いいかげん、しつこい。そう思ってしまうような記事が、本日、韓国メディアに掲載されています。米国が利上げに踏み切るなかで、外貨が韓国国内から流出してしまうという懸念が高まっていることは事実ですが、そうした状況を日本が助けてやる必要があるのかといわれると、国民感情としても実際の経済合理性としても、「百害あって一利なし」と言わざるを得ないのが正直なところなのです。

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しつこい!日韓通貨スワップ

「いいかげん、しつこいなぁ。」

そう思ってしまう記事が、本日も韓国メディア『中央日報』(日本語版)に掲載されているようです。

「韓国、利上げを最大限遅らせて韓米・韓日通貨スワップ締結するべき」(2018年10月04日10時00分付 中央日報日本語版より)

私の記憶だと、韓国では最近、日韓通貨スワップに関する議論がワラワラと出て来ているように思えます。

とくに、今年4月末から5月にかけて、韓国の企画財政部長(※財務大臣に相当)や中央銀行の総裁などが、「日韓通貨スワップ協定が必要だ」などと相次いで発言したこともあり、韓国メディアにはずいぶんと日韓スワップの話題が出て来ました。

しかし、日本政府側はこうした動きを黙殺。現在に至るまで、日韓通貨スワップ協定は再開されていないわけですが、こうした状況について、本日の中央日報の記事では

米国の利上げで新興国からの資本流出に対する危機感が高まっている中で、韓米・韓日通貨スワップで問題を解決するべきだという声が上がっている」(※下線部は引用者による加工)

と述べています。

もちろん、「問題を解決すべきだという声」が上がっているのは、日本国内ではありません。韓国国内です。

中央日報はある韓国の大学教授がラジオ番組で、

米国はもう1度、利上げに踏み切ることが予想され、これに伴い米韓金利差が拡大すれば、韓国から資本が流出する可能性が相当高くなるものと分析される

と指摘しつつ、

我々が1997年と2008年に経験した2回の通貨危機は、どれほど恐ろしいものか知っている。だが、韓国が利上げに踏み切れば実物経済が打撃を受けるが、家計債務が多いため、この打撃も大きくなることが予想される

と危機感を示したのだそうです(※ただし、引用に当たっては原文の日本語をかなり修正していますで、正確な発言者と発言内容が知りたければ、中央日報の原文をご参照ください)。そのうえで、この大学教授は、

韓国の利上げは資本流出動向を綿密にモニタリングしつつ、最大限遅らせなければならない。2008年の通貨危機は韓米通貨スワップ協定で解決した。いま若干の信頼問題があって揺れている側面もあるが、はやく信頼を回復して、韓米通貨スワップや韓日通貨スワップでこの問題を切り抜ける方法もある」(※下線部は引用者による加工)

という処方箋を示したのだとか。あれだけ日本や米国の顔に泥を塗っておきながら、米韓通貨スワップや日韓通貨スワップが必要だなどと臆面もなくホイホイ出てくるあたり、なかなか理解に苦しむ精神性です。

基礎知識の確認

金融政策と雇用の不思議な関係

ここで、少しだけ補足しておきたいと思います。

現代はどの国も管理通貨制度を採用しており、金地金などの裏付資産がなくても中央銀行が好きなだけ通貨を発行することができます。ただし、無節操に通貨を乱発したら、トルコなどのようにインフレに襲われる可能性もありますし、北朝鮮やジンバブエ、ベネズエラのように経済が崩壊してしまうこともあります。

このため、まともな中央銀行であれば、おカネを刷り過ぎないように注意しています。ここでポイントになる指標は、「インフレ率」です。

日本、米国、欧州などの先進国は「2%程度のインフレ目標」を掲げており、このインフレ率水準を維持しつつ、インフレ率が上昇し過ぎれば金利を上げたり、通貨の供給量を絞ったりしますし(金融引き締め)、逆にデフレ状態になったときには利下げ、量的緩和(金融緩和)に踏み切ります。

では、どうしてインフレ率が重要なのでしょうか?

その理由の1つは、インフレ率が高まれば失業率が下がるという「負の相関関係」があるからです。インフレ率が上昇し過ぎれば資産バブルなどの副作用も生じるのですが、2%程度の適切なインフレ率であれば、雇用が最適化されるといわれています。

日本経済の場合は、まだデフレから脱却し切れていませんが、それでも雇用環境はとても良くて、有効求人倍率はどの都道府県でも1倍を大きく上回っている状況にあります。これは、2013年から続く日本銀行による異次元金融緩和(QQE)の影響によるものが大きいと考えて良いでしょう。

利上げも利下げもできない韓国の苦境

では、韓国も苦境だ、苦境だというのであれば、利下げをし、紙幣を刷りまくって景気をどんどん良くすればよいのではないか、という発想も成り立ちます。しかし、金融政策は一国経済の極めて基本的なものであり、さまざまな方面に影響が生じます。

まず、経済学のセオリーに従えば、景気を良くするためには利下げをすれば良いはずなのですが、それは同時に、韓国国内の金利水準がグローバルな金利水準と比べて低くなる、ということです。しかし、韓国の場合、金融緩和は一筋縄ではいきません。

なぜなら、私が以前から何度も指摘しているとおり、韓国は外需依存度が極めて高く、しかも外国から外貨建てでかなりの借金をしているようだからです(外貨準備統計の正確性については『外貨準備統計巡る韓国のウソと通貨スワップ、そして通貨制裁』でも取り上げていますので、ご参照ください)。

外貨準備統計巡る韓国のウソと通貨スワップ、そして通貨制裁

一方、韓国国内の金利水準が変わらなかったとしても、米FRBが利上げに踏み切れば、その分、内外金利差は大きくなります。当然、韓国から短期資金などのマネーが逃げていく可能性も高くなりますし、その程度が大きすぎれば、再び通貨危機が発生しても不思議ではありません。

このような事態を避けるためには、韓国は利上げに踏み切る必要があります。しかし、利上げをすれば、韓国の国民経済が危機に直面します。というのも、実は、韓国の場合は家計債務水準がGDPに対して100%近くにまで高まっているからです。

韓国、家計負債増加速度が中国・香港に続き世界3位(2018年10月03日16時10分付 中央日報日本語版より)

こうした状況で利上げに踏み切ってしまえば、破綻する家計も続出しますし、韓国経済全体がかなりの危機に瀕することになります。

――↓本文は以下に続きます↓――

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日本の支援を必要とする韓国

韓国「日本の支援は必要だ」

ところで、少し視点を変えて、日韓通貨スワップ協定に限らず、日韓関係について冷静に考えてみましょう。

古今東西、どんな国であっても、「国民が安心して豊かに暮らせるようになること」を目的としています。韓国の場合は38度線を挟んで危険な独裁国家・北朝鮮が虎視眈々と南侵を狙っていますし、これといった資源もなく、土地も貧しい韓国が豊かに暮らしていくためには、外国との交易が必要です。

ということは、韓国が仲良くしなければならない国は、世界最強の軍事力を持つ米国と、世界最強の技術力を持つ日本です。これに対し、韓国が仲良くしてはならない国は、共産党一党独裁国家である中国と、金正恩の独裁が続く北朝鮮です。

もし韓国が、中国や北朝鮮としっかり距離を置きつつ、日米と価値同盟を結ぼうとするならば、日米両国としても気持ちよく韓国と連携しようとするでしょうし、韓国が通貨危機にならないように、さまざまな形での支援を与えるに違いありません。

通貨危機も雇用不安も自業自得では?

ただ、現在韓国が危機的状況に置かれていることは事実ですが、私は別に韓国に同情するつもりはありません。

そもそも通貨危機が発生する理由は、韓国銀行が外貨準備高を安全資産で運用していなかったからであり、これについては明らかに韓国銀行の自業自得だからです。

また、韓国で雇用不安が高まっている理由は、文在寅(ぶん・ざいいん)政権が最低賃金制度の改革などで失敗しつつあるからであり(『雇用政策の失敗は経済の自殺:民間経済潰す韓国の最低賃金』参照)、これも韓国・文在寅政権の自業自得です。

文在寅氏が外交・軍事だけでなく、経済運営を巡っても完全に素人丸出しなのは仕方がありませんが、そんな人物を韓国国民は大統領に選んだのですから、仕方がありません。

もちろん、外交とはしょせん、利害関係で動くものですから、韓国経済を助けることが日本のメリットになるのであれば、日本は韓国を助けるべきです。とくに、日本には140兆円もの外貨準備もありますし、日本の通貨・円自体、世界最強の通貨でもあります。日本が韓国を助けられる部分はいくらでもあります。

しかし、それと同時に、「慰安婦問題」や「旭日旗騒動」などで日本を侮辱し続ける国に対し、日本国民の貴重な税金を使って通貨スワップで支援の手を差し伸べることが、日本の国民感情に照らして理解が得られるとも思えません。

旭日旗騒動を巡り、韓国は国際社会の信頼を失い自滅に向かう

また、日本が通貨スワップ協定を締結することで韓国を助けたとしたら、韓国は日本の支援というバックストップを得て、堂々と為替介入を再開するかもしれませんし、そうなったら結果的に日本は日本国民の税金負担で日本の産業競争力を妨害することになってしまいます。

日韓通貨スワップ協定など、日本にとっては、まさに百害あって一利なし、なのです。

いずれにせよ、当ウェブサイトとしては、韓国で変な議論が出てきた場合には、できるだけ冷静かつ客観的に、その議論の誤りを指摘し続けたいと思います。

※本文は以上です。

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