韓国の輸出不振と通貨危機のつながり

久しぶりに経済統計の話題です。数日前、韓国政府は2019年8月の貿易統計(速報値)を発表しました。これについて中身を確認してみたのですが、端的に申し上げれば、中国、米国に対する貿易黒字が急減したことで、韓国全体の貿易黒字が急減している、という状況にあります。これに加えて「日本が輸出『規制』を強化した」と国際社会で喧伝すれば、そのこと自体が韓国からの資金流出リスクを誘発しかねず、さらに10月に予定されている米財務省の為替監視レポートで韓国が為替操作国に認定されることを防ぐために、通貨安を抑制するための為替介入を強いられるとすれば、そのこと自体が韓国にとっての通貨危機の可能性を高めることになりかねません。

稼ぐ力弱まる韓国

基礎的な統計の大切さ

「韓国の自滅」という話題については、先々週の「韓国政府による日韓包括軍事情報保護協定(日韓GSOMIA)の破棄」という衝撃的な決定を巡る混乱があまりにも大きかったのですが、この話題についてもようやく一巡してきました。

今この瞬間については、韓国を巡る混乱は落ち着いているように見えますが、しかし、これはウェブ論壇で話題性が薄れたというだけの話であり、「日韓GSOMIA破棄」とそれに伴う米韓関係消滅の危険性が消えたわけではありません。

いや、むしろ韓国を巡る政治、経済、社会の混乱は、これから本格化すると見るべきでしょう。

こうしたなか、「これからいかなる混乱が韓国社会を襲うのか」という点を予想するうえでは、日々のニューズサイトの話題を追いかけることも重要ですが、もう1つ、非常に重要な視点があります。

それは、「統計」です。

韓国が公表するさまざまな統計は、何かと矛盾、異常値が多々あり、外貨準備高や失業率などについては明らかにさまざまな矛盾点や異常値が出ているのも事実です(これについては次のような記事もご参照ください)。

矛盾が解消しない、韓国の外貨準備統計(2019/08/05 11:30付 当ウェブサイトより)

矛盾が解消しない、韓国の外貨準備統計

失業率が低いはずの韓国で「若者の4分の1がニート」(2019/08/15 12:45付 当ウェブサイトより)

失業率が低いはずの韓国で「若者の4分の1がニート」

しかし、それでも統計を無視して経済を議論することは適切ではありません。

こうしたなか、韓国が公表する統計のなかで、比較的信頼に値するのは、「相手がある統計」です。

たとえば、「対外債権債務」などのデータについては、どの国がどの国に対してどのような資産、負債を保持しているか、という意味では、相手国に対するデータとも突合する必要があるため、あまり粉飾ができない項目です。

また、「輸出」「輸入」といったデータについても同様に、ごまかしが難しい項目です。なぜなら、相手国も同じような統計を公表しているからです。

韓国の貿易不振

こうしたなか、一昨日は韓国政府・産業通商資源部がこんなプレスリリースを出しています(※原文は韓国語、文章は当ウェブサイトによる意訳)。

2019年8月の輸出入動向

8月の輸出入動向の概要

(実績)8月の輸出は442.0億ドル(前年同月比13.6%減)、輸入は424.8億ドル(前年同月比4.2%減)、貿易収支は17.2億ドルで91ヵ月連続の黒字となった。

(不振の要因)①米中貿易紛争の深化、日本の輸出規制など対外環境の悪化、②前年同月が過去最高だったこと(2018年8月の輸出高は(511.8億ドル)で、半導体は歴代3位、石油化学は歴代2位の輸出高)、③操業日の減少(△0.5日)などの影響で、8月に輸出が減少した。

半導体を除くと△0.7%。半導体(△30.7%)、石油化学(△19.2%)、石油製品(△14.1%)の3品目を除くと△6.5%。

ただし、日本の輸出規制が私たちの輸出に及ぼす影響は、現時点まででは限定的である。

(2019/09/01付 韓国産業通商資源部HPより【※韓国語】)

実際、韓国政府が発表した輸出入統計の速報値(2019年8月分)と韓国銀行が発表する輸出入統計(2019年7月まで)をあわせてみると、どうも韓国の輸出高には急ブレーキがかかっていて、傍系黒字が急速に縮小していることが確認できます。

これをグラフ化しておきましょう(図表1)。

図表1 韓国の輸出入(2019年8月まで)

(【出所】韓国政府および韓国銀行。2019年8月のデータは速報値。軸の金額単位は十億ドル、グラフ中の金額単位は千ドル)

いかがでしょうか。

とくに今年に入ってから、韓国の貿易黒字額が急速に縮小していることが、グラフからはご確認いただけると思います。

実際、『経常赤字の衝撃 韓国の「貿易危機」は続くのか』でも触れたとおり、韓国は貿易黒字が縮小しているため、例年、配当金の送金が行われる今年4月には、経常収支でも一時的に赤字転落してしまいました。

経常赤字の衝撃 韓国の「貿易危機」は続くのか

韓国の場合はとにかく貿易で黒字を稼ぐという構図が明白なのですが、肝心の「稼ぐ力」が弱まっているということが、いっそうくっきりと浮かび上がってくるのです。

とくにここ数年でもっとも好調だった2017年9月と比べると、2019年1月と2019年8月は、それぞれ貿易黒字が10分の1前後に落ち込んでいることがわかります。

日米中との関係

日本の輸出「規制」は大した影響を与えていない

では、その最大の原因は、いったい何でしょうか。

韓国政府は日本の輸出「規制」が「不当な経済報復だ」と何度も強調しているのですが、実際には日本の輸出「規制」は韓国の貿易収支悪化にほとんど影響を与えていません。

というよりも、貿易収支構造を眺めてみると、韓国は日本に対しては常に貿易赤字を計上し続けているのですが、2019年8月の日本からの輸出高、輸入高が顕著に減ったという形跡は確認できませんし、貿易赤字額もほぼ横ばいであることは明らかです(図表2

図表2 韓国の対日貿易(2019年8月まで)

(【出所】韓国政府および韓国銀行。2019年8月のデータは速報値。軸の金額単位は十億ドル)

具体的には、2019年8月の対日輸出高は22.6億ドル、対日輸入高は38.86億ドルであり、収支は16.3億ドルの貿易赤字ですが、この水準中長期的に見て、ほとんど変わっていません(図表3)。

図表3 日韓貿易高(2019年1月以降、金額単位:千ドル)
年月輸出輸入差額
2019/82,260,000-3,886,000-1,626,000
2019/72,535,729-4,157,520-1,621,791
2019/62,262,320-3,837,512-1,575,192
2019/52,538,570-3,676,278-1,137,708
2019/42,278,319-4,630,075-2,351,756
2019/32,261,659-4,314,331-2,052,672
2019/22,296,519-3,805,666-1,509,147
2019/12,617,909-4,047,858-1,429,949

(【出所】韓国政府および韓国銀行。2019年8月のデータは速報値)

つまり、韓国政府が「日本が半導体材料などの個別承認制度を導入したことは不当な措置だ!」などと強調しているわりには、日韓貿易額が顕著に落ち込んでいる兆候は確認できないのです。

韓国貿易不振の正体は中国

では、なぜ韓国の貿易黒字は急速に縮小しているのでしょうか。

おそらくその答えは、中国経済の低迷にあります。

先ほどの図表2の相手国を、日本ではなく中国に置き換えてみましょう(図表4)。

図表4 韓国の対中貿易(2019年8月まで)

(【出所】韓国政府および韓国銀行。2019年8月のデータは速報値。軸の金額単位は十億ドル、グラフ中の金額単位は千ドル)

いかがでしょうか。

とくに今年に入って以降、図表1と図表4の動きが非常に似ていることでもわかるとおり、韓国の貿易不振については、中国経済の低迷でかなりの要因の説明がつきます。

2019年8月の単月に関していえば、対中貿易黒字はむしろ年初来最大値となっているものの、前年同月比ではほぼ半減しています。これについてはいちおう、実数でも確認しておきましょう(図表5)。

図表5 中韓貿易高(2018年8月以降、金額単位:千ドル)
年月輸出輸入差額
2019/811,336,000-8,310,0003,026,000
2019/711,443,951-9,386,9852,056,966
2019/610,422,554-8,651,4661,771,088
2019/511,012,931-9,941,8201,071,111
2019/412,431,926-9,789,4902,642,436
2019/311,446,938-8,802,4112,644,527
2019/29,532,811-6,584,2792,948,532
2019/110,836,828-10,337,280499,548
2018/1211,904,229-9,507,8312,396,398
2018/1113,558,761-9,852,0843,706,677
2018/1014,767,041-9,963,1084,803,933
2018/914,590,529-7,889,8906,700,639
2018/814,401,521-8,525,5325,875,989

(【出所】韓国政府および韓国銀行。2019年8月のデータは速報値)

対米も不振

一方、韓国政府が発表した速報値のうち、国別データとしては米国のものもありますので、こちらも確認しておきましょう(図表6)。

図表6 韓国の対米貿易(2019年8月まで)

(【出所】韓国政府および韓国銀行。2019年8月のデータは速報値。軸の金額単位は十億ドル)

韓国にとっては、金額で見てもっとも大きいのは対中貿易ですが、その次の重要な対米貿易についても、貿易黒字額がほぼゼロに近付き、赤字転落直前という水準にあります。

図表7 米韓貿易高(2018年8月以降、金額単位:千ドル)
年月輸出輸入差額
2019/85,644,000-5,181,000463,000
2019/76,109,434-5,384,297725,137
2019/66,252,990-4,672,0771,580,913
2019/56,504,085-5,513,424990,661
2019/46,180,227-5,583,481596,746
2019/36,319,345-5,012,6751,306,670
2019/25,442,818-4,356,4771,086,341
2019/16,210,185-5,284,787925,398
2018/126,440,415-5,283,5481,156,867
2018/116,840,971-4,878,6221,962,349
2018/106,980,164-5,587,8541,392,310
2018/95,821,081-4,347,4941,473,587
2018/86,048,102-4,832,9451,215,157

(【出所】韓国政府および韓国銀行。2019年8月のデータは速報値)

いかがでしょうか。

韓国が貿易不振に陥っているという話は確かですが、統計データから見る限りは、日韓貿易高については、(日本が韓国向け輸出管理の強化を打ち出した)2019年7月から顕著に落ち込んでいるという事実は確認できません。

むしろ、今年に入ってからの韓国の対中貿易不振が響いていることに加え、対米貿易不振が韓国の「稼ぐ力」を削ぎ落している、というのがデータから確認できる客観的な姿だといえるでしょう。

セルフ経済制裁?

つまり、日本による韓国向けの輸出管理の強化があろうがなかろうが、韓国の貿易不振は今年初め頃から顕著であり、その主な要因は「▼2019年1月頃からの中国向け貿易黒字の大幅鈍化、▼今年4月、8月の対米貿易黒字の大幅鈍化」にあったのです。

韓国政府は「日本による経済報復は貿易に大きな影響を与えていない」と述べているのですが、これは肯定的な意味ではなく、むしろ「日本との関係悪化がなかったとしても韓国の貿易が不振に陥っている」という意味で、否定的な側面で捉えるべきではないでしょうか。

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

こうしたなか、韓国政府が日本の輸出管理強化を「不当な経済報復だ」、などと大騒ぎし始めていることで、統計データを精査しない人たちには妙な誤解を与える可能性が出て来ました。要するに、「日本が韓国に輸出規制をしたから、それで韓国の半導体産業が不振となった」、という連想です。

2019年7月と8月のデータで見る限り、日本の輸出管理と韓国の貿易収支には明確な因果関係がまだ観察できないにも関わらず、「韓国の貿易黒字急減」が「日本の経済『制裁』のためだ」、という誤解が市場に蔓延するリスクが出て来た、と言い換えてもよいでしょう。

ガス漏れを起こしている台所で火災の可能性が高まるのと同様、「日本の対韓経済制裁」(?)という誤解が蔓延すれば、「韓国経済危機」、あるいは「韓国通貨危機」という連想が働きかねませんし、そうなれば通貨が脆弱な韓国からは資本流出(キャピタルフライト)が発生するかもしれません。

昨日時点で韓国ウォンの対米ドルレートは1ドル=1210~1212ウォン程度で奇妙な小康状態にありますが、考えてみれば、韓国ウォンは年初時点では1ドル=1100~1150ウォン程度で推移していたわけですので、いまや1ドル=1200ウォン超えが常態化しているのも不気味です。

さらに、韓国の通貨当局がこの状態を維持していると、10月に発表される為替監視レポートで、米国が韓国を為替操作国に認定するというリスクもありますし、ただでさえ実在性が疑わしい外貨準備を吐きだして韓国ウォンの買い支えをしなければならない、という危険性も出てくるのです。

その意味で、今月から来月にかけて、韓国を取り巻く通貨情勢については、引き続き注目に値するといえるのではないでしょうか。

読者コメント一覧

  1. 愛読者 より:

    Ghousen Onlineの「政治に抑圧された韓国経済、金・ドル相場に関心集中(上・下)」に
    韓国人のドル預金に関する具体的な記事が掲載されました。
    特に,以下の記事は今後の相場を考察するのに参考になりそうです。
    外貨個人預金が国民1人あたり250ドルというのは,意外と少ないかな。
    私が韓国人なら,もっと大量に外貨に替えておきますが。

    企業分析サイト、財閥ドットコムが最近、資産上位10大グループの上場企業95社の半期報告書を分析した結果、今年上半期の手持ち現金は242兆2000億ウォン(約21兆2000億円)で、前年同期に比べ18兆4600億ウォン増えた。これに対し、営業利益は32兆ウォン減り、前年同期の半分となった。利益が減少しているにもかかわらず、手持ち現金が増えているのは、投資を減らし、短期金融商品などの保有を増やしたためだ。59の大企業グループによる上半期の投資額は前年同期に比べ11兆ウォン(23%)以上減少した。

    7月末現在の国内居住者によるドル預金残高は596億ドルで、うち個人の保有分が21.3%の127億ドルに達した。

    企業の業績悪化で企業の外貨預金は昨年末以降減っているが、個人は預金を増やし続けている

  2. だんな より:

    新宿会計士さんの分析通り、韓国の輸出の減少は、米中貿易戦争の影響で、今のところ日本の影響は、ほぼ有りません。
    米中貿易戦争は、今月から関税が増加して、解消しない方向に向かっていますので、韓国へのマイナスの影響がより大きくなります。
    日本の影響は、輸出管理の見直しの影響より、韓国のセルフ経済制裁により、国内経済の構造変化のマイナス、日本の資本逃避のマイナスが、出てくるでしょう。
    株安とウォン安が進んで韓国政府が、買い支えをしていると思いますが、韓国企業と個人が売る側に回ってきているようです。元々韓国人は、利己主義の集団ですので、それが顕在化して来たのだと思います。
    予想される大きな引き金は、格付け会社の格下げと、アメリカによる為替操作国の認定だと思います。
    新宿会計士さんの分析通り、ここ二カ月は山場として、楽しみにしています。

  3. 丸に違い矢 より:

    更新、ありがとうございます。
    毎回、楽しく拝読させて頂いております。

    新宿会計士様、だんな様、ここ2ヶ月が山場ですか。
    私は、遅かれ早かれ韓国経済は崩壊すると睨んでいるのですが、米国の為替操作国の認定は必要条件でしょうか?
    まぁ、米国の為替操作国の認定があれば早く底が抜けるんでしょうけど…

    1. だんな より:

      丸に違い矢さま
      以下、個人的な意見です。
      アメリカの為替操作国認定は、必要条件では有りません。
      格付け会社の格下げも、同様です。
      2カ月間に確実に想定される、イベントは2つ有ります。
      9月は、外債償還による韓国危機が、毎年のように言われています。これは、嫌韓人が危機説を煽っており、噂の域を出ませんし、確認する方法がありません(本当に償還できなければ、わかるのでしょうが)。
      もう一つは、7-9月のGDPで、これがマイナスになるようだと、年間成長率の見直しに繋がり、格下げを誘発する可能性があります。
      偶発的なものは、当然何があるかわかりません。
      一番大きいのは、徴用工の差押えの現金化が有った際に、日本からの制裁が始まるケースですが、これは韓国が先送りすると思っています。
      何れにせよ、時間の問題だとは思っています。

  4. 名無しさん より:

    更新ありがとうございます。
    公の数字でこんなに8月度に表面化していないのは意外でした。日本の「規制強化」が言うほど大きいモノとは思っていませんでしたが、ビールがどうしたユニクロがどうした(ユニクロの商品自体は日本以外で作っているので増減が日韓の輸出入には反映しないのかも知れませんね)という例の「セルフ」の効果が無いのが不思議なほどです。
    閑話休題
    > これに加えて「日本が輸出『規制』を強化した」と国際社会で喧伝すれば、そのこと自体が韓国からの資金流出リスクを誘発しかねず
    正に。何がしたかったのでしょうかね。私の勝手な決めつけですが韓国は日本を落ちぶれた目下の国と思っていたフシがある。必ずいう事を聞き、どんな無理無体にも頷いて渋々でも言う事を聞く、みたいなイメージで日本を観ていた。それが(韓国にしてみたら)上から目線で「規制強化」してきた。許せない!という逆切れ。あるいは逆切れポーズをすることで日本に圧力をかけると日本を屈服させることが出来るという思惑。更には反日イシューを言挙げする事で国民糾合と民心掌握。「敵は日本」「経済悪化の全責任は日本」「日本を倒せば景気上向きの芽があるかも」と思わせ目先の経済難局を反日不買を努力することで国民の総意で(まるで綱引きの様に)景気回復を齎すという幻想を与える。そんな効果を狙ったのかなと思っています。文政権が「それなりにロジックを持ちそれなりに理性的に動いたならばきっと」という枠組みの中の事ですが。
    で、そうした「それなりのロジック」を思い描いたにしてみても「国際社会で喧伝すれば、その事自体が韓国からの資金流出リスクを誘発する」という火を観るよりも明らかな目の前の巨大なリスクが見えてない。
    もしも「日本からの措置が韓国経済に打撃」というのならば、緻密に「打撃の大きさ」を計算して、勝利条件を設定し、結果的に「敵に勝つ」ように行動しなければならない。敵の打撃によって失う自軍の衝撃損耗もあるだろうし、自軍の攻撃自体によって自軍のスタミナが切れるその他の問題もある。更には経済にはある程度思惑とイメージが作用するので自国の経済イメージとして「あゝ日本に攻撃されて弱っているんだな。規制されると命綱を絶たれるのだな」と思えば市場経済では「弱ってるから逃げる」とか「弱ってるからむしろ叩く側に回れ」とか思われてしまい、ご指摘のようにその事自体がリスクだからです。
    いずれにせよこの韓国の官民が一致した「セルフ」の愛国行動と愛国救国の大げさな声明、世界各所での必ず織り込む対日非難と被害者ポーズが韓国自身にリスクとして返ってくるというのは本当に皮肉なものです。

  5. りょう より:

    ここの読者意見投稿の中で、韓国紙の報道の転用が多く
    見られますが、そもそも韓国大手紙の経営は左翼活動家が
    乗っ取った状態なので、殆どすべて大統領府寄りといって
    差し支えありません。こんどの法務長官候補の疑惑についても
    最終的に「任命」へ強行するんじゃないでしょうか。

    統計の数字ですが大統領府が数字をコントロールしたいがため
    統計庁長官を代えたわけですから、直近の貿易収支の黒字は
    ありえません。失業率を見ても分かると思います。

  6. なんちゃん より:

    不買(してるフリ)運動の効果がどれくらいあるのか結構興味あるんですが、今のところ顕著な影響は見えないですね。変動幅の範囲内ですが貿易赤字は前月微増ですか。

    為替は、8月は多少荒れ気味でしたが大したことなかったですね。
    8月は米中貿易摩擦と米金融緩和ニュースで反応したんですが、後者のニュースはドル売り要因で、この時は相対的にウォンが下がりにくかったです。
    ただ、下がりにくいだけで積極的に上がるわけでもなく、トータルとしては安値圏でジリジリしてました。
    8月の安値圏もみ合いがいつまで続くかわかりませんが、ウォン売り方向に抜ければ、まずは1240台あたりまで進みそうです。

  7. 墺を見倣え より:

    > 日本の輸出「規制」は大した影響を与えていない

    「輸出規制」なんてしていない様です。

    フッ酸が輸出されていないのは、サムスンが輸出に必要な情報の提供を拒否しているからであって、日本のせいではありません。

    要するに、「輸出規制」は必要なくて、「輸出管理の見直し」だけで十分事足りている訳です。(ほぼ予想通り)

    P.S.

    全然裏がとれていない妄想情報ですが、サムスンが拒否している理由は、中国からサンプル輸入したフッ酸の質が以外に良くて、「これで行こう」と思ったからみたい。

    しかし、中国企業はサンプルだけ良品(中身は日本製だったカモ)で、いざ実際に量を購入してみると、質が悪かった様で、困っているというのが今の状態らしい。

    さて、サムスンは今後、一旦拒否した情報の提供に応じるか、韓国産の立ち上がりを待つか、はたまた別の動きにで出るか、乞御期待ですな。

    例によって、韓国マスコミの日本語報道とは、かなり様子が違います。まあ、韓米の公式発表だって全然違うのですから、彼の国では常識なのカモ知れませんが。

  8. りょうちん より:

    韓国人に相関関係と因果関係の関係が理解できるのでしょうかw

  9. ピークを過ぎたソフトエンジニア より:

    ソースは提示できませんが、韓国はあるかどうかわからない日本の制裁を見越して、不足したら困るデバイスをかなり前倒しで手配しているようですね。
    一種の駆け込み需要というところですが、突然生産量を大幅に増やせと言われて対応できるわけもなく。
    統計上の輸入量にどれだけ影響しているかについては全くわかりません。

  10. 名無し親父 より:

    新宿会計士様、記事の更新有難うございます。

    主題の貿易ではないのですが、韓国の公共機関の負債規模が来年に500兆ウォンを突破して、4年後には600兆ウォンに迫ると予想される。韓国GDPの34%に相当するとの記事が以下に。

    https://news.naver.com/main/ranking/read.nhn?mid=etc&sid1=111&rankingType=popular_day&oid=009&aid=0004420760&date=20190902&type=1&rankingSeq=8&rankingSectionId=101

    文政権の脱原発などの政権運営の結果とあります。
    貿易黒字が減少し、国内主要39公社の負債(利子も払えない状況)で、坂道→崖から転落していると思うのですが。
    GDPの34%の負債は、家計に例えるとどんな状況なのでしょうね?、破産&生活保護でしょうか<日本は生活保護の面倒を見るのはごめんです!>

    1. りょうちん より:

      >→崖から転落していると思うのですが。

      坂の下の苦悶(ボソッ

      韓国の電気の逆ざやは、国策なので頑張ってください。
      記事中の保険の話です。こちらさんが詳しいです。

      http://nikkan-hikaku.com/2018/09/30/51/
      韓国の医療保険制度が世界一って本当なの?

      まあ、韓国の医療制度は日本の劣化コピーなんですよね。
      あっちの人は日本の厚労省ほどマメではないからどんぶり勘定w
      ちなみにここで紹介されているMRIの料金は日本の2,3倍の価格です。

  11. アロハ より:

    これを見ると韓国の動きは経済不振の不満の矛先を政府ではなく日本に向けさせるものという側面もある感じですかね。

  12. カズ より:

    *稼ぐ力弱まる韓国

    経済規模が拡大基調の時は入金先行で運転資金に余力がある。
    経済規模が縮小基調だと支払先行で自転車操業も厳しくなる。

    韓国は輸出額減少の局面で、輸入額の縮小により貿易黒字を確保している。
    経済規模の縮小は雇用機会を損失し、緊縮型の社会では利益は生まれない。

    韓国銀行が発表した「2019年上半期金融安定報告書」によると、主要な韓国企業の3割超が営業利益で利息返済を賄えていないとのこと。

    もはや現況打破のためには、政府自らが債権回収業者として企業を買収・国営化し、無利子貸付による企業負債の解消と雇用機会の均等化に尽力するしかない気がします。(これをやりすぎると社会主義?)
     
     

    韓国企業「利益で利払い賄えない」32% 朝鮮日報 2019/06/21
    http://www.chosunonline.com/m/svc/photoview.html?contid=2019062180007

    >昨年利益で借入金の利息を賄えなかった企業が3割以上あることが分かった。
    >韓銀は外部監査を受けた業績公示企業2万1213社を対象に昨年の債務償還能力などを分析した。
     

    利子費用も儲けられない韓国企業 中央日報 2019.06.21
    https://japanese.joins.com/article/693/254693.html

    >状況はさらに悪化する可能性がある。米中貿易紛争の深刻化などで売り上げが減る場合、企業がお金を返すことができる能力はさらに落ちることになる。売り上げ額が昨年より平均3%減少したと仮定して分析した結果、昨年を基準に利子補償倍率1未満の企業が32.1%から37.5%に増えた。

    *では、売上が10%減少すれば・・どうなるのでしょうね?

  13. ROCK より:

    韓国の場合、大手企業は2千数社、中小企業は300万以上
    (今年4月19日の中央日報、日本は少しましだが割合はそれに近い)
    上にある韓銀の監査対象が2万以上の会社ですからほとんど中小企業です。
    従って、この監査では、経営が不安定な企業が多く入ってしまう。
    それに加えてですが、中小企業の数は日本と韓国はほぼ同じです。
    人口や経済力などを考えると韓国の中小企業の基盤がいかに脆弱か。
    この1年ぐらいの不況も理由でしょうが、こうした韓国の中小企業群はもともと
    そんなものというところがあります。
    無理な借金をして、チキン屋やコンビニを開店し、すぐに借金苦というところでしょう。

  14. ななよん・ポスト頑張れ! より:

    本テーマとはズレますが、韓国からの訪日客数の推移は以下の通りです。出典:日本政府観光局(JNTO)にて誰でも確認できます。
    ①マスコミが言う「日本の貿易規制による日韓関係悪化で訪日客が減少」はウソ、少なくとも主要因ではない。2018年1月をピークとして既に減少傾向にあり、本年4月には2ケタ以上のマイナスだった。
    ②要因の推測
    1.「わさびテロ」などの「おもてなし」(本当か!笑)
    2.魅力を感じない(安物買い、安物食いが目的ではネ)
    3.度々の来日で飽きた(来なくでも飽きて欲しいヨ)
    4.「NoJapan」運動の一環(韓国側による関係悪化)
    5.為替要因:円高ウオン安(この1年で約10%)
    6.韓国の景気減速、経済余力下降気味

    5.6.が本当の要因であれば、本年下期からはさらに減少するはずです(願いを込めて)。

    韓国からの訪日外客数(総数)
    2018年
    総数 前年同月伸率
    1月803,816 28.5
    2月708,318 18.0
    3月619,196 26.8
    4月638,523 15.1
    5月640,355 14.6
    6月606,162 6.6
    7月607,953 -5.6
    8月593,941 -4.3
    9月479,733 -13.9
    10月571,176 -8.0
    11月588,213 -5.5
    12月681,566 0.4
    年間7,538,952 5.6
    2019年
    総数 前年同月伸率
    1月779,383 -3.0
    2月715,804 1.1
    3月585,586 -5.4
    4月566,624 -11.3
    5月603,394 -5.8
    6月611,900 0.9
    7月561,700 -7.6

※【重要】ご注意:他サイトの文章の全文引用はお控えください!発見次第、削除します。

コメントに際しては当ウェブサイトのポリシーのページなどの注意点を踏まえたうえで、ご自由になさってください。また、メールアドレス、URLの入力は必要ありません(メールアドレスは開示されません)。なお、原則として頂いたコメントには個別に返信いたしませんが、必ず目を通しておりますし、本文で取り上げることもございます。是非、お気軽なコメントを賜りますと幸いです。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。