菅義偉（すが・よしひで）内閣官房長官は１１日午後の記者会見で、「韓国からの申し入れがあれば」、日韓スワップ協定を再開すると明言しました。インターネットの掲示板などでは、この発言を巡って様々な意見（というよりも嫌悪感）が表明されています。ただ、この官房長官発言は随分と練られたものであり、「日韓両国の協力」などと「額面通り」に受け止めるべきではありません。そこで、この菅長官発言から、日韓スワップ協定の「在り方」について、改めて考察しておきます。

「韓国からの申し入れがあれば」スワップ再開に応じる

韓国が通貨危機に陥った際に、日本が米ドルか日本円などの「国際的なハード・カレンシー」を提供するという「日韓通貨スワップ協定」については、今年８月２７日の日韓財相対話で韓国側から「再開したい」という提案が出たことを受け、現在、日韓両国政府間で協議が行われているものと考えられます。

韓国側のメディアは、これまでしばしば、「通貨スワップの規模は５００億ドル（約５兆円）相当になる」、「韓国ウォンと米ドルを交換する形で再開する」などと報じて来ています（概要は次のようなリンクにまとめています）。

• 2016/10/27 専門家が見る、韓国が「日本との」通貨スワップを欲しがるわけ
• 2016/09/30 日韓スワップ「５００億ドル」の怪

しかし、いずれについても、私は「韓国政府・企画財政部の単なる願望を韓国のメディアが記事にしただけである」というものであり、現時点では交渉中であり、何も決まったことはないと見るべきだとの見解を提示しております。そして、日韓スワップについては、日本からあまり「続報」が出て来ていません。

これについて、非常に珍しく、菅義偉（すが・よしひで）官房長官が１１月１１日午後の記者会見で、「日韓スワップについては韓国側から要請があれば受けたい」と答えました。

内閣官房長官記者会見　平成28年11月11日（金）午後（首相官邸ウェブサイトより）

この質問をした記者（おそらく女性）の所属と名前は聞き取れませんでしたが、菅長官に対して２回にわたって質問を行いました【リンク先動画の05:05～07:15】。記者と菅長官の質疑を私自身の文責で要約すると、次の通りです。

―日韓スワップ再開について自民党の部会でも厳しい意見が出る中、菅長官ご自身も昨年「日韓スワップは日本にメリットがない」と仰ったが、スワップ再開についての考え方は？

昨年の日韓（慰安婦）合意が成立し、（また韓国の方から）経済・スワップについての申し入れもあったため、先方から要請があれば受けたいと思う

―慰安婦最終合意にも関わらず（韓国の）民間においては慰安婦像の設置や中国と連携しての日本への批判を強めようとしている中で、日韓スワップには国民の理解が得られないと思われるが？

日韓間には問題があるからこそ様々な対談を行っているところであり、また、経済的にも極めて密接な関係があるため、韓国側から（スワップの）要請があればわが国としても答えていくことが国益に資すると思っている

このやりとりを、どう考えるべきでしょうか？

日本にどのようなメリットがあるの？

菅官房長官と記者のやり取りは、２分少々という時間ではありますが、私が知る限り、日本政府の閣僚が、ここまではっきりと通貨スワップ再開を明言したのは初めてです。

記者の質問にもありましたが、「韓国が慰安婦問題で日本をしつこく追及しようとしている中で、韓国を救済する目的で通貨スワップを提供することは、日本国民の理解が得られない」という指摘は、全くその通りでしょう。

では、「日韓通貨スワップ」には、果たして日本にどのような「メリット」があるのでしょうか？

「通貨スワップは日本にもメリット」の詭弁

以前、『専門知識解説：「日韓通貨スワップ協定」』で触れたとおり、今から約２年前に、財務省の山崎達雄国際局長（当時）は、次のような見解を示しています。

• 韓国の金融破綻を未然に防ぐことができるため、韓国と取引している日本企業にもメリットがある
• 通貨スワップを締結しておくだけで、日韓の為替相場の安定にも効果がある

私に言わせれば、どちらも「詭弁（きべん）」です。

国民の税金で韓国と取引した企業を助ける効果

まず、多くの日本企業が韓国と貿易や投資の関係を持っていることは間違いではありません。そして、韓国が通貨危機になったら、日本にとっても、韓国に進出している企業や韓国と貿易している企業などに打撃が大きい点も事実です。

したがって、「日韓通貨スワップ協定を締結しておけば日本企業の損失を予防することができる」という側面も存在することは事実でしょう。

しかし、日韓スワップで韓国にお金を貸すと、韓国が国家破綻したらお金が返って来ないかもしれません。つまり、「日本国民の損失になる」可能性がある協定であることは間違いないのです。

民間企業・民間金融の世界では、「カントリー・リスク」は個々の企業が負っています。韓国という「外貨流出リスク」が高い国と、好き好んでおつきあいしている企業を、どうして「日本国民の損失になるかもしれないスワップ協定」で助けなければならないのでしょうか？

日本の財務省という「財政を預かる責任官庁」がこのような詭弁で日韓スワップを正当化するのは大きな問題です。

日韓スワップは日本企業の「首を絞める」！

次に、「通貨スワップが日韓の為替相場の安定にも効果がある」というのは、実態に照らして虚偽の説明です。というのも、以前『「日本が為替監視対象国」報道の真相』でも引用したとおり、米国財務省は「自国に有利になるように為替介入を行っている」として、韓国を「為替操作監視対象国」に認定しているからです。

アメリカ合衆国の主要な貿易相手国の外国為替相場政策について（原題“FOREIGN EXCHANGE POLICIES OF MAJOR TRADING PARTNERS OF THE UNITED STATES”）

この中で米国財務省は、韓国について、次のように述べています（ただし、原文を「意訳」しています）。

• 財務省の試算では２０１６年６月までの１２か月間で、韓国は２４０億ドルの外貨を売却するなどの為替介入を行っている
• 韓国の経済構造は輸出に依存し過ぎており、ウォン安の是正による改善が必要だ
• 本来、為替介入は「市場が例外的に無秩序な動きをしているとき」に限定すべきだ
• 韓国の為替操作は不透明であり、財政政策などを通じた内需拡大が不十分だ

韓国は普段から、自分にとって有利な為替水準に誘導する不透明な介入を行っているのですが、日本との通貨スワップ協定があれば、ますます「調子に乗って」、不透明な為替介入を繰り返すことは明らかです（この場合は「自国通貨買い介入」）。

韓国の産業構造は日本と似ており、韓国政府は為替介入により、いわば不当に韓国企業の競争力を高めているという言い方もできるでしょう。つまり、日本との通貨スワップがあれば、結果的に日本企業の首を絞めることになりかねません。

形式上は「通貨交換」、実質的には「貸金」

さらに、韓国メディアによると、現在検討されているスワップ協定とは、韓国が「自国通貨（この場合は韓国ウォン）」を日本に差し出し、日本が「米ドルか自国通貨（この場合は日本円）」を韓国に差し出す、というものです。

これは、形の上では「対等な通貨の交換」にも見えます。しかし、「韓国ウォン」は典型的なソフト・カレンシーであり、韓国国内でしか通用しない通貨ですから、実質的に見てこれが「対等な協定」ではないことは明らかです。

つまり、実質的には「韓国ウォン」という「いつ紙屑になってもおかしくない通貨」を担保に、日本円や米ドルなどの「信用力が極めて高い通貨」を相手に提供する、という代物（＝日本からみたら韓国への貸金、韓国から見たら日本からの借金）です。

そして、韓国が心の中で、「日本が相手なら何をしても構わない（つまり踏み倒しても良い）」などと考えている以上、日本としては韓国に対して「お金を貸す」ことには、慎重にならなければならないのです。

新たなスワップの「条件」

以上、経済合理性から考えると、

「日本にとって、日韓スワップ協定の経済的なメリットは皆無である」

と断言して良いでしょう。ただし、私はそれでも、自民党・安倍政権は、日韓通貨スワップ協定の締結に踏み切る可能性は高いと見ています。なぜなら、

「日本にとって、日韓スワップ協定の政治的なメリットは確実に存在する」

からです。これはどういうことでしょうか？

韓国の「生殺与奪の権」を握るなら賛成！

日韓スワップ協定の政治的な効果とは、

「韓国政府を完全に支配下に置くこと」

です。あるいは、韓国に対する「生殺与奪の権」を握る、と言い換えても良いでしょう。

私が既に過去記事で何度も指摘したとおり、韓国は現在、政府・金融機関・民間企業を挙げて深刻な外貨不足に陥っている可能性があります（例えば『「韓国経済崩壊論」と韓国の不良資産疑惑』）。

そして、ある国が他の国を「支配する」ためには、「軍事的支配」と「経済的支配」があります。

このうち「軍事的支配」とは、たとえば相手国に軍事的に侵攻するというものだけでなく、強大な敵対国と対立している国と同盟や協定を結んでやる、というものも含まれます。

例えば、来週にも仮署名が予定されている「日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）」がその典型例です。軍事情報を含めた情報収集能力は、韓国政府よりも日本政府の方が遥かに高く、ＧＳＯＭＩＡを締結すれば、韓国政府の「日本依存」がより強まります。

そして、通貨スワップ協定とは、（うまく使えば）まさに経済面から韓国を支配するための手段となるのです（もちろん、「日本政府がうまく使えば」、ですが）。

「二国間通貨スワップの種類」は３つ

ここで少し視点を変えてみましょう。

韓国メディアはこれまで、日韓スワップについて「日韓スワップの規模は５００億ドル」、「スワップは自国通貨とドルの交換となる」、という２つの情報を報じています。

• 新たな「韓日スワップ」（※日韓スワップの意）の規模は５００億ドル
• スワップは「自国通貨同士の交換」というよりも、「自国通貨とドルの交換」となる可能性が高い

このうち、「スワップの規模が５００億ドル（≒５兆円）になる」という部分は、韓国メディア（ソウル経済新聞）の「飛ばし記事」であり、それこそ読み飛ばして構わないと思います。

しかし、もう一つの「自国通貨とドルの交換」という部分については重要です。

一般に「二国間通貨スワップ協定（ＢＳＡ）」とは、「自国通貨同士の交換」か「自国通貨と米ドルの交換」であり、また、「自国通貨と米ドルの交換」の場合には、さらに「片務的スワップ」「双務的スワップ」があります（図表）。

図表　通貨スワップ協定のパターン

おそらく、韓国としては、「韓国のメンツを立てるために①か③のスワップにしてくれ」、という話になっているのだと思います。なぜなら、このような協定にすれば、韓国政府としては、形の上では

• 「日本が韓国ウォンを必要とするから、韓国は日本円を担保にウォンを貸してあげる」（パターン①）
• 「日本と韓国は、外貨不足に陥った時に、お互いに外貨を融通し合う協定である」（パターン③）

と説明することができるからです。

ただし、日本は既に米ＦＲＢや欧州中央銀行（ＥＣＢ）、イングランド銀行（ＢＯＥ）、カナダ銀行（ＢＯＣ）、スイス国立銀行（ＳＮＢ）と、「主要中央銀行同士の無制限のスワップ協定」を締結しているため、「日本円を担保に、韓国から米ドルを借りる」ということはあり得ません。

パターン②が最善

ただし、重要な事実を思い出しておく必要があります。それは、次の３点です。

• 韓国の通貨・韓国ウォンは典型的な「ソフト・カレンシー」であり、国際的通用力も極めて低く、日本にとっては韓国ウォンなど必要ない
• 日本は１００兆円を超える外貨準備を保有し、ＦＲＢとも無制限の通貨スワップ協定を締結しているため、日本が国として「ドル不足」に陥る可能性は極めて低い
• 日本円は実質的に世界第３位の通用力を有するハード・カレンシーである

ということは、パターン①～③のいずれの通貨スワップ協定を締結したとしても、「実質的に韓国からスワップを発動する」という可能性が極めて高く、「日本が韓国を一方的に支援する」という図式には変わりません。

そこで、敢えて日本政府が韓国と通貨スワップ協定を締結したいと思うなら、「パターン②」での通貨スワップ協定を締結するのが最善です。

なぜならば、「どうせ通貨スワップ協定は韓国を支援するもの」であるわけですから、「露骨に日本が韓国を一方的に支援する」ということを、国際社会に対しても明確にするために、「パターン②」でのスワップを締結すべきです。

メッセージの汲み取り方

インターネット上では、安倍晋三総理大臣や岸田文雄外務大臣らに対し、昨年の「日韓慰安婦合意」に強い反発が生じました。もちろん、私自身も一人の日本人として、私たち日本人の祖先が「朝鮮半島で少女を２０万人拉致して戦場に性的奴隷として送り込んだ」という、朝日新聞社と植村隆と韓国国民と韓国政府が捏造した与太話が、世界中で真実として流布されていることには、強い強い憤りを感じています。

私自身の感情で申し上げるならば、さっさと憲法第９条第２項を撤廃し、再軍備をした上で、韓国など国際社会から排除し、叩き潰せばよいのに、とさえ思ったことがあります。

ただ、安倍晋三総理大臣は我々が思っている以上に老獪（ろうかい）な政治家です。一度総理に就任し、マス「ゴミ」の偏向報道により政権を潰され、その後は雌伏し、そして奇跡的に総理に返り咲いたわけですから、相当に思慮深い人物であることは間違いありません。

おそらく、安倍政権は韓国とのスワップ協定を再開するでしょう。そのうえで、「再開されたスワップ協定」の「中身」から、そのメッセージをくみ取ることが重要です。

日韓通貨スワップ再開の目的

私の理解では、日韓通貨スワップ協定を再開するとしたら、その目的は、二つあります。

一つは、国際社会と韓国国民に対し、「韓国が外貨不足に陥っていて、日本に泣きついた」ということをハッキリと認識させることです。あるいは、「日韓のどちらが国際社会で上位にあるか」を「体で教え込む」、と言い換えても良いでしょう。

もう一つは、「日本が韓国政府を軍事・経済両面で、完全にコントロール下に置くため」だと言えます。そのことを踏まえたうえで、ポイントを三つ、列挙しておきましょう。

ポイント①どちらが言い出すか？

最初のポイントは、「日韓通貨スワップ協定の再開を、どちらが言い出したか」、です。

冒頭に紹介した菅官房長官の発言は、「韓国側からお願いしてきたら、」日本がこれに応じるとするもので、明らかに「韓国側が言い出した」という点を重視しています。インターネットの掲示板などでは「菅官房長官が日韓スワップの再開に前向きだと言った」という点だけが注目されている節がありますが、重要な点はむしろ「韓国側が言い出した」、という点です。

ポイント②どのパターンか？

次のポイントは、上記図表に示した「パターン」のうち、「パターン②」であるかどうか、です。私は、

「敢えて日韓スワップ協定を再開するならパターン②（日本から韓国への一方的支援）とすべきだ」

と考えていますが、「メンツ」を重んじる韓国政府としては、「パターン①（自国通貨同士の交換）」か「パターン③（双方向のスワップ）」を希望することは間違いないでしょう。

しかし、「パターン①」であろうが「パターン③」であろうが、日本から韓国に「支援」を求めることはあり得ません。そこで、敢えて「パターン②」でスワップ協定を締結し、国際社会にも

「韓国政府が日本政府に泣きついた」

ということが明確に見えることが必要です。

ポイント③金額と期間と特約

そして、スワップ協定の重要な点は、「どのような条件か？」（特に金額と期間と特約）という点です。

安倍政権が「日本が韓国を『救済している』と、世界に向けて宣伝する」ことを目的にするならば、日韓通貨スワップ協定は単なる「象徴」ですので、金額は３０～５０億ドル程度で十分です。

ただ、安倍政権が「日韓通貨スワップ協定を使って韓国政府を実質的に支配したい」のであれば、３０～５０億ドルでは不十分です。では、いくらがちょうど良いのでしょうか？

以前の韓国の報道から、韓国が必要としている金額は５００億ドル以上であることがわかりますが、その金額（あるいはそれ以上）で契約したならば、さすがに日本国民の怒りが爆発しかねません。

また、「＜用語集＞外貨準備と通貨スワップの関係」にもある通り、日本が現在、国際的に締結している通貨スワップ協定のうち最大のものはインドとの５００億ドルのスワップであり、さすがにこれを超えることは国際社会からも疑念を持たれるでしょう。

したがって、日韓スワップは、たとえば２００億ドル程度としつつ、「３０億ドルまでは無条件で引き出し可能、それを超える場合には国際通貨基金（ＩＭＦ）が介入する」、「協定の期間は３か月程度とし、韓国政府が反日的な言動を行ったら直ちに解除する」、などの条項は必須でしょう。

既に最初のポイントはクリア

日韓スワップについて、既に「最初のポイント」（スワップが必要だと韓国が言い出す、という点）はクリアしました。しかし私は、残り２つのポイントがクリアできないのであれば、日韓スワップなど再開すべきではないと思います。

ただ、菅官房長官の発言は、「韓国からの要請があれば」、スワップに応じる、というものです。言い換えれば、「日本から要請した（＝日本が必要だと感じた）からではない」、ということを明確にした、という意味であり、私はなかなか老獪（ろうかい）な発言だと思います。

いずれにせよ、私たち日本国民は、朝日新聞社と植村隆と韓国国民と韓国政府が捏造した「従軍慰安婦問題」に深く怒りを感じています。安倍政権におかれては、是非、こうした国民感情に深く配慮し、日韓スワップについても賢明に立ち回ってほしいと思います。

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