ここに来て、日本でも急に「日韓スワップ」に関する報道が増え始めました。当ウェブサイトでも、これまで随分と「日韓スワップ」について分析してきたのですが、どうやら財務省は本気で「日韓スワップ」の再開を実現させようとしている節があります。ここで、改めて「日韓スワップ」の経済効果についてまとめるとともに、あわせて私自身の「民主主義国家・日本」に対する思いを示しておきたいと思います。

議論の前提：正しい情報とは？

民主主義社会には「正しい情報」が必要！

唐突ですが、本日は最初に「民主主義」という話をさせていただきます。

当たり前ですが、日本は「民主主義国家」です。これは、「国民主権」と言い換えても良いのですが、簡単にいえば、「日本国民から法律によって選ばれた国会議員が法律を作り、政府はその法律に従う」という仕組みです。ということは、私たち日本国民が「主権者」として「一票を投じる」ことで、国の方向性が決まっていく、ということです。

これに対して、日本は「官僚の支配が強い」などと言われることがあります。実は、先進国では大なり小なり似たような問題を抱えているのですが、国会議員が国の行政のすべてを知っている訳ではないため、これはある意味で当然のことです。

そこで、国会議員が「国政調査権」を行使して、国政を監視し、時として意見を述べることは、民主主義社会の基本的な機能として必要なことです。その意味で、私たち国民が、きちんと日本のことを考えてくれ、日本の国益のために動いてくれる人物を国会議員に選ぶ、という仕組みが非常に重要です。

ただ、そういわれても、国民の大多数が毎日のように政治を考えている訳ではありません。そして、いざ「誰を国会議員に選んだら良いのか？」となると、思考が停止してしまうのです。

したがって民主主義社会が存立するためには、何より、「正しい情報」と「多様な意見」が必要です。それなのに、マス・メディアは新聞業界で全国紙がせいぜい５～６紙、テレビ業界で全国ネットが５～６ネットにＮＨＫ、というありさまです。そして、ＮＨＫを筆頭に、「生前退位」「駆け付け警護」など、ありもしない日本語をでっち上げている始末です。

マス・メディアはウソをつく

なぜ唐突にこんな話を申し上げたのかといえば、財務省がいろいろと間違った「プロパガンダ」を垂れ流していて、マス・メディア（特に日本経済新聞）がそれを無批判に報道しているからです。

• 「日本は１０００兆円を超える国の借金があって、財政は危機的状況だ」
• 「消費税は８％でも足りなくて、今すぐにでも１０％への増税が必要だ」

最近でこそ、独立系のジャーナリストや経済評論家がこれらのロジックの間違いを理論的に指摘するようになったのですが、一昔前であれば、国民は盲目的に日本経済新聞などのマス・メディア（と彼らに情報を流す財務省）のことを信じ込んでいたでしょう。これではデフレ脱却など覚束ない話です。

マス・メディアがこのようなウソをつく理由はいくつかあります。たとえば、「慰安婦問題」を捏造した朝日新聞のように、「反日思想」で凝り固まっている組織のような事例もあります。しかし、日本経済新聞を含めたメディアについては、独自の取材能力が低下していて、財務省などの中央官庁が提供する情報をそのまま垂れ流しているというのが実情に近いでしょう。

霞ヶ関を筆頭に、官庁などには「記者クラブ」という独占的な組織があります。一昔前であれば、マス・メディアが情報の大部分を握っていたわけですから、役所からしてみると、「記者クラブ」だけ支配しておけば日本全体が支配できる、という言い方もできます。つまり、役所にとって都合の悪い情報を流さなければ良いだけの話だからです。

私が今年７月に当ウェブサイトを立ち上げた趣旨は、既存のマス・メディアの報道だけに頼っていたのではダメだからです。ただ、私は金融規制をはじめとする経済の専門家ですが、農業だとか漁業、あるいは宗教・文学・芸能・スポーツなど、詳しくない分野も多々あります。したがって、私自身ができることには限界があります。

しかし、「独立系ウェブサイト」を自立的に運営していけるだけの読者が付けば、おのずから、私と同じようなことをする社会人が増えていくはずです。そして、それぞれの「社会人ブロガー」、あるいは「社会人評論家」が自分の専門分野で情報を提供していけば、日本国民全体の知識水準の底上げにも役に立ちます。

日本国民が常に正しい知識で理論武装するためには、小規模でも良いから、この手のウェブサイトが多数、立ち上がるべきなのです。

改めて「日韓スワップ」についての所感

以上、前置きがとっても長くなりましたが、ここに来て、私が以前から追いかけている「通貨スワップ」（Bilateral currency Swap Agreementを略してＢＳＡといいます）について、動きが少しずつ出てきました。本日は、その最新動向と私の所感を示しておきたいと思います。

時系列のマトメ

日韓スワップについて、まず時系列で概要をまとめておきましょう（図表。なお、今年８月以降の動きについては、当ウェブサイトの関連記事のリンクを示しております）。

図表　時系列

※「⇔」は日韓双方向のもの、「⇒」は片方向のもの。ただし、財務省が過去の日韓スワップ関連記事の大部分をウェブサイトから削除しているため、一覧表に記載した内容が正しくない可能性には注意が必要

片山氏のメディア取材記事

ところで、日韓スワップについては８月末頃に日韓財相が「再開に向けた協議の開始」で合意しましたが、これに関する続報は、１１月に入るまでほとんどなく、韓国メディアから２件出ただけでした。

しかし、先週金曜日に菅義偉（すが・よしひで）官房長官が記者会見で、記者からの質問に対して日韓スワップについての見解を述べた（『老獪な菅官房長官の「日韓スワップ」発言』参照）ことに加え、産経系のネット・メディア「ＺＡＫＺＡＫ」で、自民党の片山さつき参議院議員に対する、興味深いインタビュー記事が掲載されています。

韓国通貨スワップ再開要求に自民・片山さつき氏「いますぐは意味なし…『戦略的カード』として使うべき」（2016.11.14付　ＺＡＫＺＡＫより）

リンク先の記事を私の言葉で要約すると、次のような内容です。

１１月９日に開催された自民党の「外交・経済連携本部・国際情報検討委員会合同会議」では、韓国が求める日韓通貨スワップを巡り、多くの議員から「はっきりと反対決議と明記すべきだ」「韓国に甘すぎる」といった厳しい意見が続出した

片山氏も「日本が嫌がること（日本大使館前の慰安婦像を撤去しない、慰安婦像を世界中にどんどん増設する、竹島に国会議員が不法上陸する、など）をやめない韓国に、簡単に通貨スワップを提供してはならない」とする姿勢だ

ただし、韓国の政治が脆弱で流動的であることを踏まえ、「再び中国に接近させないために、韓国が求めてきたスワップ再開は、絶好の外交カードといえる」と現実路線も主張している

与党である自民党の政治家がこのような見解を示すことは非常に有益です。私も、おおむね片山氏の発言には賛成です。

日本にとっての「経済的」メリットは皆無

何度も繰り返しになり、恐縮ですが、日韓通貨スワップ協定には日本側の「経済的な」メリットなど皆無です。

いちおう紹介しておくと、財務省の山崎達雄国際局長（当時）は２０１４年時点で、日韓スワップには次の「メリット」があると述べています。

• 韓国の金融破綻を未然に防ぐことができるため、韓国と取引している日本企業にもメリットがある
• 通貨スワップを締結しておくだけで、日韓の為替相場の安定にも効果がある

しかし、この「日本にとってのメリット」は、いずれも正しくありません。上記のうち、「韓国の金融破綻を未然に防ぐことができるため、韓国と取引している日本企業にもメリットがある」というロジックは、いわば「韓国と取引した企業を日本国民の税金で助けている」というものであり、日本の主権者である国民を愚弄しているとしか思えません。

また、「通貨スワップを締結しておくだけで、日韓の為替相場の安定にも効果がある」という点については、韓国が堂々と為替介入をしている（そして米国財務省から睨まれている）という事実を見るだけで、間違いだとわかるでしょう。

山崎達雄氏は現在、財務省を退官してどこかの企業に天下りしたようですが、彼が誤ったロジックを振りまいたことの弊害は消えません。やはり、この財務省の「誤り」は、きちんと正しておかねばなりません。

「政治カード」としての日韓スワップ

一方、片山氏の記事にもありましたが、日韓スワップには確かに「政治的なカード」としての意味合いはあります。片山氏は現職国会議員という立場上、「政治カード」というマイルドな表現に留めていますが、もっと「えげつない」言い方をすれば、「韓国を経済・金融面から日本の支配下に置く」、という手段です。もっとも、「うまく使えば」、という話ですが…。

そういえば、軍事情報提供に関する「日韓ＧＳＯＭＩＡ」については、すでに仮署名が終わったようです。ということは、日韓スワップも日韓ＧＳＯＭＩＡも、「うまく使えば」、韓国を軍事・経済両面で日本のコントロール下に置く、ということに寄与することになります。

ただし、先日の記事の繰り返しですが、仮に「日韓スワップ」を「政治カード」として使うつもりなのであれば、私からは安倍政権に注文があります。それは、次の３点です。

1. 通貨スワップは韓国が「必要だ」と言い出すこと
2. 日本から韓国への一方的な米ドル提供型とすること
3. 期間と金額と特約で配慮すること

このうち１と２については、当然のことです。国際社会（特に中国と米国）に対しても、「日本が韓国を一方的に助けている」という実態を見せつけることが必要です。しかし、本当にスワップを引き出されては困りますから、たとえば、

• 極度額は３００億ドルとする
• ただし、３０億ドルを超えて引き出す場合には国際通貨基金（ＩＭＦ）リンク条項が発動する
• 当初契約期間は６か月とし、以後、３か月ごとに見直す

などの特約を付けて、

• 「スワップを更新して欲しくば日本から盗んだ仏像を返還せよ」
• 「スワップを更新して欲しくば日本大使館前の慰安婦像を撤去せよ」
• 「スワップを更新して欲しくば竹島を日本に明け渡せ」

という具合に、一つ一つ、「踏絵」を突きつける、という位のことは実行して欲しいものです。そのくらいのことをやって初めて、「日韓スワップ」に「外交カード」としての意味が出てきます。無条件に「５００億ドルのスワップ」を与えると、韓国は途端に反日政策に転じます。５年前の２０１１年１０月に野田佳彦首相（当時）が李明博（り・めいはく）大統領（当時）との間で日韓スワップを７００億ドルに増額したのを見届けるように、李明博政権が「反日」に舵を切り、さらに大統領自身が翌年８月に竹島に不法上陸し、天皇陛下侮辱発言を行うなどしたことを、決して忘れてはなりません。

もはや日韓友好は成立しない

日韓スワップ（あるいはＧＳＯＭＩＡ）などの日韓関係について議論する際に、忘れてはならない一番重要な点は、「もはや日韓友好は成立しない」、ということです。

韓国人は日本人を怒らせすぎました。「従軍慰安婦問題」は、植村隆と朝日新聞が捏造したことは事実ですが、「少女２０万人の強制連行」など、ありもしない「尾ひれ」を付けたのは、間違いなく韓国国民と韓国政府のウソです。

また、不当に侵略した竹島で日本人漁民に危害を加えたのは間違いなく韓国政府であり、これに加えて漁船の違法操業で周囲の漁場を荒らしまわる、海洋にゴミを投棄する、などの不法行為は枚挙に暇がありません。

さらに、みみっちいものでは「日本海」の国際呼称を「東海」に書き換えるとか、日本起源の文化を「韓国起源」であるかのように剽窃するとか、そういった小賢しい行為の一つ一つが、我々日本国民の怒りを招いているのです。

戦略家エドワード・ルトワック氏は、こうした韓国の行動のすべてを

「自国に最も脅威をもたらさない国を最も苛立たせる歪んだ衝動」

と喝破していますが、日本の対韓感情は国民レベルで悪化してしまっており、もはやもとに戻すことは不可能でしょう。さらに、韓国の「反日行為」を放置しておけば、やがては中国と結託するなどして、日本の安全保障を脅かす可能性すらあります。

そういうわけで、「日韓友好を前提とした通貨スワップ」、「日韓友好を前提とした世界遺産登録」などをしてしまうと、日本国民の怒りは、韓国を飛び越えて、さらに霞ヶ関に向かいます。巷間の「外務省不要論」など、その最たるものでしょう。

そして、私自身も自分の専門分野で「正確な知識」「正確な評論」を提供することで、日本国民の関心を喚起し、選挙の際に「国益に沿った正しい投票行動」を取るように促すことに、少しでも寄与したいと考えているのです。

2016/11/25 22:00追記

片山さつき参議院議員といえば、自由民主党が野党だった2011年10月19日に、次のようなブログ記事をアップされています。

従軍慰安婦問題を表に出さないために、日韓通貨スワップを５倍にしたのか？このスワップは使われる状況に至れば、毀損する恐れがある！野田総理はわかっているのか？

このリンクを読んで、私は当時のことを思い出してしまいました。

会社勤めだった私自身も、当時は「楽天ブログ」というブログサイトに個人ブログを執筆していて、民主党政権がやっていたことを、色々と調べ上げてブログに書いていたのを思い出します。上でも記載したとおり、野田佳彦首相（当時）は日韓スワップの規模を５倍にするとともに、「日本政府が韓国国債を外為特会で買う」などという、今にしてみるととんでもない構想まで持っていたようです。

野田首相は李明博（り・めいはく＝当時の韓国大統領）との間で日韓スワップの規模を「７００億ドル」にまで拡大することを決定したのですが、その時に財務省が公表した次の「報道発表」を読むと、やりきれない思いがこみ上げてきます。

日韓通貨スワップの総額700億ドルへの拡充について（2011/10/19付　財務省ウェブサイトより）

• 今般、欧州情勢等グローバル経済が不安定な中、日韓両国は、金融市場の安定のため、現行の日韓通貨スワップ拡充が必要であると認識した。
• 金融市場の安定は、日韓両国経済の安定的成長に大変重要であり、今般の日韓首脳会談での合意を踏まえ、財務省（外為特会）と韓国銀行間で、金融市場の安定を目的とした日本銀行と韓国銀行の間の円ウォン通貨スワップを補完し、金融市場の安定化を目的とする期間１年のドル・自国通貨の通貨スワップ（限度額300億ドル）を新たに締結することとした。
• また、本日、日本銀行と韓国銀行の間で円ウォン通貨スワップの増額（限度額30億ドル相当から300億ドル相当、2012年10月末まで）が決定された。
• 以上の拡充と、現行のチェンマイ・イニシアティブの下での財務省（外為特会）と韓国銀行間の通貨スワップ100億ドルとを併せ、日韓間で、現行の総額130億ドルから、総額700億ドルの通貨スワップの締結となる。
• 今回の日韓通貨スワップ拡充は、日韓における金融協力の強化の観点から行うものであり、これにより、金融市場の安定が図られ、もって日韓両国経済が共に安定的に成長していくことが期待される。

問い合わせ先

• 国際局為替市場課　　清水　西畠　（電話：03-3581-4111（内線2892、5989））
• 　　　地域協力課　　藤井　北村　（電話：03-3581-4111（内線2917、5669））

 

引用文中、太字・下線にして強調したのは引用者です。改めてピックアップしておきますと、

「金融市場の安定のため、日韓スワップの拡充が必要だ」、「これにより金融市場の安定が図られ、日韓両国が共に発展していく」

と、財務省は国民に向けて報道発表したのです。財務省の清水氏、西畠氏（電話03-3581-4111内線2892、5989）と藤井氏、北村氏（電話03-3581-4111内線2917,5669）の４名は、本気でこのように考えていたのでしょうか？そうだとしたら、清水氏、西畠氏（電話03-3581-4111内線2892、5989）と藤井氏、北村氏（電話03-3581-4111内線2917,5669）の４名に、「国民をバカにするのもたいがいにしろ」と言いたいところです。

清水氏、西畠氏（電話03-3581-4111内線2892、5989）と藤井氏、北村氏（電話03-3581-4111内線2917,5669）の４名は財務省で実務を取り仕切っているため、よ～くご存知だと思いますが、この「７００億ドル野田スワップ」は、欧州危機が深化するなかで、韓国を助けるためだけに仕組まれたスワップです。「日韓両国のために必要」なものではありません。「韓国だけのために」必要なスワップです。

もちろん、清水氏、西畠氏（電話03-3581-4111内線2892、5989）と藤井氏、北村氏（電話03-3581-4111内線2917,5669）の４名は単なる役人であり、清水氏、西畠氏（電話03-3581-4111内線2892、5989）と藤井氏、北村氏（電話03-3581-4111内線2917,5669）の４名が全ての責任を負うというのは酷かもしれません。ただ、野田佳彦首相（当時）が一人でスワップラインの拡充を決定したというよりは、やはり清水氏、西畠氏（電話03-3581-4111内線2892、5989）と藤井氏、北村氏（電話03-3581-4111内線2917,5669）の４名の入れ知恵があったと見るべきでしょう。

なお、この「野田スワップ」後に金融危機がひと段落した時点で、当時の韓国大統領だった李明博が2012年８月に何をしたかは、ここでは敢えて指摘しません。

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