一昨日の『インターネットで健全な民主主義が実現する!』で、読者コメント欄では「ページビュー(PV)」について活発に議論が行われていたようです。こうしたなか、先日はきちんと議論しなかった「PVの概念」そのものについて若干の補足をするとともに、当ウェブサイトの考え方、新聞やテレビといったオールドメディアとの対比、そしてウェブ評論の何が面白いのかについて、あらためてまとめておきたいと思います。

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PVについて

400万PVについての御礼と意味

先日の『インターネットで健全な民主主義が実現する!』で、「当ウェブサイト『新宿会計士の政治経済評論』の8月のページビュー(PV)が400万件を超えた」という話題を紹介しました。

インターネットで健全な民主主義が実現する!

ただ、そのときにも申し上げたとおり、さすがにこのPVは異常です。

実際、多数のアクセスが得られた記事を振り返ると、韓国政府による日韓包括軍事情報保護協定(日韓GSOMIA)破棄に関する話題や、日本政府が韓国を「(旧)ホワイト国」リストから削除した話題のアクセス数が非常に多く、このことから当ウェブサイトへのアクセス増は一時的なものに過ぎません。

当然、9月に入れば反動で大きく落ち込むと思っていたのですが、ふたを開けてみたら、思ったほどの落ち込みは見られません。8月に当ウェブサイトをたまたま発見して訪れて下さった方々が、リピーターとして9月にも訪問して下さっているのだとしたら、これは本当にうれしい話です。

ただし、何度も報告しているとおり、当ウェブサイトは「読んで下さった方々の知的好奇心を刺激すること」を目的に運営しており、「PV稼ぎ」を主目的に運営しているつもりはありません。当ウェブサイトを読んで下さった方々に「知的に考えることの面白さ」を感じていただければ嬉しいです。

PVのからくり

ところで、昨日までに当ウェブサイトのコメント欄でPVについてちょっとした議論があったようですので、改めてPVの概念を説明しておきます。

一般に「PV」とは、「ユーザーがウェブサイトのURLを読みこんだ回数」と定義されます。

コンピュータに強い方のなかでは、当ウェブサイトのソースを表示したことがある方もいらっしゃると思いますが、当ウェブサイトが使用しているPV等の計測ツールは「グーグルアナリティクス」で、メインで使用している広告システムは「グーグルアドセンス」です(これは別に隠し立てをする話でもありません)。

アドセンスなどで具体的にいくらの収益が発生しているのかについては開示してはならないとされているそうです。そして、厳密なデイリーPVを開示してしまうと、アドセンスの収益額について予測できてしまうらしいという理屈もあるため、当ウェブサイトとしては厳密なデイリーPVを開示していません。

(ただし、詳しい方であれば何となく想像がつくと思いますが…。)

一方で、ウェブサイトによってはPVが自動的に水増しされるケースもあります。

当ウェブサイトの場合がその典型例で、トップページ(https://shinjukuacc.com)に日々の記事を表示し、そこから個別のページ(たとえば本稿だと https://shinjukuacc.com/20190903-01/ )にリンクしているのですが、読者の方が

トップページ」→「個別記事

と読みこんだ場合には「2PV」とカウントされます。

世の中のブログサイト、評論サイトなどを見ていると、トップページに最初からその日の最新記事が表示されている場合もありますが、当ウェブサイトはそうしたサイトと比べて自動的にPV数が2倍以上になる、という理屈ですね。

さらに、当ウェブサイトの場合は記事内で過去記事のリンクを張ることが多く、たとえば当記事から一昨日の記事に飛んだ場合には、さらに1PVが加算されるため、PV数が膨らみやすいというウェブサイト特性を有しているのです。

なぜPVを限定開示するのか

以上の「からくり」については、これまでも何度か当ウェブサイトで明らかにしてきたつもりですが、こうやって眺めてみると、「400万PVってすごい!」といっても、実際には大したことがないということがお分かりになるでしょう。

なお、この「PV」という概念は、計測するサイトによって異なるようです。

以前から報告しているとおり、当ウェブサイトは『にほんブログ村』というブログサイトのランキングサイトに登録し、いちおう、参考値としているのですが、この『にほんブログ村』だと、当ウェブサイトの1日当たりPVが50~100万件(!)という、なにやらよくわからないことになってしまっています。

これだと1週間に数百万件、いや、下手したら1000万件のPVがあるという計算であり、さすがにこの数値は水増しのしすぎであり、信頼に値するとは思えません。

また、この「PV」には、検索エンジンやスパムサイトなどのロボット型の検索エンジン(いわゆる「クローラー」、)がアクセスしたものが含まれてしまうケースもあるようですが、『にほんブログ村』がどこまでを集計対象にしているのかは、正直、よくわかりません。

いずれにせよ、いちおう、グーグルアナリティクスの集計値からはクローラーの値を除外するように設定しているつもりなのですが、『にほんブログ村』がどこまで集計してしまっているのかはよくわからないので、当ウェブサイトでは『にほんブログ村』のPV数に言及することはほとんどないのです。

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

ところで、当ウェブサイトでときどき、PVの概要を開示する理由は、べつに自慢するためではありません。

「こんなサイトでも(瞬間風速的に)こんなたくさんのPVが得られる」ということを知ってもらうためです。

究極的には、「なんだ、ウェブ評論サイトって簡単なんだ!」と皆様に感じて頂くことで、ウェブ評論業に参入する人が増えると嬉しいと思うからでもあります。

オールドメディアの終焉

もりかけ問題はオールドメディアの自殺

何度も繰り返しになって恐縮ですが、当ウェブサイトが大事にしている考え方は、「自由主義」と「民主主義」です。これは要するに、「日本のことを決めるのは日本国民の総意である」という考え方のことです。

たとえば、わが国で政治権力を握っているのは自民党ですが、安倍晋三総理大臣が率いる自民党は2012年12月以来、6回連続して大型国政選挙を制して来ました。第二次安倍政権が成立してから今年で7年目ですが、安倍政権は約1年ごとに選挙を制して来た格好だともいえます。

ただ、マスコミ各社(とくに朝日、東京、毎日の、いわゆる「ATM」と呼ばれる左傾紙)は、安倍政権に対してやたらと否定的ですし、また、ATMを含めたマスコミ各社は、2017年2月から2018年4月頃にかけて、「もりかけ問題」などの虚報を仕掛けて安倍政権を倒そうとしたほどです。

ここで「もりかけ問題」とは、

安倍晋三(氏)が内閣総理大臣としての地位を悪用し、個人的な友人が経営する学校法人に対して何らかの違法な便宜を供与した問題

のことであり、「もり」とは「大阪の森友学園に対して国有地を不当に安い値段で払い下げた問題」、「かけ」とは「法律で禁止されているはずの獣医学部新設を違法に認可した問題」のことと理解すれば良いでしょう。ただ、マスコミが「もりかけ問題」をゴリ押しするなかで、シンプルに次の2点に疑問があります。

  • 安倍晋三(氏)が違法行為を行ったというのなら、それはいったい何という法律のどの条文にどう違反しているのか
  • 安倍晋三(氏)が違法行為を行ったという具体的な証拠は何なのか

この2点については、結局、マスコミからも野党からもまったく提示されることはありませんでした。それどころか、そこにあったのは「とにかく怪しい」「疑われている側が潔白の証拠を出すべきだ」、といった言い掛かりのたぐいであり、こうした「結論ありき」の疑惑報道です。

ちなみに森友学園問題については、現時点で得られる情報から判断する限り、安倍総理ご本人、あるいは安倍昭恵氏が何らかの不正に関わった確定的な証拠はまったくありませんし、究極的には近畿財務局の過失と見るべきでしょう。

また、加計学園「問題」については、むしろ文部科学省が獣医学部の新設を受け付けないとする「告示」を策定していること自体が、じつは法律違反である、というオチが付きました。ここで、『大学、大学院、短期大学及び高等専門学校の設置等に係る認可の基準』(第1条第1項第2号)には、

医師、歯科医師、獣医師、教員及び船舶職員の養成に係る大学等の設置又は収容定員増でないこと

とありますが、これは明らかに、「法律の規定に基づかず、文科省が勝手に違法な告示を策定して不当に獣医学部設置を妨害している」という意味では違法行政そのものです。

こうした点にまったく触れずに、一連の「もりかけ捏造報道」によって「安倍晋三(氏)は有罪だ!」などの印象操作を繰り返したオールドメディアは、まさに「真実を国民に伝える」というメディアとしての役割を放棄し、自殺してしまったのではないでしょうか。

結論ありきのオールドメディアvs知的なウェブ評論

私の記憶が正しければ、わが国でスマートフォンが爆発的に普及し始めたのは、東日本大震災の少し前、2010年ごろからだったのではないかと思います。また、東京の場合は2013年3月以降、地下鉄全線でスマートフォンが使用できるようになりました。

平成25年3月21日(木)正午より、東京メトロの全線で携帯電話が利用可能に!(2013年3月18日付 東京メトロHPより【※PDF】)

実際、当ウェブサイトのアクセス数が増える時間帯を見ても、通勤時間帯(朝7時半から9時頃)と昼休みの時間帯(正午過ぎ)ですが、これは、当ウェブサイトを通勤時や昼休みに読んで下さっている方が多いという証拠でしょう。

世の中、すでにオールドメディア(とくに新聞とテレビ)が情報発信を独占するという時代は、とうの昔に終わってしまっているのです。もちろん、現在でも新聞やテレビの社会的影響力はそれなりに残っているのですが、これも現代が過渡期だからでしょう。

先ほども触れた、2017年から18年にかけての「もりかけ報道事件」や、それ以前の朝日新聞による「吉田調書捏造報道事件」などの報道不祥事が相次げば、そのたびに、読者や視聴者は新聞やテレビから離れていくはずです。

正直、オールドメディアの報道は「結論ありき」という傾向が強く、これに対して人気のあるウェブ評論サイトでは「結論を決めつけずに理論的な議論を通じて可能性を提示する」というスタイルが多いように思えます。

新聞のスタンスは「読者=愚民」?

さて、先日の『「韓日葛藤は独断的民族主義」?具体的提言を欠く悪文』で紹介したとおり、外国のメディアの報道で恐縮ですが、「あきらかに読者をバカにしているのではないか」と思しき文章を発見しました。

「韓日葛藤は独断的民族主義」?具体的提言を欠く悪文

これは、韓国メディア『中央日報』(日本語版)に掲載された、高麗大学名誉教授の金禹昌(きん・うしょう)氏という人物が執筆した、次のコラムを紹介したものです。

【コラム】韓日葛藤は独断的民族主義のせい、普遍的理性が消えた(1)(2019年09月01日11時09分付 中央日報日本語版より)
【コラム】韓日葛藤は独断的民族主義のせい、普遍的理性が消えた(2)(2019年09月01日11時09分付 中央日報日本語版より)

このコラム、冒頭では

いまではその意味も複合的なものになりそうだが強制徴用者補償に対する判決とそれに対する日本の安倍首相の経済反撃に由来する韓日不協和は国際的にも国内的にも政治地図を大きく揺さぶった。

末尾では

韓日関係の悪化は日本製品の不買運動などを通じ、政治、経済、国際関係などに関心がない一般国民にも影響を与えているが、私たち韓国国民にとって植民地時代はとても重要な歴史的体験だったから、これも仕方がないのかもしれない。しかし、より包括的な妥協と和解の段階に移行するためには、より広い観点での合理的で普遍的な態度が必要だ。

と記載されているのですが、ここに示したこの2つの文章を眺めて頂くだけでも、正直、無駄に婉曲、文学的な表現が多用されていて、いったい何が言いたいのかさっぱり伝わらないという悪文です。やや表現は酷いのですが、

どうせお前たち読者には俺様の書いた文章は読めないだろう?

という思い上がりを感じ取ってしまいます。

もちろん、金禹昌氏がこんなハチャメチャな悪文を執筆した理由については、「わかりやすい文章を書くと韓国社会で金禹昌氏自身が袋叩きに遭うからだ」、という可能性もあるのですが、いずれにせよ、このような文章を読むと、明らかに執筆者が読者をバカにしているようにしか見えないのも事実です。

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ウェブ評論業って面白い!

ところで、ウェブ評論業とは、やればやるほど面白いものです。

基本的に私自身は現在のところ匿名で評論サイトを運営していて、自分の名前を売り込むということをやっておらず、逆に言えば、読者の皆さまには「高名な評論家が執筆している」という「ネームバリュー」ではなく、「そこに書いてある内容」だけで議論の妥当性を判断していただくことができるからです。

私の勝手な思い込みかもしれませんが、文章には1つの目的があります。それは、「文章を読んでくれた人に、何らかのアクションを取ってもらうこと」ではないでしょうか。そのためには、「いつ」「どこで」「誰が」「何を」「なぜ」「どうしなければならないのか」をわかりやすく提示しなければなりません。

たとえば、当ウェブサイトではときどき、「日本をより良くするためには、私たち国民一人ひとりが、納得のいかない変な報道をする新聞を解約し、テレビを見ないようにし、選挙には必ず行く、ということを徹底すべきだ」、と呼びかけています。

その理由は、自分の頭で考えて賢明に投票する有権者・消費者が増えれば増えるほど、「国民の敵」が力を失い、結果として日本社会が自然に強さを取り戻すと確信しているからです。

もちろん、具体的にどのオールドメディアが間違っているのか、どの政党が日本の国益に資するのか、といった「具体的結論」を述べることはしません。当ウェブサイトで提示するのは、あくまでも「客観的な事実」と「考え方」であり、あとは読者の皆さまにて議論していただく、ということです。

これに対してオールドメディアの報道は、ともすれば結論を決めつけているというきらいがあります。

昔のソ連共産党の機関紙『プラウダ』や、現代の北朝鮮の国営メディア『朝鮮中央通信』、中国共産党の機関紙『人民日報』『環球時報』『沖縄タイムス』『琉球新報』などの垂れ流すプロパガンダを読んでいて面白くないのは、結論が決まっているからです。

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

当ウェブサイトがこのまま順調にPVを伸ばしていくのか、これ以上PVが伸びずに成長が止まってしまうのかはわかりません(個人的には別にそれでもかまわないと思っていますが…)。

しかし、1つだけ確実なことがあるとすれば、新聞、テレビなどのオールドメディアは、読者や視聴者に受け入れられるコンテンツを作らなければ、ごく近いうちに人々に飽きられ、経営難に陥ることもあり得る、ということでしょう。

なぜなら、ウェブ評論サイトなどはこれから無尽蔵に出現していくはずだからであり、オールドメディアはそれらのウェブサイトとの自由競争にさらされるからです。いままでのように読者、視聴者のことを無視したコンテンツ作りが許されるのは、放送法で高収益が保証されているNHKくらいなものでしょう。

(だからこそ、NHKが「国民の敵」に値するのですが…。)

※本文は以上です。

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    毎日新聞「野党に活気、安倍政権終わりつつある」 (41コメント)
  • 2019/10/30 12:00 【時事|韓国崩壊
    韓国メディア「韓国人観光客減で日本観光地がため息」 (42コメント)
  • 2019/10/30 05:00 【韓国崩壊
    自称元徴用工判決から1年 破綻に向かう日韓関係 (33コメント)
  • 2019/10/29 12:00 【時事|韓国崩壊
    中央日報「もうすぐ判決から1年 日本が譲歩せよ」 (33コメント)
  • 2019/10/29 10:10 【時事|韓国崩壊
    改めて「日韓共同経済基金案構想」について考えてみる (38コメント)
  • 2019/10/29 07:00 【マスメディア論
    「7割弱が日韓改善必要なし」?世論調査をどう使うか (25コメント)
  • 2019/10/29 05:00 【国内政治
    女性天皇と女系天皇を混同させるオールドメディアの罪 (48コメント)
  • 2019/10/29 00:35 【時事|韓国崩壊
    共同通信「日韓両政府が元徴用工問題で経済基金案検討」 (33コメント)
  • 2019/10/28 14:00 【時事|国内政治
    自分がやったら表現の自由、他人がやれば差別とヘイト (53コメント)
  • 2019/10/28 10:00 【時事|韓国崩壊
    米国が「韓国に対して」GSOMIA破棄の再考を促す (37コメント)
  • 2019/10/28 06:00 【日韓スワップ|韓国崩壊|金融
    最新のBIS統計から読む、「カネの流れと日韓関係」 (17コメント)
  • 2019/10/28 05:00 【時事|国内政治
    立花孝志氏の落選は想定内?N国党の本当の狙いとは? (11コメント)
  • 2019/10/27 13:30 【時事|韓国崩壊
    「日本はGSOMIA終了後なら首脳会談に応じます」 (27コメント)
  • 2019/10/27 08:00 【時事|韓国崩壊
    韓国政府高官「GSOMIA復帰条件は輸出規制撤回」 (34コメント)
  • 2019/10/27 05:00 【マスメディア論
    沖縄タイムス「天皇の写真焼いても侮辱行為ではない」 (57コメント)
  • 2019/10/26 14:00 【読者投稿
    【読者投稿】在韓日本人が見た韓国の住宅「ここが変」 (24コメント)
  • 2019/10/26 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事(2019年10月26日版) (189コメント)
  • 2019/10/26 08:00 【韓国崩壊
    自称元徴用工巡り、中央日報が「日韓が基金案を検討」 (47コメント)
  • 2019/10/26 05:00 【金融
    日本の金融機関、500兆円近いカネを外国に貸す (12コメント)
  • 2019/10/25 17:00 【時事|韓国崩壊
    よりにもよって韓国がWA加盟国に対し告げ口外交実施 (40コメント)

  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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