韓国の雇用市場に関する統計には当ウェブサイトとしてもかなり以前から注目しているのですが、OECDのデータなどから見る限りは、韓国は失業率も非常に低い(※とくに長期失業率については異常に低い)ことが示されています。しかし、韓国メディア『朝鮮日報』(日本語版)によると、韓国では「体感失業率」という統計が存在するらしく、これによると韓国の青年の、実に4分の1(!)がニートなのだそうです。これをどう考えていくべきなのでしょうか?

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韓国の雇用市場は健全?

文在寅政権の経済失策:最低賃金引き上げ

以前から当ウェブサイトでは、どうも韓国はさまざまな統計を操作しているのではないかとの疑念を抱いているのですが、こうした統計の1つが失業率です。

失業率とは、その名のとおり、労働力人口に占める失業者数の割合のことです。

文在寅(ぶん・ざいいん)政権は公約として、最低賃金を引き上げて来ました(たとえば『雇用政策の失敗は経済の自殺:民間経済潰す韓国の最低賃金』参照)。しかし、経済的な実態を無視して強引に賃上げを行えば、いったい何が生じるかは明白です。

これを具体的な数値例で見てみましょう。

企業としては、従業員を何人雇えるかは、本来ならば、売上高や粗利益率などとの関係で決まります。たとえば、売上高1億円、売上原価6000万円、粗利益4000万円の企業にとっては、負担できる人件費はせいぜい2000万円が良いところでしょう(※厳密には業種や企業規模にもよります)。

  • 売上高…1億円
  • 売上原価…6000万円
  • 粗利益(売上総利益)…4000万円
  • →負担できる人件費総額は、せいぜい2000万円前後

ここで、1人あたり人件費を年間500万円とすれば、この企業が雇えるのは4人(=2000万円÷500万円)です。しかし、最低賃金が法律で無理やり引き上げられ、1人あたり人件費が年間700万円に高騰すれば、この企業が雇えるのは3人弱(≒2000万円÷700万円)に減ります。

つまり、職にあぶれた人が増え、失業率が急上昇するはずなのです。

文在寅政権がやったことは、まさに経済成長に対して無為無策のまま、むりやり人件費を上昇させることで、社会全体に失業者を蔓延させることにほかなりません。

あれ?失業率は非常に低い

ところが、不思議なことに、韓国の失業率は上昇していません。

少し古いデータで恐縮ですが、OECD諸国の失業率のデータによれば、2018年第4四半期におけるOECD諸国の失業率平均値は5.2%であり、これに対して当時の韓国の失業率は3.8%と平均を下回っていました(ちなみに日本は2.4%)。

ためしに、OECDのデータベースに失業率が登録されている国(※OECD加盟国とは限らない)のなかから、上位5位までと下位5位まで、OECD平均値、そして韓国の失業率を並べてみましょう。

図表1 失業率(2018年第4四半期)
順位失業率
上位1位南アフリカ27.8%
上位2位ギリシャ18.4%
上位3位スペイン14.5%
上位4位トルコ12.1%
上位5位イタリア10.5%
OECD平均値5.2%
韓国3.8%
下位5位メキシコ3.3%
下位4位ドイツ3.3%
下位3位アイスランド2.7%
下位2位日本2.4%
下位1位チェコ2.1%

(【出所】OECDのデータより著者作成。ただし、これらの国はOECD加盟国とは限らない)

また、2019年6月末時点の韓国の失業率は、これよりも0.2%ポイント上昇して4.0%となっていますが、それでもOECD諸国と比べて決して高くはありません。

一見すると韓国の統計に逸脱はないが…

これについて、もう少し詳しく見ていきましょう。

一般に失業率には

  • 失業率(Unemployment rate)
  • 調整失業率(Harmonised unemployment rate, HUR)
  • 長期失業率(Long-term unemployment rate)
  • 若年失業率(Youth unemployment rate)
  • 教育水準別失業率(Unemployment rates by education level)

などの種類がありますが、韓国のこれらの指標は、主要国のなかでも決して高いとはいえません。

普通の失業率と「調整失業率」の違い

失業率とは、軍人を除いた労働力人口に占める失業者数の割合で算出される割合のこと。また、「調整失業率」にいう「失業者」とは、生産年齢の者で、就業しておらず、就業可能の状態で、かつ求職活動を積極的に行った者(the unemployed as people of working age who are without work, are available for work, and have taken specific steps to find work)のこと。ここでいう「求職活動」とは、自営開業のための準備等を含む。

韓国の失業率が主要国のなかで際立って低い理由については、正直、よくわかりません。

独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)が公表する「失業者の定義」を見ても、韓国の「失業者」の定義が国際労働機関(ILO)の定義と大きくずれている様子は確認できません。

  • ILO定義:一定年齢以上の者であって、特定の期間(調査期間)において仕事がなく、調査期間中に就業が可能で、直近の特定期間に求職活動を行った者
  • 韓国定義:15歳以上の者であって、調査週において仕事がなく、就業が可能で、求職活動を行った者

もちろん、この「失業者の定義」は国によって微妙に異なります。

  • 日本の定義:15歳以上の者であって、調査週において仕事がなく、すぐに就業が可能で、過去1週間以内に求職活動を行った者(過去の求職活動の結果を待っている者を含む)
  • 米国の定義:16歳以上の者であって、調査週において仕事がなく、すぐに就業が可能(一時的な病気の場合は除く)で、過去4週間以内に求職活動を行った者。レイオフされた労働者で前職に復帰するために待機中の者を含む
  • フランスの定義:15歳以上の者であって、調査週において仕事がなく、2週間以内に就業が可能で、調査週を含む過去4週間以内に求職活動を行った者又は3か月以内に新しい仕事を始めるために待機中の者

つまり、失業者の定義を読んでも、(やや記載があいまいであるという点を除けば)ILOの定義から明らかに逸脱しているという証拠はありません。

これだけある「異常値」

異常に低い「長期失業率」

こうしたなか、統計を色々と眺めていくと、不自然な箇所がいくつか見当たります。

その1つが、「長期失業率」が異常に低すぎる点です。

長期失業率」とは、「失業状態が12ヵ月以上の失業者が失業者全体に占める割合」のことを意味していて、直近(2018年)のOECDのデータによれば、平均値は29.0%だそうです(図表2)。

図表2 長期失業率(2018年)
順位長期失業率
上位1位北マケドニア74.6%
上位2位ギリシャ70.3%
上位3位南アフリカ62.1%
OECD平均値29.0%
下位3位イスラエル7.0%
下位2位メキシコ1.6%
下位1位韓国1.4%

(【出所】OECDのデータより著者作成。ただし、これらの国はOECD加盟国とは限らない)

一般にどの国でもいったん失業した場合、すぐに転職できる人と、失業が長期化する人がいます。

この長期失業率のデータによれば、OECD平均で見ても、失業者のうち3割弱が1年以上の失業状態にある、ということがわかります。

ところが、韓国の場合はその割合が1.4%に過ぎません。

これは、韓国では「失業してもすぐに次の仕事が見つかる」からなのか、それとも「本来は長期失業者に含められるべき失業者が、『失業者』の母集団から排除されるという統計不正がなされている」からなのかはわかりません。

いずれにせよ、ここでは「非常に不自然である」とだけ申し上げておきたいと思います。

若年失業率は高めに出る

さて、失業率は就業者全体の統計ですが、一般に若者は失業率が高くなります。

OECDの定義によれば、若年失業率とは「15~24歳の年齢層における失業率の割合」です。

若年失業率が高くなる理由については諸説あるのですが、たとえば大学卒業時に就職に失敗し、資格試験の勉強をしていて失業状態になる、などのケースが考えられるでしょうし、なかには若者の特権を利用して無職のまま各地を放浪する、というケースもあるでしょう。

このため、若年層失業率が高いことが、一概に悪いことだとはいえません。

しかし、若年層失業率が高くなり過ぎると、社会不安も生じますし、また、人生のなかでも貴重な青年期に仕事をしていなかった人は、その後の人生において仕事のスキルを学ぶチャンスを亡くすことにもなりかねません。

ちなみにOECDにデータが登録されている国の中なか、若年失業率がダントツに高い国は南アフリカ(55.8%)、ダントツに低い国は日本(3.3%)です(図表3)。

図表3 若年失業率(2018年第4四半期)
順位若年失業率
上位1位南アフリカ55.8%
上位2位ギリシャ39.2%
上位3位スペイン33.2%
上位4位イタリア32.0%
上位5位トルコ22.7%
OECD平均値11.0%
韓国10.4%
下位5位スロベニア6.4%
下位4位イスラエル6.4%
下位3位チェコ6.0%
下位2位ドイツ5.9%
下位1位日本3.3%

(【出所】OECDのデータより著者作成。ただし、これらの国はOECD加盟国とは限らない)

韓国は、といえば、OECD平均値(11.0%)を少しだけ下回る10.4%ですので、やはり失業率という点では優秀な成績を残していると考えて良いでしょう。

韓国青年の4分の1がニート

ただ、こうしたなか、韓国メディア『朝鮮日報』(日本語版)に、不思議な記事が掲載されていました。

青年の4人に1人が事実上ニート、体感失業率は過去最高(2019/08/15 09:40付朝鮮日報日本語版より)

朝鮮日報は、7月の「雇用率」(雇用者が労働者に占める割合)が61.5%、失業率が3.9%と、この2つの指標が同時に前年同期比0.2%ポイント上昇したと指摘したうえで、こうした現象については

韓国政府が税金をつぎ込む短期雇用政策で労働市場がゆがめられ、雇用率と失業率が同時に上昇する怪現象

だと述べています。

「雇用率と失業率は正反対の動きを示すのが一般的」なのに、それが同時に上昇するのは不自然だ、という主張ですね。こうした現象は青年層(15~29歳)でも顕著で、雇用率は44.1%、失業率は9.8%で、いずれも前年同期比0.5%ポイント上昇したとしています。

「韓国政府が税金をつぎ込む短期雇用政策で労働市場を歪めている」のかどうかは定かではありませんが、少なくとも昨年までの最低賃金の強引な引き上げが韓国の雇用市場に悪影響を与えていないと考えるのは不自然です。

さらに問題が、「体感失業率」という概念です。

これは、失業者だけでなく、「就職意思があるが積極的な就職活動を行わない人、短時間働き、それ以上就業の意思がない人」などをすべて広義の失業者とみなした失業率で、これによると7月の若年失業率は23.8%と、統計を取り始めた2015年以来、最高値となったのだとか。

この23.8%という数値は、OECDデータでワースト5位のトルコとも並ぶものです。

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社会不安は極論招く

さて、あくまでも一般論ですが、極論が台頭するときは、得てして、若者が社会に対して不満を抱いているときであり、また、経済が非常に疲労困憊しているときでもあります(ナチスドイツやドイツ共産党が台頭した1930年代のドイツがその典型例でしょうか)。

また、下内の欧州諸国では「極右政党」「ポピュリスト政党」などと呼ばれる政党が選挙のたびに注目されていますが(※個人的にはこれらの政党を「極右」だの「ポピュリスト」だのと呼ぶのには違和感があります)、通貨統合の失敗で、ドイツなどを除く欧州の経済が疲弊しているという要因は無視できません。

韓国ではもともと、とても安易な反日を国家統合のためのツールとして悪用していたきらいがあるのですが、ここにきて、文在寅政権のような極左政権が誕生し、経済政策を次々と誤り、それによってさらに失業者が増えるという悪循環が生じているのは気になるところです。

もちろん、外国のことですから、私たち日本国民が韓国の将来について、なにか心配する必要があるわけではありません。

しかし、韓国が地理的にあまりにも日本に近いため、たとえば、「安倍(総理)に天誅を加える」「靖国神社を爆破してやる」、などといった異常な極論を唱える者が、さすがにノービザで日本に入国できてしまうという状況には、正直、危機感を抱いています。

いずれにせよ、現在の隣国の状況が、統計データでわかる以上に悪化している可能性があるということについては、気に留めておく必要があるのではないでしょうか。

※本文は以上です。

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  • 2019/08/28 11:00 【韓国崩壊|金融
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  • 2019/08/28 06:00 【時事|韓国崩壊
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  • 2019/08/28 05:00 【韓国崩壊
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  • 2019/08/27 22:00 【マスメディア論|時事
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  • 2019/08/27 12:01 【時事|韓国崩壊
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  • 2019/08/27 09:30 【時事|韓国崩壊
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  • 2019/08/27 05:00 【韓国崩壊
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  • 2019/08/26 15:00 【時事|韓国崩壊
    韓国にはラオスダム決壊の加害者という意識があるのか (58コメント)
  • 2019/08/26 12:00 【時事|韓国崩壊
    日米韓連携破綻を視野に入れた国民的議論が必要 (61コメント)
  • 2019/08/26 09:05 【時事|外交
    天皇陛下の即位式に呼ばれていない国 (53コメント)
  • 2019/08/26 05:00 【日韓スワップ|韓国崩壊|金融
    短期債務急増とセルフ経済制裁が第3次通貨危機への道? (14コメント)

  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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