタイン、リトアニア、ルクセンブルク、マーシャル諸島、オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、パラオ、スロバキア、スロベニア、スウェーデン、スイス、英国
    ★ 香港国安法の再検討する要求に反対した国(親中国)
    中国、アンティグア・バーブーダ、バーレーン、ベラルーシ、ブルンジ、カンボジア、カメルーン、中央アフリカ、コモロ、コンゴ共和国、キューバ、ジブチ、ドミニカ、エジプト、赤道ギニア、エリトリア、ガボン、ガンビア、ギニア、ギニアビサウ、イラン、イラク、クウェート、ラオス、レバノン、レソト、モーリタニア、モロッコ、モザンビーク、ミャンマー、ネパール、ニカラグア、ニジェール、北朝鮮、オマーン、パキスタン、パレスチナ、パプアニューギニア、サウジアラビア、シエラレオネ、ソマリア、南スーダン、スリランカ、スーダン、スリナム、シリア、タジキスタン、トーゴ、アラブ首長国連邦、ベネズエラ、イエメン、ザンビア、ジンバブエ
    アジア諸国も結構中国に取り込まれてしまっていますね。
    ついでに,中国は5G規格を策定する国連機関も抑えているそうです。

    1. イーシャ より:

      過去に受信した詐欺メールの発信元となった国のリストが手元にあります。
      その数、総計 47 ヵ国。

      親中国 53 ヵ国の約半数が、これに含まれていました。
      世界の国の数と、親中国には聞き慣れない小国が多いことを考慮すれば、随分高い比率と考えてよいでしょう。

      詐欺メールを発信したのが、企業などの組織なのか個人なのかはわかりません。
      しかし、中国に浸透される、あるいは中国企業や中国人を受け入れるということは、こうした犯罪への荷担につながることも、記憶に留めていただきたいと思います。

    2. 某都民 より:

      こうしてみると、新中国の国々は人権に対する意識のレベルが低い国々ばかりに捉えられますね…
      正に同じ穴の狢。

      1. わんわん より:

        >人権に対する意識のレベルが低い国々
         
         どちらかと言えば「金で転ぶ国」と印象が強いですね
        まさに「貧すれば鈍す」

         モーリタニアの蛸などはしばらくは買わないようにしましょうかね w

    3. 酒が弱い九州男児 より:

      私はこのリストが出たときに、どの国が「賛成」「反対」したかもそうですが、どの国が賛成も反対もしなかったかが興味深いのではないかと思いました。

      韓国はもちろん蝙蝠してますが、意外にもイタリアも表明してないんですね。
      イタリアの製造業はほとんど中国人で占められているってことでしょうか。

  2. 東京カモノハシ倶楽部 より:

    ブログ主様

    西欧における民主主義と資本主義の発展の理由の一つが「所有権」の意識だと思います。
    個人主義も自分の体は自分のもの、自分の財産は自分のものという所有権と関連付けてとらえることができます。
    香港が金融センターとなった理由の一つが、所有権(財産権)がきちんと守られるという信頼があったからでしょう。中国共産党の判断一つでいきなり財産を取り上げられる可能性があるようなところに財産を預けることは怖いし、企業もビジネス展開はできないでしょう。
    私はブログ主様の問題意識と同様、このような部分から香港の衰退がはじまるのではないかとみています。

  3. 茶筒 より:

    香港を見ていると、ジンバブエの一連を思い出します。
    今後、香港ドルは、ジンバブエドルと同様のハイパーインフレを起こしても
    おかしくない要因に溢れているのではないかと。
     
    もっとも、大きな違いとしては、
    「統治者(中国)が、香港の住民を滅ぼし、または追い出すことを望んでいる」
    ことでしょうか。
     
    完全な戦争状態にあるにもかかわらず、
    中国のもくろみ通り、武漢肺炎が国際社会を混乱させ続けていますので、
    この混乱による時間稼ぎの中で、どんどん支配が進んでいくのでしょうね。

  4. 墺を見倣え より:

    > 中国の国家安全法では、(途中省略)、金融面よりも人的な流れが制限されるという方が、香港の活力を低下させる要因になり得るのではないでしょうか。

    人の流れだけでなく、例えば、日本のマスコミが「香港独立」を報じると、中国にある現地法人が制裁を受けるカモ知れません。

    国家安全法以前から、国防動員法というのもあります。

    企業が従業員に、「業務上知り得た秘密を漏らしてはいけない。」といった秘密保持義務を課すのが普通ですが、中国人を雇用した場合には課したとしても、「中国政府を除く」といった制約条件付きになります。

    世界中の中国人は、中国政府から御呼びがかかれば、如何なる指示にも従わねばならないから。

    企業は中国人を雇用しても、非常使い勝手が悪いと思うのですが。

    要するに、中国人・香港人を雇用するのも危ないし、中国・香港に出先機関を置くのも危ないし、社員を中国・香港に出張させるのも危ない。

    カントリーリスクを理解しない日本の経営者が、どこまで対応するでしょうか。

  5. タナカ珈琲 より:

    了解です。

    大切なことなので、三回書くトコロヲ非常に大切に事なので五回書いた事、、、、

    空気ヨンデヘンでしょ。

  6. 酒が弱い九州男児 より:

    続報と、詳細の解説ありがとうございます。大変よくわかりました。

    ホントもどかしいですね。何とか大阪とかに特区を作って①~⑤を満たせないものでしょうか。

    千載一遇とは言いすぎかもしれませんが、これは一つのチャンスだと思うのに。。。

  7. めがねのおやじ より:

    更新ありがとうございます。

    香港が世界の金融センターとなれたのは、所有権が守られていたから。中国共産党が介入して、気が向くまま、即没収なんて、誰も資産を預けないでしょう。

    しかし、「香港国安法の再検討する要求に賛成」した国の中に、スペイン、ポルトガル、ギリシャ、そして既に「酒が弱い九州男児」様がご指摘のように、イタリアが入ってないよ?韓国も無いね(ココは何となく理解出来そうですが。ケッ根性ナシ!笑)。

    日本に金融センターを持って来るのは、尋常ではないです。法制度がややこし過ぎる。「来るなッ」と言うスタンスなんですネ(笑)。

  8. 団塊 より:

     有言実行のトランプ大統領だ、支那にはない香港の特別優遇をやめますね!。
     まあ、やむてもやめなくても香港の金融機能は、上海と同じレベルになる。

    故なら支那共産党は、株価が大暴落したとき空売り禁止し、空売りした者を遡及して逮捕監禁した。
     こんな危ない所(香港)で莫大なドルを投資する超大金持ちはいない。こんな滅茶苦茶な人権侵害の香港に拘る白人(金融人)は、いない。さっさと逃げ出しますよ。そう思いませんか。

  9. 団塊 より:

    東京カモノハシ倶楽部さん

    >中国共産党の判断一つでいきなり財産を取り上げられる可能性があるようなところ

    まさにこの通り。
     唐初期以降(貴族制度崩壊後)支那に私的所有はない支那の土地は全ての皇帝のもの。今も支那の土地は全て共産党のもの。
     ナショナルの土地も工場もトヨタの工場も土地も支那共産党のもの。
     よくもまあ、所有権も地上権も借地権もなし、いつでも支那共産党が気儘にトヨタの土地も工場も機械も商品も全て没収する支那に莫大な金を注ぎ込んだもんだ。

    1. 団塊 より:

      つづき

       これからの香港は共産支那と全く同じ、金融機関の土地もビルも登記簿上の権利は無と帰し全て支那共産党のものとなる。
       さっさと通貨売買や株式売買のシステムをシンガポールや日本に搬出しないと、そのうち支那共産党に没収されてしまいますね。

      終 わ り です。

  10. ミナミ より:

    そうですか、法規制の煩雑さの為に、日本が肩代わりするのはほぼ皆無なのですか。
    この好機に気付き、特区制定なり何なりやって力技で日本に持ち込むパワーのある政治家は、
    都知事候補はもちろんの様に皆無だったし、国政政治家にも一人も居ないのかな・・

    1. 引っ掛かったオタク より:

      そのようなパワーのある政治家(政治屋でも可)が居れば、
      既に憲法改正に踏み出せているのだろうな…と愚考いたします

      1. ミナミ より:

        いやいや、流石にこれぐらいの事は、憲法改正に比べればだいぶ事象としては小さいと思いますよ・・

    2. 団塊 より:

       いや~、アメリカへのリップサービスですから、安倍首相の共産支那に支配されることとなった香港金融人勧誘は。

       元々香港金融は、奴隷植民地に支配者英国人に都合良く作り上げたもの、どんな胡散臭いものが混ざり込んでいるか分かりませんよ。

       実直な日本人、日産をフランスレバノン人泥棒ゴーンに奪われ今もフランスはマカロンに鴨にされたまま。
       金融特区を作ってChinese(香港人)に日本人には許されない優遇を与えれば、世界一超大金持ち日本金融がChineseに乗っ取られChinaのものになってしまう。

       金融は特区におさまらない。
      特区で外人に自由に金融をやらせれば忽ち世界の市場に躍り出て、規制にがんじがらめの日本金融人が禁止されていることを自由にやって世界一超大金持ち日本の金融が、鴨にされ乗っ取られてしまいます。

       今の日本の細かな規制は、日本人のためのもの。それを難民(香港人=Chinese)に規制解除すれば全ての外人(金の亡者)が押し寄せてきて日本の金融はスッカラカンになってしまうわな。

    3. 団塊 より:

       香港金融難民を日本に受け入れれば、デモに乗じてショウウィンドウのガラスを破壊し商品略奪し、銀行のATMを破壊しまくった支那人が難民として我が国にやって来て居座ることを排除できますか。

       日本人には都合の良い多くの規制、それで世界一超大金持ち日本になったのだから日本のためになる規制ですね。
       そんな貴重な規制は絶対に解除してはいけません、たかが香港Chinese難民のために。

       なお、一国二制度を破棄された香港の人々は今や完全な支那人であることを強いられ
       支那共産党の命令でオーストラリア、アメリカ、日本、全世界でマスクや医療消耗品を買い占め、アメリカや日本などの世界中の医者看護婦事務介護士等々医療関係者を武漢ウィルス伝染病に罹患させ死に至らせたChineseと同じ立場になってしまった。

  11. Naga より:

    香港の件について、野党は静かですね。予想通り。

  12. 泣ける より:

    サイト主(新宿会計士) さま

    現在、本当に法人税が高いのでしょうか?
    消費税は国民の負担となり個人消費を抑制しています

    企業は消費意欲のある場所(国)ならば需要が見込めるので雇用と投資をすると考えられます
    また、法人税負担が高いと判断すれば法人税の支払額を低減するために従業員給与等や福利厚生費に回します(バブル崩壊以前がそうでした)

    また、社会保険料負担は企業にとって大きいものかもしれませんが厚生年金が大幅に削減される事態となればデフレ化が更に推進され国民が困窮化し更には国内企業にもダメージを与えることになると思われます
    (MMTの考え方でもデフレ期には政府が完全雇用し、インフレ期には民間に雇用を委ねますが)年金は継続的・安定的に支出する必要があるため企業の負担協力は必須と考えます

    経団連・自民党が推進している企業の儲け優先の新グローバリズム路線は抑制すべきでしょう
    サイト主さまのご意見もいつかお伺いしたいところです

  13. カズ より:

    *中国は二面政策(いいとこ取り)の要だった香港を縛り付けることで、何をしたいのでしょうね?
    内政(現体制)を何としても維持したい一心なのでしょうか?

    *金融ハブの機能を東京に誘致したいのなら、諸制度の概要は変えないまでも「移転費用相当額の納税控除や金融サービス全般に賦課される消費税の廃止」くらいは打ち出して欲しいですね。

    *ATM利用時の110円のうちの”10円”・・物品だけじゃなくてサービスにも課税されるのなら、労働サービスの対価である給与にだって付加して欲しい・・です。

  14. 晴川雨読 より:

    >香港は例外的に②「金融政策の独立」という政策目標を放棄することで、①「資本移動の自由」と③「為替相場の安定」という2つの政策目標を手に入れている、という話です。
    >あくまでも著者の理解に基づけば、それは「国際的に自由な金融都市」としての地位を維持するためにあります。

    その理解は正しいと思います。
    香港の憲法に相当する「香港特別行政区基本法」には次のようにあります(https://hkmn.jp/%E9%A6%99%E6%B8%AF%E5%9F%BA%E6%9C%AC%E6%B3%95%E3%80%80%E6%97%A5%E6%9C%AC%E8%AA%9E%E5%AE%8C%E8%A8%B3/ より抜粋)。

    第109条 香港の国際金融センターとしての地位を維持する。
    第111条 香港通貨の発行は100%の準備金を必要とする。
    第112条 香港特別行政区政府は資金の流動と出入りの自由を保障する。

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