私は最近、「国民の敵」という存在を、強く意識するようになりました。私は、民主主義のプロセスで選ばれたわけでもないくせに、不当に大きな社会的影響力を持っている組織や人物のことを、「国民の敵」と呼びたいと考えています。日本社会を健全にするためには、財務省解体、朝日新聞社倒産と並んで、日本共産党の非合法化は避けて通れない道ではないでしょうか?

【PR】スポンサーリンク・広告



※広告表示の詳細はプライバシー・ポリシーのページをご参照ください。また、記事を気に入っていただけたら、是非、SNS等での共有やお気軽なコメントをお願いいたします。

このエントリーをはてなブックマークに追加

日本は古来、民主主義国家

憲法はメンテナンスが必要

こんなウェブサイトを運営していると、ときどき誤解を受けることがあります。それは、私・「新宿会計士」が極右の思想家であり、国家主義者、全体主義者である、という批判です。

しかし、私自身は日本国憲法を尊重すべきだと考えており、日本国憲法に定められた「三権分立」、「法治主義」、「自由主義」、「民主主義」、「人権尊重」、「侵略戦争の禁止」などの価値観は、将来にわたって維持、強化していくべきものだと考えています。

もちろん、日本国憲法は絶対のものではありません。

たとえば、憲法第9条第2項は、「日本がたとえ外国から攻めこまれるようなことがあったとしても、日本国政府は武器を取って戦ってはならない」と定めている、史上最悪の「殺人憲法」ともいうべき代物であって、こんなふざけた条項はさっさと削除するか、無効化しなければなりません。

また、「三権分立」の規定についても、裁判所に対する国民のガバナンスが十分に効いていない部分もあり、「モンスター裁判官」を国民の意思で免職する仕組みも必要ですし、「単式簿記」に基づく「予算単年度主義」も時代にそぐわなくなりつつあります。

ただ、どんな憲法であれ、時代の変化に合わせて少しずつメンテナンスしていかなければならないのは当然の話ですが、それでも「民主主義」については、絶対に変えてはならない部分です。なぜなら、日本は古代から、ある意味では「民主主義国家」だったからです。

大日本帝国憲法復活論の短絡さ

ついでに申し上げると、私は「日本国憲法は無効だ」「いますぐ大日本帝国憲法を復活させるべし」といった短絡的な議論にも同意しません。

たしかに日本国憲法は敗戦後の占領下でGHQが押しつけたものであり、国際法に違反しているという考え方もあります。しかし、それと同時に日本国憲法は大日本帝国憲法の改正手続に従って成立したものですから、法形式上、日本国憲法は大日本帝国憲法を承継したものだ、という言い方もできます。

あるいは、私自身の私見ですが、大日本帝国憲法は憲法十七条、大宝律令などの古代の法令を受け継いだものであり、日本国憲法はさらにその大日本帝国憲法を受け継いだものですので、日本の「国体」は古代から連綿と続いているという言い方もできます。

聖徳太子が西暦600年ごろに制定されたと伝えられる憲法十七条の第1条には、「和を以て貴としと為す」、とあります。さらに、明治天皇が下された五箇条の御誓文の第1条に、「廣ク會議ヲ興シ萬機公論ニ決スベシ」とあります。

いずれも私なりに現代語訳すれば、それぞれ、「国民が仲良く協力し合って社会を作りなさい」、「広く会議を起こし、あらゆる事項はみんなの意見に基づいて決定しなさい」、という考え方であり、これは私たち現代の日本社会の考え方そのものです。

つまり、日本はアメリカかどこかから、西洋的な民主主義という考え方を押し付けられたのではありません。日本社会は最初から天皇を中心とした民主主義的な考え方を持っていて、それがたまたま、西欧政治思想と合致していた、というだけのことなのです。

歴史上も民主主義国家だった

さて、この「日本は古来、民主主義国家である」という考え方は、もちろん、私自身の勝手な主張です。この「民主主義」とは、今日的な「国民が有権者として選挙権を行使する」というだけでなく、「時の為政者が国民のことを最重視して来た」という意味も含まれています。

日本の場合、時の為政者は民衆がいかに良く暮らせるかに気を配ってきたのではないかと思います。それも、日本国の最高権威者は一貫して天皇であり、時の為政者は関白太政大臣であれ、征夷大将軍であれ、天皇から位を授けられなければ権力を振るうこともできなかったからです。

もちろん、実際には平安時代の貴族の専横政治(とくに平清盛王朝)や、日本をめちゃくちゃにした足利王権など、おかしな政権はたくさん存在していました。とくに、皇室をないがしろにして、中華皇帝から勝手に「日本国王」という柵封を受け、日明貿易で富を独占した足利義満の罪は重いといえるでしょう。

ただ、時の最高権力者が関白であれ、征夷大将軍であれ、その権威は天皇に由来し、かつ、天皇は一貫して、常に民を想う存在であったがため、関白にしても太政大臣にしても征夷大将軍にしても、天皇の意に逆らって国民を収奪する存在であることは許されなかったのです。

なお、わが国の天皇は、「五穀豊穣を祈る存在」であって、中華皇帝のような「民を収奪する独裁者」ではありませんが、このあたりについては、またどこかで深く議論したいと思います。

「国民の敵」を定義する

民主主義に反する人たち

さて、上記の議論に異論があるという方も多々いらっしゃるとは思いますが、それでも中国や北朝鮮のような独裁国家と比べると、民主主義の政体を取る現代日本の方が、遥かに暮らしやすく、遥かに素晴らしい社会である、という点については、ほとんどの人にとって異論はないでしょう。

現代日本が採用する「民主主義」とは、「国の最高権力者は国民である」、とする考え方です。といっても、私たち国民一人ひとりが、直接、政治を行うわけにもいきません。そこで、私たち国民が有権者として代理人を選び、その代理人を国会に送り込むという仕組みが、「間接民主主義」の基本形です。

日本国憲法の前文には、

日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。」(※下線部は引用者による加工)

とあります。

「政府の行為によって戦争がどうたら」という下りは完全に蛇足だと思いますが、「正当に選挙された国会における代表者」が国権の最高機関にして唯一の立法機関(憲法第41条)である国会を構成するという考え方自体は、非常にオーソドックスな民主主義の在り方です。

逆に言えば、「正当に選挙された国会議員」の集合体である国会が、日本国政府の上位に存在しなければなりませんし、すべての行政は国会が決めた法律に縛られなければなりません。国会の意思に逆らって官僚が勝手に告示だの、政省令だのを定めるということは、あってはなりません。

たとえば、文部科学省が策定している告示『大学、大学院、短期大学及び高等専門学校の設置等に係る認可の基準(平成15年3月31日文部科学省告示第45号)』の第1条第4号には、文部科学省が学校教育法第4条第1項に違反し、獣医学部などの新設を認めないと明記されています。

歯科医師、獣医師及び船舶職員の養成に係る大学等の設置若しくは収容定員増又は医師の養成に係る大学等の設置でないこと。

こうした違法な告示を放置していること自体、大きな問題です。このような告示は直ちに廃止しなければなりませんし、場合によっては告示の策定に関わった責任者を特定して懲戒免職にしたうえで、文部科学省という省自体を廃止することなども必要でしょう。

「国民の敵」とは?

この文科省の例からもわかるとおり、私が考える「国民の敵」とは、こうした日本が大切にしなければならない民主主義の仕組みに背いて不当に権力を握っている個人や組織のことです。

そのなかでも特に強い「国民の敵」の事例は、財務省です。

財務省は徴税権、予算編成権という、国家のカネの入口と出口を両方とも握っていて、霞ヶ関、そして日本全体を強力に支配しています。たとえ政治家といえども、財務省の意向に逆らうことは非常に困難であり、酷い場合には財務省の支配下にある国税庁が国税調査権を発動して政治家を脅すこともあります。

では、財務省の官僚・職員は、果たして私たち国民が選んだのでしょうか?

それは全く違います。財務官僚の多くは東京大学法学部出身者であって、若かりし頃に国家総合職(旧国家Ⅰ種試験)を合格した「受験エリート」たちのなれの果てに過ぎません。そんな偏った集団が、国民の意向に背いてまで、増税原理主義を振りかざしているのです。

その意味で、財務省とは「国民が選んだわけでもないくせに絶大な権力を握っている集団」であり、かつ、徴税権と予算編成権を悪用して自分たちの意向にそぐわない意見を排除しているのです。その意味で、財務省とは反民主主義の権化のような存在であり、「国民の敵」の名に値します。

官僚、マスコミ、野党議員

同じく、国民が選挙で選んだわけでもないくせに、絶大な権力を握っているのが新聞・テレビを中心とするマス・メディア(マスコミ)です。とくに地上波テレビの影響力は今でも非常に大きく、テレビが報じた内容を鵜呑みにする「情報弱者層」は、確実に存在しています。

昨日も『危険水域なのは政権支持率ではなく「マスコミ支持率」では?』で主張しましたが、「日本マスコミ村」はたった8つの企業集団によって支配されており、この8社の意向次第では、「ないものをあることにできる」し「あるものをないことにできる」のです。

危険水域なのは政権支持率ではなく「マスコミ支持率」では?

とくに、マス・メディアの中でも「もりかけ虚報」により安倍政権の倒閣を目指した朝日新聞社という組織には、日本という民主主義社会において、存在する資格があるとは思えません。

また、国民からの選挙で多数派を形成しているわけでもないくせに、国会で大きな顔をしている集団が、野党です。たとえば、質問時間の配分で見ると、衆議院では与党1に対し野党2、参議院では与党2に対し野党8です。

議員の数は衆議院では与党2に対し野党1、参議院では与党5に対し野党3ですから、議員1人当たりで見れば、野党議員の質問時間数は、衆議院では与党議員の4倍、参議院では与党議員の7倍にも達しています。

これこそまさに、民主主義の考え方に反するものです。なぜなら、野党議員が野党議員である理由は、「国会で多数を取ることができなかったから」であり、それ以上でもそれ以下でもないからです。国会はあくまでも「議論の府」です。与野党を問わず議員1人あたりの質問時間数は平等にすべきでしょう。

つまり、私が考える「国民の敵」とは、「私たち有権者が選挙で選んだわけでもないくせに、不当に大きな権力を持ち、国民生活に大きな悪影響を与えている存在」のことであり、まさに「官僚、マスコミ、野党議員」がその典型例なのです。

――↓本文は以下に続きます↓――

広告・スポンサーリンク



自滅する野党議員

枝野幸男渾身の3時間演説、そして支持率半減(笑)

さて、昨日の『危険水域なのは政権支持率ではなく「マスコミ支持率」では?』のなかでは、あれほどまでにマス・メディアが「もりかけ問題」を煽ったのに、結局、叩くネタが切れた途端に内閣支持率が上昇してしまった、という事象を紹介しました。

ところで、その内閣支持率急上昇の煽りを喰らったのが、野党、とくに立憲民主党だったのではないでしょうか?

立憲民主党の枝野幸男代表は7月20日、内閣不信任案の趣旨を説明するために演説を行い、これが2時間43分という長きにわたりました。この演説については、「ハーバービジネスオンライン編集部」が編集した『魂の3時間大演説』なる書籍にまとめられています。

そして、この『魂の3時間大演説』、アマゾンで政治部門の1位を獲得したらしく、書評を見ても、「権力をかさに暴走する安倍政権を批判する名著だ」だの、「『リベラル保守』の立場から安倍悪政を徹底批判した、憲政史に残る名演説」だの、内容を絶賛するコメントで溢れています。

つまり、枝野幸男氏の演説は、それだけ多くの人の心を動かした、と見ることもできます。枝野幸男氏の「名演説」が久々のベストセラーを生んだ、ということです。ところで、この書籍が刊行されたのは8月9日のことですが、立憲民主党に対する支持率もさぞや伸びていることでしょう。

そこで紹介するのが、こちらの2つの記事です。

世論調査―質問と回答〈8月4、5日実施〉(2018年8月6日21時39分付 朝日新聞デジタル日本語版より)
内閣支持50%、不支持40%…読売世論調査(2018年08月27日 06時04分付 読売オンラインより)

まず、8月6日付の朝日新聞の世論調査によれば、立憲民主党に対する政党支持率は6%で、この時点で、前月調査(8%)から2%ポイント低下していることが確認できます。

次に、読売新聞の世論調査が出てきた8月27日ですが、先ほどの「ベストセラー」が刊行された直後なので、支持率は10%を超えているに違いない!と思って読売の調査を読んでみると、

政党支持率は、自民党が40%(前回41%)、立憲民主党が4%(同8%)などの順。無党派層は45%(同41%)だった。」(※下線部は引用者による加工)

なんと!支持率は半減していたのです!

ちなみに、他のメディアによる立憲民主党への支持率は、時事通信の8月10日付の記事では4.6%(前月4.7%)、日本経済新聞の8月27日付の記事では10%となっており、調査実施主体によって、かなりのばらつきがあります。このため、読売の世論調査を絶対視すべきではありません。

しかし、少なくとも枝野氏の「渾身の3時間演説」出版直後に読売の調査で支持率が半減したのは、非常に興味深い現象だと思います。

むしろ日本共産党を非合法化すべき

政党がらみでもう1つ、紹介しておきたい時事ネタがあります。

共産市議、空自航空ショーに中止要求 「戦闘と切り離せぬ」埼玉・鴻巣 迷彩服イベントに続き(2018.8.28 05:00付 産経ニュースより)

産経ニュースによると、埼玉県鴻巣(こうのす)市で共産党市議や新日本婦人の会鴻巣支部などが、10月に同市で行われる航空自衛隊機の航空ショーの中止を求めているのだそうです。産経ニュースはこれについて、

同市では市内のショッピングモールで今月20、21の両日、子供用迷彩服の試着体験などを予定していた自衛隊のイベントが、「商業施設にそぐわない」などとする共産党市議らの要請で中止になったばかり。「自衛隊イコール戦争」と印象づける共産党の“圧力”が目立っている。

と論じていますが、日本共産党市議らの自衛隊イベントの妨害工作を見ていると、「自衛隊のイベントを中止すべき」なのではなく、「日本共産党自体を非合法化した方が良い」としか思えません。

日本社会は「宗教の自由」を極限まで許した結果、オウム真理教が武装し、都市部でサリンを撒くという無差別テロを発生させました。本来、「結社の自由」は健全な社会を育むために認められているものであって、私たちの社会を暴力的な手段で破壊する連中にまで「結社の自由」を認めるべきではありません。

日本共産党もこれとまったく同じです。

日本共産党が掲げるのは「天皇制の廃止」「民主主義の廃止」という暴力革命です。実際、日本共産党の志位和夫委員長は、17年間も独裁体制を敷いていて、日本共産党内で委員長を選ぶための民主的な党員選挙が行われたという話はまったく聞きません。

党のトップを民主的なプロセスで選んでいない日本共産党に、自民党の総裁選を批判する資格などありません。いや、もっといえば、共産主義政党は民主主義社会と最も相容れない存在であり、そもそも存在すら許してはならないと思います。

日本もナチスと共産党を非合法化した戦後の西ドイツの例に倣い、そろそろ本気で共産主義政党の非合法化を検討すべきではないでしょうか?

※本文は以上です。

記事の転載、引用、記事へのコメントは、ガイドラインに従い、ご自由になさってください。また、気に入っていただければ、是非、クリック、あるいはSNSなどでシェアして下さい。
このエントリーをはてなブックマークに追加

お勧め記事一覧/スポンサーリンク・広告

ウェブサイトからのお知らせ

コメントは「関連記事」の下に入力可能です。注意事項「当ウェブサイトへのコメントについて」を踏まえたうえで、ご自由にコメントをなさってください。なお、原則として頂いたコメントには個別に返信いたしませんが、必ず目を通しておりますし、本文で取り上げることもございます。是非、お気軽なコメントを賜りますと幸いです。
なお、当ウェブサイトでは、現在、1日1~2回、記事を更新しており、最新記事はトップページにて常に30件表示しています。これを機に、ぜひ、「新宿会計士の政治経済評論」をブックマークに登録してください。

【最新記事100件】
  • 2019/02/16 10:00 【ブログ講座
    【ブログ講座】第7回:文章の作り方と当サイトの目標 (6コメント)
  • 2019/02/16 00:00 【時事|韓国崩壊
    【速報】新日鐵住金巡る徴用工訴訟で原告側が資産売却へ? (56コメント)
  • 2019/02/15 13:45 【マスメディア論|時事|韓国崩壊
    議論の粗さが目立つ、zakzakの非常に残念な記事 (33コメント)
  • 2019/02/15 05:00 【時事|金融
    金融庁は銀行規制を通じて韓国に対する融資制限ができるのか? (42コメント)
  • 2019/02/14 22:30 【時事|韓国崩壊
    転載自由:文喜相「日王戦犯」発言事件を巡る証拠付きリスト (48コメント)
  • 2019/02/14 15:00 【時事|韓国崩壊
    【速報】韓国・李洛淵首相の「逆ギレ」に心底呆れる (43コメント)
  • 2019/02/14 14:30 【時事
    徴用工判決問題に対する仲裁手続移行の遅れ、なぜ? (21コメント)
  • 2019/02/14 12:00 【時事|韓国崩壊
    BSフジの番組で語られる、アジア通貨危機の生々しい経験 (14コメント)
  • 2019/02/14 07:00 【時事|韓国崩壊
    ペロシ米下院議長の「日本が慰安婦合意守るべき」の意味は? (28コメント)
  • 2019/02/14 05:00 【時事|政治その他
    チョコレートが食べたい?この奇祭をどうやって乗り切るのか (16コメント)
  • 2019/02/13 14:30 【時事|韓国崩壊
    韓国国会議長に謝罪の意思なし 一方で徴用工の次の一手は? (60コメント)
  • 2019/02/13 10:45 【時事|韓国崩壊
    文喜相「天皇侮辱事件」に見る、韓国と付き合う際の「覚悟」 (31コメント)
  • 2019/02/13 05:00 【韓国崩壊
    鈴置氏「韓国のベネズエラ化」 ベネズエラと韓国の符合とは? (29コメント)
  • 2019/02/12 22:00 【時事|韓国崩壊
    「謝罪と撤回」に踏み込んだ日本政府対応と崩壊する日韓関係 (25コメント)
  • 2019/02/12 10:30 【時事|韓国崩壊
    天皇侮辱発言の韓国国会議長が釈明するも、中途半端な内容に (100コメント)
  • 2019/02/12 07:00 【時事|韓国崩壊
    「どうせ無視される仲裁手続」に踏み切ることの本当の意義 (13コメント)
  • 2019/02/12 05:00 【韓国崩壊
    「密室で無理を聞いてくれる」外交を期待する韓国の保守派 (16コメント)
  • 2019/02/11 05:00 【韓国崩壊
    文在寅政権の「空中分解」は日本にとって、むしろリスクだ (51コメント)
  • 2019/02/10 13:00 【政治
    天の配剤か?説得力が皆無の朝日新聞の社説 (48コメント)
  • 2019/02/10 05:00 【時事|経済全般
    ウェブ評論家が不適切動画に対する企業の対応を支持する理由 (29コメント)
  • 2019/02/10 00:00 【時事|国内政治
    立憲民主・枝野代表「辻元氏は既に返金し説明責任も果たした」 (32コメント)
  • 2019/02/09 10:00 【ブログ講座
    【ブログ講座】第6回:ブログのマネタイズ(飯を食う)技法 (4コメント)
  • 2019/02/09 00:00 【時事
    何も学習しない韓国の政治家 天皇陛下に安易に言及する愚 (75コメント)
  • 2019/02/08 11:00 【時事|韓国崩壊|金融
    韓国の外貨準備高の多くはユーロ建てなのか? (56コメント)
  • 2019/02/08 09:45 【時事|雑感オピニオン
    【速報】新宿にxyzの掲示板が出現 時代の変化感じる昭和ネタ (8コメント)
  • 2019/02/08 05:00 【時事|韓国崩壊
    共同通信「日本政府が韓国に輸入関税引き上げを警告」と報道 (30コメント)
  • 2019/02/07 17:00 【時事|韓国崩壊
    【速報】韓国が「協議拒絶」か おそらく次は仲裁手続に移行 (26コメント)
  • 2019/02/07 12:45 【マスメディア論|時事
    この期に及んで「歴史に謙虚になれ」と主張する有名人 (23コメント)
  • 2019/02/07 10:00 【時事|国内政治
    外国人献金問題 立憲民主党はどう見てもダブル・スタンダード (13コメント)
  • 2019/02/07 05:00 【時事|韓国崩壊
    果たして岩屋防衛相は「弱腰」か、それとも「深謀遠慮」か? (45コメント)
  • 2019/02/06 22:00 【時事|国内政治
    「疑惑の総合商社」・立憲民主党の辻元議員の外国人献金疑惑 (19コメント)
  • 2019/02/06 14:00 【時事|韓国崩壊
    韓国が「セルフ経済制裁」を喰らう?ソウル市の条例案に思う (34コメント)
  • 2019/02/06 10:45 【マスメディア論|時事
    新聞労連の思い上がり 新聞記者は国民を代表していない (17コメント)
  • 2019/02/06 05:00 【金融
    「財政破綻」について、コメント主様からの質問に答えます (44コメント)
  • 2019/02/05 16:30 【マスメディア論
    「もえるあじあ」管理人様からのコメントと新時代の民主主義  (11コメント)
  • 2019/02/05 11:30 【時事|外交
    小野寺五典前防衛相の「韓国を丁寧に無視せよ」発言を支持する (41コメント)
  • 2019/02/05 05:00 【マスメディア論|韓国崩壊|外交
    慰安婦問題巡るジャパンタイムズの判断、ロイター報道の悪意 (22コメント)
  • 2019/02/04 22:10 【政治
    分かりやすい!北朝鮮、レーダー照射巡り韓国に共闘呼びかけ (13コメント)
  • 2019/02/04 15:00 【時事|金融
    したり顔で「国債暴落」「日本破綻」を叫ぶ大企業経営者 (44コメント)
  • 2019/02/04 12:10 【時事|韓国崩壊|金融
    「キャッチオール規制」上のホワイト国から韓国を外すべき? (22コメント)
  • 2019/02/04 05:00 【経済全般|国内政治
    「保守派の護憲論、革新派の改憲論」があっても良いじゃないか (13コメント)
  • 2019/02/04 00:00 【時事|韓国崩壊
    米韓同盟消滅危機を受け「見捨てないで」と哀願する中央日報 (15コメント)
  • 2019/02/03 13:40 【時事|韓国崩壊
    オピニオン誌『正論』の鈴置説 そして議論の流儀 (44コメント)
  • 2019/02/03 05:00 【時事|韓国崩壊
    もしかして日韓両国政府の利害は「日韓関係破綻」で一致か? (62コメント)
  • 2019/02/02 22:22 【マスメディア論|時事
    『正論』は良い雑誌と思うが、紙媒体である点は大きな弱点だ (14コメント)
  • 2019/02/02 12:22 【時事|韓国崩壊
    徴用工問題と国際裁判への道 日韓請求権協定第3条を読む (20コメント)
  • 2019/02/02 05:00 【ブログ講座
    【ブログ講座】第5回目:ブログの「拡散」と注意事項 (5コメント)
  • 2019/02/02 02:22 【韓国崩壊
    ATMが「泥棒」発言スルー 日韓関係の本質的な変化を見る (16コメント)
  • 2019/02/01 22:30 【時事|韓国崩壊
    【速報】朝日新聞が「日本政府、仲裁手続に移行」と報道 (13コメント)
  • 2019/02/01 15:15 【日韓スワップ|韓国崩壊
    鈴置高史氏による『デイリー新潮』記事、日本国民は必読 (18コメント)
  • 2019/02/01 10:30 【韓国崩壊
    「攻勢に出る日本」説 レーダー照射事件と北朝鮮の関係は? (25コメント)
  • 2019/02/01 05:00 【マスメディア論
    【実録】ウェブ評論サイトのアクセス数は2年で100倍に! (14コメント)
  • 2019/01/31 17:00 【時事|韓国崩壊
    日本政府が韓国に対し「情報戦」を仕掛けているなら歓迎したい (28コメント)
  • 2019/01/31 15:00 【時事|韓国崩壊
    「制裁逃れ」報道は日本政府による意図的なリークなのでは? (24コメント)
  • 2019/01/31 11:30 【時事|韓国崩壊
    中央日報「八方ふさがりの韓国外交」議論の無責任さに呆れる (15コメント)
  • 2019/01/31 10:15 【韓国崩壊
    「韓国に対する制裁」は感情を排し冷静に議論することが重要 (17コメント)
  • 2019/01/31 05:00 【マスメディア論
    月間180万PVの御礼 ウェブ評論の可能性に賭けたい (13コメント)
  • 2019/01/30 16:30 【時事|韓国崩壊
    テレ朝「国連最終報告で北が核・ミサイル開発継続中」と報道 (35コメント)
  • 2019/01/30 13:00 【経済全般
    【速報】オーストラリアの軽いけれどもヘヴィーな話題 (18コメント)
  • 2019/01/30 11:45 【時事|韓国崩壊|外交
    周回遅れの「韓日お互い反省せよ」 韓国は日本の友邦ではない (19コメント)
  • 2019/01/30 10:45 【時事|韓国崩壊
    「北朝鮮の核放棄に日米欧が数十億ドル」という奇妙な記事 (20コメント)
  • 2019/01/30 05:00 【韓国崩壊
    レーダー照射、米国は仲介しない?落としどころは対韓制裁か (24コメント)
  • 2019/01/29 15:30 【時事|韓国崩壊
    青山議員が「虎ノ門ニュース」で「韓国の国連安保理提訴を」 (19コメント)
  • 2019/01/29 11:45 【時事|韓国崩壊
    韓国側の「挑発」「警告射撃」発言、むしろ歓迎したい (21コメント)
  • 2019/01/29 10:00 【マスメディア論|時事
    官房長官記者会見で「アイドルグループ活動休止」を聞く記者 (6コメント)
  • 2019/01/29 08:00 【時事|韓国崩壊
    「低空威嚇飛行」の言い掛かり、「改竄問題」という隘路 (19コメント)
  • 2019/01/29 05:00 【時事|国内政治
    安倍総理の施政方針演説、敢えて採点すれば70点 (7コメント)
  • 2019/01/28 17:30 【時事|韓国崩壊
    【速報】安倍演説で日韓関係が完全に欠落した意味とは? (26コメント)
  • 2019/01/28 12:30 【時事|韓国崩壊
    停滞する日韓協力:日韓友好も「費用対効果」で判断すべき (29コメント)
  • 2019/01/28 11:40 【マスメディア論|時事
    新聞記者を鳩やヤギに例えた高橋洋一氏に謝罪を求める (13コメント)
  • 2019/01/28 08:00 【マスメディア論
    新聞衰退は自業自得 これからはウェブ言論繚乱の時代だ (20コメント)
  • 2019/01/28 05:00 【RMB|日韓スワップ|韓国崩壊
    日韓スワップ「持ち上げて、落とす」のも立派な「経済制裁」 (28コメント)
  • 2019/01/27 05:00 【韓国崩壊
    対韓経済制裁が難しい理由と、日本に求められている「覚悟」 (88コメント)
  • 2019/01/26 10:00 【ブログ講座
    【ブログ講座】第4回:客観的事実と主観的意見を分けること (10コメント)
  • 2019/01/26 05:00 【時事|韓国崩壊
    疑われた側が証拠を出す?レーダー照射問題の「もりかけ化」 (90コメント)
  • 2019/01/25 10:45 【時事|韓国崩壊
    韓国の態度に腹が立つのは当然だが、経済制裁は別の問題だ (77コメント)
  • 2019/01/25 05:00 【韓国崩壊
    ウソでも良いからとにかく主張する 韓国の飽和攻撃を侮るな (24コメント)
  • 2019/01/24 22:15 【時事|韓国崩壊
    韓国の「対日飽和攻撃」を完全無効化する防衛省の衝撃発表 (21コメント)
  • 2019/01/24 17:10 【時事|韓国崩壊
    「公開議論」の重要性 「威嚇飛行動画」は公表されるのか? (65コメント)
  • 2019/01/24 10:20 【時事|韓国崩壊
    【速報】韓国、職権乱用で前大法院長官を逮捕 (33コメント)
  • 2019/01/24 05:00 【韓国崩壊|金融
    「伝家の宝刀」の欠陥 韓国に対する経済制裁を整理する (54コメント)
  • 2019/01/23 22:15 【時事|韓国崩壊
    韓国側の「低空近接威嚇飛行脅威論」は典型的な深追いの失敗 (41コメント)
  • 2019/01/23 17:00 【時事|韓国崩壊
    【速報】韓国「また近接飛行」 自衛隊よ萎縮することなかれ (70コメント)
  • 2019/01/23 15:00 【時事|韓国崩壊
    キジも鳴かずば撃たれまい 非生産的な韓国側の「過剰反応」 (15コメント)
  • 2019/01/23 10:00 【韓国崩壊
    名著『米韓同盟消滅』でレーダー照射問題を読み解いてみる (39コメント)
  • 2019/01/23 05:00 【マスメディア論
    「NHKの赤字予算」という詭弁、盛大にツッコミを入れよう (10コメント)
  • 2019/01/22 23:30 【時事|国内政治
    【速報】国民と自由が合流?議員の暮らしと政局が一番大事! (8コメント)
  • 2019/01/22 17:15 【時事|韓国崩壊
    韓国側の主張に呆れるが、「月内に制裁発動」の可能性は低い (47コメント)
  • 2019/01/22 11:00 【韓国崩壊
    レーダー照射事件がじつは「大した問題」ではない理由 (32コメント)
  • 2019/01/22 05:00 【韓国崩壊
    空虚に響く「日米韓3ヵ国連携」 日韓関係、終わりの始まり? (26コメント)
  • 2019/01/21 22:22 【時事|韓国崩壊
    レーダー照射事件巡る協議打ち切りに、韓国が「慌てる」? (37コメント)
  • 2019/01/21 17:30 【時事|韓国崩壊
    【速報】レーダー照射事件巡り、防衛省が「最終見解」を公表 (56コメント)
  • 2019/01/21 14:00 【時事|外交
    「2島決着案」が事実ならとんでもない話だ 本質は改憲議論へ (31コメント)
  • 2019/01/21 11:00 【時事|韓国崩壊
    レーダー照射事件、事態が長引くことの「本当の意味」とは? (26コメント)
  • 2019/01/21 05:00 【韓国崩壊|外交
    「2回目の米朝首脳会談」、恐るるに足らず…だと良いのだが (23コメント)
  • 2019/01/20 05:00 【韓国崩壊
    本当の意味での「日韓関係正常化」を考えてみる (98コメント)
  • 2019/01/19 10:00 【ブログ講座
    【ブログ講座」第3回:匿名でも実名でも読者便宜を第一に! (5コメント)
  • 2019/01/19 08:00 【時事|韓国崩壊
    【速報】日本政府が「客観性高い証拠」提示へ? (66コメント)
  • 2019/01/19 07:08 【時事
    速報 米朝首脳会談開催へ 米メディア (4コメント)
  • 2019/01/19 05:00 【時事|韓国崩壊
    日本海呼称問題、「説得」の段階はもう過ぎた 今すぐ戦え (27コメント)

  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

    【PR】スポンサーリンク・広告

    ※広告表示の詳細についてはプライバシー・ポリシーのページをご参照ください。