米国は中国と韓国を「通貨安」でどう追い込むのか?

昨日の『韓国の輸出不振と通貨危機のつながり』で、韓国の2019年8月の輸出高が低迷しているという話題を紹介しました。ただ、これについてはもう少し突っ込んで考察していくと、いろいろ不思議なことが見えて来ます。そもそも韓国の通貨は現在、1ドル=1200ウォンを超える「ウォン安・ドル高」状況となっているにも関わらず、韓国はこの状況を生かし切れておらず、輸出は低迷しています。また、『米財務省、中国を為替操作国に認定』でも触れましたが、通貨安の状況を放っておけば、米国財務省が相手国を「為替操作国」に認定し、溜め込んだ虎の子の外貨準備を吐き出すように迫る、という事態も考えられます。

為替市場のボラティリティ

英ポンド急落

英ポンドが米ドルに対して下落しています。

米ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)のデータによると、昨年4月13日で1ポンド=1.4290ドル、今年3月19日に1ポンド=1.3337ドルだったものが、昨日は日本時間で一時、1ポンド=1.20ドルを割り込む瞬間もあったようです。

次の日経の記事によれば、昨日のポンド安はボリス・ジョンソン英首相が10月末の欧州連合(EU)離脱に向け、議会の解散総選挙も辞さない方針を示すなど、「合意なきBREXIT」への懸念が強まったためだとしています。

英ポンド、3年ぶり安値 EU離脱懸念で1.2ドル割れ(2019/9/3 16:49付 日本経済新聞電子版より)

もともと英ポンド・米ドル(GBPUSD)はボラティリティが高いことで知られている通貨ペアですが、ためしにここ1年半ほどの値動きを眺めてみると、次のとおり、半年や1年で5%から10%は動いていることがわかるのですが、それにしても動きが激しいですね。

  • 2018/04/13…1.4290(引け値)
  • 2019/03/19…1.3337(引け値)
  • 2019/09/03…1.1960(日中安値)

ちなみに米ドルに対し、英ポンド「ニューヨークターム」(自国通貨を基準に相手通貨を表示する方式)を取っているため、この数値が下がれば「ポンド安」を意味しますが、日本円は「コンチネンタルターム」(相手通貨を基準に自国通貨を表示する方式)で表示されるため、数値が上がれば「円安」を意味します。

つまり、「円安ドル高」「ポンド安ドル高」の意味が逆転していてわかり辛いですが、通貨に関する記事を読む際には、この基本ルールを踏まえておく必要があります。

ボラティリティ(ログリターン標準偏差)が高い通貨は?

さて、「英ポンドのボラティリティが高い」というのはマーケットの世界に詳しい人にとっては「常識」かもしれませんが、意外と知られていないことに、わが国の通貨・円も、ボラティリティ自体は高い通貨です。

ここで、「相場変動の大きさ」を示すうえで、リスク管理の専門家の間で使われている指標が「ログリターン標準偏差」と呼ばれるものです。

といっても、「ログリターン」「標準偏差」ともに、数学的な説明をし始めると大変難しいので、ここでは簡単に、「一定の期間の市場データを使って、その数値がどれだけ大きく動いているのかを割合で示した数値」とだけ申し上げておきたいと思います。

ここではためしに、ユーロドル(EURUSD)、ドル円(USDJPY)、ポンドドル(GBPUSD)、ドル人民元(オフショア)(USDCNH)、ドル韓国ウォン(USDKRW)、ユーロフラン(EURCHF)の6つの通貨ペアを使って、それぞれ計算しておきます。

使うデータはWSJのウェブサイトから取得できる「ヒストリカルプライス」で、2019年9月2日までのデータを使って求めてみます。すると、次のとおり、この6つの通貨ペアの中では、測定方法を変えると日本円の方が英ポンドよりもボラティリティが高いことがわかります。

通貨ペアログリターン標準偏差 基準日:2019/09/02/観測期間:1200日/保有期間:1日
  • EURUSD…7.57%
  • USDJPY…14.34%
  • GBPUSD…16.49%
  • USDCNH…3.67%
  • USDKRW…13.42%
  • EURCHF…3.74%
通貨ペアログリターン標準偏差 基準日:2019/09/02/観測期間:1200日/保有期間:240日
  • EURUSD…6.80%
  • USDJPY…16.16%
  • GBPUSD…15.88%
  • USDCNH…4.47%
  • USDKRW…8.63%
  • EURCHF…8.16%

ちなみに「観測期間」とは「過去何日分のデータを使って分析をするか」という意味で、「観測期間1200日」といえば、「過去の1200個のデータを使う」ということです。また、「保有期間」とは書くデータのインターバルのことで、「保有期間240日」とは「ある時点とその240日前のデータを比べる」、という意味です。

これで見ると、確かに「観測1200日・保有1日」では英ポンドのボラティリティが高いのですが、日本円も負けてはいません。保有期間を240日に延長すれば、日本円の方が英ポンドよりもボラティリティが高いことがわかります。

これに対してユーロのボラティリティは英ポンド、日本円の半分以下と非常に低く、また、おそらくは人為的に操作されているであろう人民元(CNH)のボラティリティはさらにその半分です。

韓国ウォン安の本質

韓国ウォンのボラティリティが上昇している!

さて、この「観測期間」「保有期間」のデータを色々と変えて測定していくと、ひとつ、興味深い事実に気付きます。それは、観測期間と保有期間を短くすればするほど、韓国ウォンのボラティリティが上昇しているのです。

ためしに「観測240日・保有1日」と、「観測240日・保有30日」のデータを確認してみましょう。

通貨ペアログリターン標準偏差 基準日:2019/09/02/観測期間:240日/保有期間:1日
  • EURUSD…1.83%
  • USDJPY…2.27%
  • GBPUSD…2.69%
  • USDCNH…1.86%
  • USDKRW…6.77%
  • EURCHF…1.31%
通貨ペアログリターン標準偏差 基準日:2019/08/30/観測期間:240日/保有期間:20日
  • EURUSD…1.44%
  • USDJPY…1.79%
  • GBPUSD…2.78%
  • USDCNH…1.70%
  • USDKRW…7.30%
  • EURCHF…1.12%

とくに、「観測期間」を240日に設定すると、保有期間を1日、30日それぞれで計算すると、ここに示した通貨ペアのなかで、韓国ウォンだけほかの通貨ペアよりもダントツにボラティリティが高いことがわかります。

ちなみに、「ボラティリティ」とは通貨がそれだけ激しく乱高下しているという意味です。通貨が「激しく下がる」だけでなく「激しく上がる」とボラティリティは上昇しますので、一般には「通貨が大きく売り浴びせられ、通貨当局が慌てて買い戻した場合」などにボラティリティが上昇する傾向があります。

(※もっとも、これはあくまでも一般論であって、「韓国の通貨当局が為替介入をした」と決めつけるつもりはありませんが…)

米国が中国を「為替操作国」に認定!

こうしたなか、人民元のボラティリティのながめていると、やはり主要国の通貨と比べて異常に低いと言わざるを得ません。

人民元は今からちょうど3年前、2016年10月1日に国際通貨基金(IMF)の特別引出権(SDR)に組み込まれましたが(『SDRと人民元と「国際通貨」』参照)、そもそも人民元はSDRの要件である「自由利用可能性」を満たしていません。

人民元は香港などのオフショア市場で限定的に取引されているものの、外国人投資家は中国本土の金融商品に自由に投資できるわけでもなく、また、当局が強く為替介入を行っているということは明白だからです。

ちなみに韓国ウォンのように、「見た目は自由な市場」だと、通貨が一気に売り浴びせられると、ひとしきり売られたあとで為替当局が買い戻す、といったことが行われるようですが、人民元の場合はそもそも中央銀行が常に流通量をコントロールし、為替相場で介入を行っている可能性が濃厚です。

こうしたなか、先月、なかなか興味深いことが発生しました。

米国財務省が中国を「為替操作国」に認定したのです(『米財務省、中国を為替操作国に認定』参照)。

米財務省、中国を為替操作国に認定

しかも、為替操作国に認定した根拠法は「2015年貿易促進・強制法」ではなく、「1988年包括通商競争力法」という、より古くからある法律で、これは「諸外国が収支均衡や国際貿易の不正競争を目的とした為替操作を行っているかどうかを調査することを義務付けた法律」です。

米国財務省はこれについて、「中国当局は為替相場を統制している」、「中国が不公正な競争上の優位性を作り出した」、「中国は明らかに自国通貨を安くする操作を行っている」などと舌鋒鋭く批判しています。

もっとも、人民元は、米国が中国を為替操作国に認定する前後から1ドル=7元の水準を超える「元安・ドル高」状態となっており、WSJのヒストリカルデータで確認する限り、オフショア人民元は8月13日を除いて7元の水準を割り込んだ事実はありません。

おそらく、米国政府としては現在の状態を「不当な人民元安だ」と決めつけることで、中国政府に対し、米中貿易戦争の一環として、自国通貨の買い支え(つまり外貨準備として溜め込んだドルを吐きだすこと)を求めるつもりでしょう。

同じテクニックは「言うことを聞かない国」に応用できる

さて、通貨安が生じているときに、その国の通貨当局に対し、「お前の国の通貨は安すぎる!」と文句を付けるというのは、米国がよくやるテクニックではないかと思います(確証があるわけではありませんが…)。

要するに、投機筋がA国の通貨を売り浴びせ、米国政府がそのA国通貨を「不当に安くなっている」と圧力を掛け、通貨が売られた国の当局は泣く泣く虎の子の外貨準備を吐きだして自国通貨の買い支えをしなければならない、という流れです。

米国はときどき、「言うことを聞かない国」に対して、理不尽な攻撃を仕掛けます。

こうしたなか、たとえば最近、韓国ウォンが売られていて、1ドル=1200ウォンの水準を恒常的に超えています。現在のところ、韓国ウォンは1210~1220ウォン程度で推移していて、ここから急落するという兆候は見られません。

ただ、韓国の場合は外貨ポジションが脆弱な国ですし、また、「外貨準備は4000億ドルを超えている」と自称するわりには、その中身の実在性も非常に怪しいものです(『矛盾が解消しない、韓国の外貨準備統計』参照)。

矛盾が解消しない、韓国の外貨準備統計

極端な話、米国が韓国を為替操作国に認定しなくても、「このままだと為替操作国に認定するかもね」と匂わせるだけで、韓国としては「行き過ぎた通貨安」に対し、何らかの対策を講じなければならなくなります。

通貨安なのに輸出が減少!

こうしたなか、昨日の『韓国の輸出不振と通貨危機のつながり』でも触れたのですが、韓国の8月の輸出高が低迷しています(図表1)。

図表1 韓国の輸出入(2019年8月まで)

(【出所】韓国政府および韓国銀行。2019年8月のデータは速報値。軸の金額単位は十億ドル、グラフ中の金額単位は千ドル)

普通に考えたら、自国通貨が安くなったら輸出競争力が増えるはずです。それなのに、なぜ、韓国の輸出高は低迷しているのでしょうか。

その理由はおそらく、「米中貿易戦争」という、為替市場とはまったく別次元で降りかかってきた災厄にあります。そもそも韓国のGDPに占める対中依存度は極めて高く、中国経済がこけたら韓国経済もこけるという構造になっているのです。

少し古いデータで恐縮ですが、2016年における韓国のGDPの基本構造を確認しておきましょう(図表2)。

図表2 韓国のGDPと輸出入(2016年、金額:百万ドル)
項目2016年GDPに対する比率
GDP1,411,246100.00%
輸出総額495,41835.11%
 中国124,4338.82%
 米国66,7484.73%
 ベトナム32,6302.31%
 香港32,7792.32%
 日本24,3541.73%
輸入総額406,18228.78%
 中国86,9796.16%
 日本47,4663.36%
 米国43,3983.08%
 ドイツ18,9171.34%
 サウジアラビア15,7421.12%

(【出所】総務省統計局『世界の統計2019』第3章、第9章より著者作成)

韓国が自分で中国に対する経済依存度を高めてしまったというのは、正直、韓国の自業自得のようなものですが、中国に対する依存度が高過ぎることと、中国向け輸出高に急ブレーキがかかっていることで、せっかくの通貨安を生かせる状況にない、ということです。

それどころか、この通貨安を放置すれば、米国から睨まれかねないということでもあり、正直、これから同国が通貨危機リスクをどう捌いていくのか、興味がある部分でもあります。

本文は以上です。

読者コメント欄はこのあとに続きます。当ウェブサイトは読者コメントも読みごたえがありますので、ぜひ、ご一読ください。なお、現在、「ランキング」に参加しています。「知的好奇心を刺激される記事だ」と思った方はランキングバナーをクリックしてください。

にほんブログ村 政治ブログ 政治・社会問題へ

このエントリーをはてなブックマークに追加    

読者コメント一覧

  1. gommer より:

    記事冒頭の「ウォン高・ドル安」は「ウォン安・ドル高」の間違いではないでしょうか

    1. 新宿会計士 より:

      gommer 様

      いつもコメントありがとうございます。
      また、貴重なご指摘、大変ありがとうございました。
      引き続き当ウェブサイトのご愛読ならびにお気軽なコメントを賜りますようなにとぞよろしくお願い申し上げます。

  2. ハゲ親爺🐧 より:

    さばき様がないと考えるのはわたしだけでしょうか。🐧

    1. りょうちん より:

      一瞬、北斗の拳にでもサバキ様というキャラでもいるのかと思いましたw

      韓国の為替操作指定には「自国通貨安にする介入」という条件があるのではないでしょうか。
      今のところ行き過ぎた自国安に対してなんとかハビタブルゾーンに収まるような自国通貨高の方向に持っていく動きしかしていなっさそうに見えます。
      しかし、この場合、なけなしのドルを売ってウォンを買うわけですから、手持ちのドルが減ってあんまり欲しくないウォンが貯まっていく構造ですね。外貨準備高がいつまで持つのでしょうか。
      韓国保有の米国債を検索すると

      >18位 韓国 821億ドル(約8兆3594億円)

      世界18位とか。閑吟砲が8兆円分撃てますねw

      1. だんな より:

        アメリカ国債は、保有高がバレるから、虎の子になるんじゃないですかね。国内で全部使い途が決まっているとかで、自由にならない可能性もありますよね。

      2. だんな より:

        中国の元安も、中国が高値介入だったから、ウォンもただ安くなれば、為替操作国に指定することは、出来るんじゃなくですかね。
        泣きっ面にハチで、良いですよね。
        アメリカとしては、韓国から少しずつ採血中かも知れません。切ると一気に吹き出して、血を無駄にしますからね。

  3. 埼玉県民 より:

    新宿会計士様

    毎日の更新ありがとうございます。 下記朝鮮日報に韓国外貨準備高の記事がありましたので
    何かのタイミングで解説をお願いします

    韓国の外貨準備高4015億ドル 1年ぶり低水準
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/09/04/2019090480001.html

    ****************
    韓国銀行は、ドル高の影響でドル以外の外貨建て資産のドル換算額が目減りしたと説明した。
    内訳をみると、有価証券が全体の92.4%にあたる3709億9000万ドルで、前月比10億3000万ドル減少。預金は196億6000万ドルで、5億8000万ドル減った。国際通貨基金(IMF)特別引き出し権(SDR)は1000万ドル減の33億8000万ドル。IMFリザーブポジションは1000万ドル減の26億6000万ドル。金保有は2013年2月から変動がなく、47億9000万ドルとなっている。
    ****************

    金はドル建て簿価で評価替え無しですね。  
    >ドル高の影響でドル以外の外貨建て資産のドル換算額が目減りした
    ユーロ建てのギリシア国際とかが、現地通貨建ての簿価評価されているのでしょうか?
    市場価格で見直すと、ガーンなのでしょうね。

    1. 埼玉県民 より:

      ギリシア国際 > ギリシア国債 の間違いです。

  4. 非野阿礼 より:

    >>ドナルド・トランプ米大統領「韓国で何が起こるか見てみよう」

    同盟国で有っても何かするんでしょうね?

    1. 匿名 より:

      いまは「韓国で何が起こってもただ見ているだけにしよう」に変わりました

    1. 匿名 より:

      数千億ドルの間違い

  5. なんちゃん より:

    中国は市場の元売り圧力に対して、日常的に「元買いドル売り」の市場介入してたんですよね。
    ある日、アメリカへの鞘当てと思われるようなタイミングで、為替介入をせず、少しばかり元安に振れた日があったんですが、その日に為替操作国に指定されました。

    指定した理由は、いつもやっていた介入を「しなかったから」でした。
    アメリカの言い分は、中国人民銀行の市場介入以外にも為替操作をやってるのに、この介入をしなかったことは意図的な元安誘導だ、と。

    正直、屁理屈感あります。(笑)

    一方で、トランプはFRB議長に金融緩和圧力をかけてドル安誘導をしとるんですが。

    韓国を為替操作国に指定するときにどんな理由(屁理屈)にするのか、そこにも興味があります。

  6. カズ より:

    >「通貨安」でどう追い込むのか?

    米中関税合戦は輸入額の違いから中国側がタマ切れになりそうです。

    中国は物量の不足を補うために為替を元安に振ったのだと思います。

    ですが、ある意味トランプ政権の望む展開のような気がしています。

    元安の結果、関税の効果が相殺される。
    言い換えれば、米国は国内でのサプライチェーン〔部材調達価格〕を乱すことなく、関税収入が手に入る。

    米国は関税収入を原資として国内の農業所得を支援しつつ、中国への食糧輸出を抑制する。

    中国は、通貨安〔元安〕のため外貨準備高を切り崩してバカ高い食糧を輸入せざるを得なくなる。

    *人は半導体が無くても生きられる。
    *人は食糧が無くては生きられない。

  7. ひろた より:

    義弟が国際金融の専門家です。役員クラスで現在アジア担当。
    私” 韓国これからどうするか話ついてるんでしょ。
    ハゲタカさん達いつごろから動くのよ?話してるんでょ”
    義弟 “義兄さんネットとかに書くから言えませんよ。”

    しばらくして

    私 “そういえば最近韓国行ってないの?”
    義弟” 自分の仕事は終わったのでもう行かないです。 あっ!”

    ほんとどうなるんでしょ。

※【重要】ご注意:他サイトの文章の転載は可能な限りお控えください。

やむを得ず他サイトの文章を引用する場合、引用率(引用する文字数の元サイトの文字数に対する比率)は10%以下にしてください。著作権侵害コメントにつきましては、発見次第、削除します。

※現在、ロシア語、中国語、韓国語などによる、ウィルスサイト・ポルノサイトなどへの誘導目的のスパムコメントが激増しており、その関係で、通常の読者コメントも誤って「スパム」に判定される事例が増えています。そのようなコメントは後刻、極力手作業で修正しています。コメントを入力後、反映されない場合でも、少し待ち頂けると幸いです。

※【重要】ご注意:人格攻撃等に関するコメントは禁止です。

当ウェブサイトのポリシーのページなどに再三示していますが、基本的に第三者の人格等を攻撃するようなコメントについては書き込まないでください。今後は警告なしに削除します。なお、コメントにつきましては、これらの注意点を踏まえたうえで、ご自由になさってください。また、コメントにあたって、メールアドレス、URLの入力は必要ありません(メールアドレスは開示されません)。ブログ、ツイッターアカウントなどをお持ちの方は、該当するURLを記載するなど、宣伝にもご活用ください。なお、原則として頂いたコメントには個別に返信いたしませんが、必ず目を通しておりますし、本文で取り上げることもございます。是非、お気軽なコメントを賜りますと幸いです。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 が付いている欄は必須項目です

【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました

自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。

【おしらせ】人生で9冊目の出版をしました

日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。
関連記事・スポンサーリンク・広告