以前から当ウェブサイトでも取り上げているとおり、日本と中国の間のスワップ協定が締結されるようです。このスワップ協定は、『日中通貨スワップを必要としているのは、残念ながら日本の側』でも述べたとおり、実は日本の方に「旨味」があるスワップです。

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日中3兆円スワップ締結へ?

すでに報道されているとおり、今週金曜日に北京で行われる日中財相対話で、日中両国の通貨スワップ(BSA)が締結される見込みだそうです。

焦点:日中財務対話、通貨スワップ再開で大枠合意へ 首脳会談に弾み(2018年8月28日 / 16:11 付 ロイターより)
3兆円の巨額通貨スワップ再開へ、関係改善の象徴に-日中財務対話(2018年8月28日 9:25 JST付 Bloombergより)

これらについて、各報道機関は「巨額の通貨スワップ再開だ」、「日中の関係改善の象徴だ」、といった報道が流れていますし、また、一部には、「米国との貿易戦争に巻き込まれ、通貨危機にある中国を日本が救う契約だ」といった観測もあるようです。

しかし、これについては少し事情が異なります。

そもそも、わが国の財務省は5月9日付で、次の報道発表を行っています。

日中首脳会談における日中金融協力に係る合意(2018/05/09付 財務省HPより)

財務省によると、2018年5月9日に行われた日中首脳会談では、次の3項目で合意したとされています。

  • 中国は日本に対して2000億元(約3.4兆円)のRQFII(Renminbi Qualified Foreign Institutional Investor、人民元適格外国機関投資家)枠を付与する
  • 日中双方は、人民元クリアリング銀行の設置、円‐元の通貨スワップ協定の締結のための作業を早期に完了させる
  • 中国は日系金融機関への債券業務ライセンスを早期に付与するとともに、日本の証券会社等の中国市場参入に関する認可申請を効率的に審査する

ここで「円-元の通貨スワップ協定」という言葉が出てきますが、これが極めて重要です。

なぜなら、日本が諸外国と締結するBSAと根本的に異なるものだからです。

スワップのレビュー

日本のBSAはドル建てのものが中心

前提条件として、「スワップ協定」についてもう1度、確認しておきましょう。

日本が外国と締結しているスワップには、「通貨スワップ(BSA)」と「為替スワップ」があります。このうち通貨スワップについてはアジアを中心に4ヵ国、為替スワップについては先進国を中心に7つの中央銀行・通貨当局との間で締結しています(図表1図表2)。

図表1 日本の財務省が外国と締結する通貨スワップ(BSA)一覧
相手国上限発動条件と引出通貨
インドネシア(尼)227.6億ドル尼→日の要請時、米ドルのみ
フィリピン(比)120億ドル相当比→日の要請時、米ドルと日本円
5億ドル日→比の要請時、米ドルのみ
シンガポール(星)30億ドル相当星→日の要請時、米ドルか日本円
10億ドル日→星の要請時、米ドルのみ
タイ(泰)30億ドル相当泰→日の要請時、米ドルか日本円
30億ドル日→泰の要請時、米ドルのみ

(【出所】2018年7月23日時点の財務省『アジア諸国との二国間通貨スワップ取極』より著者作成)

図表2 日本銀行が外国と締結する為替スワップ一覧
相手上限引出通貨
米国(FRB)無制限米ドル
欧州中央銀行(ECB)無制限ユーロ
イングランド銀行(BOE)無制限英ポンド
スイス国立銀行(SNB)無制限スイス・フラン
カナダ銀行(BOC)無制限カナダ・ドル
豪州準備銀行(RBA)1.6兆円/200億豪ドル豪ドル
シンガポール通貨庁(MAS)1.1兆円/150億Sドルシンガポール・ドル

(【出所】日本銀行『海外中銀との協力』より著者作成)

このうち、図表1を見て頂ければわかりますが、日本が外国と締結している協定であるにも関わらず、アジア4ヵ国とのスワップ協定は、いずれも日本円ではなく米ドルを提供するタイプです(ただし、最近になって引出可能通貨に円を加えたものです)。

これに対し、日本円を相手国に提供するタイプのスワップは「通貨スワップ」ではなく「為替スワップ」です。日本が為替スワップを締結している相手は7中銀ですが、いずれも相手国通貨と引き換えに円を渡すという契約であり、かつ、これらは銀行に対する流動性供給として行われます。

かつての日中スワップとの違い

これを踏まえて、さきほど紹介したリンクを

複数の政府関係者によると、従来30億ドル程度(約3300億円)だった協定を大幅に増やして3兆円規模とする案が浮上しており、今回の財務対話で大枠合意し、早ければ10月とされる日中首脳会談での最終合意を目指す。」(ロイター

政府関係者によると、当時30億ドル(3300億円)だったスワップの交換上限は10倍の規模の3兆円に拡大する。年内開催を予定している日中首脳会談で最終決定される見通しだ。同スワップの規模は共同通信が21日、先んじて報じた。」(Bloomberg

おそらく、この記事はいずれも間違っています。

財務省の報道発表や両記事の記載が事実であれば、重要なポイントは、

  • 日本が米ドルではなく、円を提供するタイプの通貨スワップを提供すること
  • 日本が円を提供するタイプのスワップを、為替スワップではなく通貨スワップとして提供すること

です。両記事は、このきわめて重要なポイントをすっ飛ばしています。そして、端的に言えば、中国にとってはあまり旨味のないスワップであり、日本にとっては非常に旨味のあるスワップである、という点です。

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どちらに「旨味」があるのか?

日本にとって旨味がある理由

すでに『日中通貨スワップを必要としているのは、残念ながら日本の側』でも述べましたが、実は、この日中スワップ協定、日本の方に大きなメリットがあります。

日中通貨スワップを必要としているのは、残念ながら日本の側

それは、日本の銀行が中国本土(オンショア)で人民元建ての債券(いわゆるパンダ債)を発行したからであり、また、これに続いて日本の金融機関が旺盛にパンダ債を発行する可能性が濃厚だからです。

もちろん、三菱UFJ銀行(BTMU)、みずほ銀行(MHBK)が発行したパンダ債の金額は、大したことはありません。BTMUが10億元、MHBKが5億元であり、1元=16円と仮定すれば、日本円換算でせいぜい数百億円程度です。

しかし、この程度の金額でも、中国のような未成熟な市場では、何らかのショックで資金調達が不可能になる恐れもあります。そうなれば、天下のBTMUとMHBKが「債務不履行を発生させた」という事実が残ることになります。私に言わせれば、正直、日本の銀行の行動は正気の沙汰ではありません。

また、以前の記事のコメント欄に、「この2行が発行したパンダ債はせいぜい15億元、日本円換算で250億円程度なのに、なぜ3兆円ものスワップが必要なのか?」といった疑問が記載されていましたが、それは実務をご存じないだけの話です。

この2行が発行した「パンダ債」の金額は、確かに今年1月時点で合計15億元でした。しかし、両行がわざわざプレス・リリースした理由は、「パンダ債」が「本邦初だった」というだけの理由でしょう。一般に資本市場では債券の発行など頻繁に行われています。

当然、それ以降、邦銀が中国本土でパンダ債を発行している可能性もありますし、レポ、預金、NCD、コールマネーなどの形でも人民元を調達している可能性はあります。どうして「3兆円は多すぎる」と判断できるのか、そちらの方が理解できません。

中国にとって旨味がない理由

一方、裏を返して言えば、中国にとってはあまり旨味がないスワップです。

中国が主張する外貨準備高は3兆ドル、つまり約330兆円だそうですが、この規模に比べて3兆円程度のスワップなど、いざ通貨危機が生じたら「焼け石に水」です。

もっとも、中国の外貨準備高が、本当に3兆ドルもあるのかどうかはわかりません(※)。しかし、中国の外貨準備が日本円換算で実質100兆円少々だったとしても、3兆円くらいのスワップにそれほどの旨味はないでしょう。

(※私自身の試算だと、中国の外貨準備高は1~2兆ドル、韓国の外貨準備高は最大8割程度、水増しされている疑いが濃厚だと考えています。)

また、「円で引き出すスワップ」は、中国にとって都合が良いものではありません。なぜなら、本当に中国からキャピタル・フライト(資本逃避)が発生した場合、中国が真っ先に必要とする通貨は、円ではなく米ドルだからです。

もちろん、日本円という通貨は国際的に通用する「ハード・カレンシー」であり、とくにOTC為替市場においては米ドル、ユーロに次ぐ3番目の重要性を占めている通貨です。しかし、中国の通貨・人民元は、実質的に米ドルにペッグされており、通貨暴落を防ぐ意味では円よりもドルの方が必要です。

もちろん、中国が通貨危機の際、日本から3兆円を引き出す可能性はゼロではありません。しかし、むしろ中国の市場が凍結したときに、中国人民銀行から3兆円相当の人民元を引き出せるというのは、日本にとってのメリットが大きいのです。

事法と金法をごっちゃにするな

ところで、私は普段、日韓通貨スワップについて、「日本企業を助けるためのスワップなら必要ない」と申し上げています。しかし、上で私は日中スワップについて、「日本企業を助けるというのが主目的であり、日本に旨味がある」と申し上げました。

これは「ダブル・スタンダード」ではないか、というご指摘もあるでしょう。

しかし、実は「ダブル・スタンダード」ではありません。なぜなら、一般の事業法人を救済するのと、金融機関を救済するのとでは、質的にまったく意味が異なるからです。

金融機関が1社でも倒産すれば、金融システム全体に激震が走ります。場合によっては、通貨スワップ(BSAではなくCCSの方)の市場などで、ジャパン・プレミアムが再び高まる、という可能性すら否定できません。

金融庁が3メガバンクなどのG-SIBsに好き勝手やらせているのも大きな問題ですが、それでもこれらの金融機関が中国本土で人民元の調達を始めてしまっている以上、金融機関のデフォルトを発生させるわけにはいきません。

ちなみに「CDS」という商品があります。これは、「クレジット・デフォルト・スワップ」のことで、一種の信用デリバティブですが、債務不履行(Failure to Pay)は立派な「クレジット・イベント」に該当します。そして、邦銀を参照するCDSにクレジット・イベントが発生すれば、日本にとってシャレにならないことになります。

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

私自身は「愛国者」であると自認していますが、それに加えて「金融規制の専門家」という立場から、長年、バーゼル規制などを眺めて来ました。その結果、「金融システムの安定」を甘く見ると、一国の経済が傾きかねないという恐ろしさを実感しています。

最近もトルコ・ショックベネズエラ・ショックなどが発生していますが、国際的な金融市場では、ちょっとした外的ショックで、健全な金融機関であっても資金調達ができなくなってしまうことがあります。だからこそ、エマージング通貨、ソフト・カレンシーで債券を発行することは大きなリスクなのです。

詳しくは『ソフト・カレンシー建て債券の危険性』あたりでも議論していますが、どんな少額でも債務不履行になれば「法的デフォルト」が成立します。そうなれば、その日本の銀行だけでなく、日本全体の金融システムに大きな衝撃が走ることになりかねないのです。

また、「日中スワップを締結するよりも先に、日本の銀行の中国本土における人民元建て債券発行を規制した方が良い」という主張をする人もいるかもしれませんが、銀行といえども営業自由の原則がありますから、そのようなことは実務上困難です。

さらに、日本の通貨当局が通貨スワップにより人民元を調達しておけば、3兆円分の人民元のうち、余りがあれば、それこそ同様にパンダ債を発行してしまった欧米系の銀行の救済にあたって、日本が欧米諸国に恩を売ることもできるかもしれません。

いずれにせよ、このようなスワップが発動されないことを祈るばかりです。

※本文は以上です。

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  • 2020/01/01 05:00 【マスメディア論
    新聞の終焉 (30コメント)
  • 2019/12/31 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事 2019/12/31(火) (127コメント)
  • 2019/12/31 10:00 【時事|経済全般
    今年の重要未解決問題を振り返る (8コメント)
  • 2019/12/31 05:00 【韓国崩壊
    韓国に対する経済制裁を議論する (40コメント)
  • 2019/12/30 12:15 【時事|韓国崩壊
    日韓葛藤の解消のためには、韓国が変わらねばならない (45コメント)
  • 2019/12/30 10:30 【時事|外交
    北朝鮮の経済制裁は「物価」だけでは測定できない (36コメント)
  • 2019/12/30 06:00 【時事|国内政治
    名は体を表す 新党名は「ともに民主党」でいかが? (37コメント)
  • 2019/12/30 05:00 【韓国崩壊
    訪韓日本人と訪日韓国人の逆転と「大停滞時代」の予感 (15コメント)
  • 2019/12/29 05:00 【マスメディア論
    低俗な地上波テレビ番組と高レベルなユーチューブ動画 (47コメント)
  • 2019/12/28 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事 2019/12/28(土) (108コメント)

  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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