通貨スワップ「ＢＬＣＳＡ」と為替介入の関係を考える
本稿は先ほどの『韓国、リーマン前後の為替介入額は累計500億ドル？』に付随する論点で、「為替介入」と「通貨スワップ（とくにローカル通貨建て通貨スワップ：ＢＬＣＳＡ）」との関係を議論するものです。2015年１月のスイスの事例にもあるとおり、国際投機筋に対して「この国は通貨防衛をしている」と見透かされるのは、非常に危険です。そして、それを見透かされている国が、アジアで少なくとも２ヵ国存在しています。
目次
自国通貨買い介入は手持ちの範囲でしか実施できない
本稿は、先ほどの『韓国、リーマン前後の為替介入額は累計500億ドル？』の続編ですが、自分自身で執筆しておきながら、ちょっとテーマが外れて来たので、稿を分けることにしたものです。
先ほど、為替介入には２種類ある、という話題を呈示しました。具体的には、
- 自国通貨が上昇し過ぎるのを防ぐために、自国通貨を売って外国通貨を買い入れる「売り介入」
- 自国通貨が下落し過ぎるのを防ぐために、外国通貨を売って自国通貨を買い入れる「買い介入」
です。
このうち、
「２種類の為替介入」の介入のうち、「自国通貨売り介入」については、基本的に無制限に実施することができますが、これについては先ほどの『韓国、リーマン前後の為替介入額は累計500億ドル？』のなかで紹介したスイスの事例をご参照ください。
一方で、「自国通貨買い介入」については、基本的に手持ちの外貨準備高の範囲内でしか行うことができません。当たり前ですが、「売れる外国通貨」がなくなった瞬間、「弾切れ」となってしまうからです。
通貨スワップの類型
ただし、例外的に、外貨準備が底を尽きたとしても「自国通貨買い介入」を継続することができる場合があるとしたら、「通貨スワップ」という協定が存在する場合です。
中央銀行や通貨当局は、外国の通貨当局などとの間で二国間通貨スワップと呼ばれる協定を結ぶことがあります（一般に英語で “Bilateral Currency Swap Agreement” であり、「ＢＳＡ」と略すこともあります）が、これは自国通貨を担保に差し入れ、相手国から外貨を借り入れる協定のことです。
このＢＳＡには「自国通貨（ローカル通貨）同士のスワップ」と、「外国通貨（たとえば米ドルなど）同士のスワップ」が存在しますが、「ローカル通貨の二国間通貨スワップ」のことを「ＢＬＣＳＡ」（ ”Bilateral Local Currency Swap Agreement” のこと）と略すこともあります。
また、通貨や金融の安定を目的に、多国間でも通貨スワップ協定が結ばれることがあります。敢えて英訳すれば “Multilateral Currency Swap Agreement” ですので、当ウェブサイトでは「ＢＳＡ」に対応し、「ＭＳＡ」と略すこともあります。
アジアの場合は「チェンマイ・イニシアティブ・マルチ化協定」（ＣＭＩＭ）と呼ばれる枠組みが存在していますが、これが当ウェブサイトの用語でいうところの「ＭＳＡ」の典型例でしょう。
- ＢＳＡ…外国の通貨当局などとの間で、自国通貨を担保に相手国から外貨を借り入れる協定
- 外国通貨同士のスワップ（自国通貨と米ドルを交換するスワップなど）
- 自国通貨同士のスワップ（ＢＬＣＳＡ）
- ＭＳＡ…多国間が参加する通貨スワップの枠組み。ＣＭＩＭなどがその典型例
したがって、「通貨ポジションが脆弱だ」と自覚している国ほど、外貨準備がという「実弾」が尽きたときに備え、諸外国と通貨スワップ協定を結ぼうと努力しているのです。
（※なお、ここでいう通貨スワップはデリバティブの「通貨スワップ」、つまり “Cross-Currensy Swap” とはまったくの別物ですが、これについては『【総論】４種類のスワップと為替スワップの威力・限界』をご参照ください。）
「為替介入をしている」宣言は、きわめて危険
ところで、この通貨スワップについて述べる前に、「通貨防衛宣言」がいかに危険であるかについて確認しておきましょう。
日本や英国、ユーロ圏などの場合は、「為替相場の安定」については基本的に政策目標ではなく、実際、日本の場合に関しても、少なくとも2012年12月に第二次安倍政権が発足して以来、財務省は一切為替介入を実施していません。
つまり、「金融政策の独立」と「資本移動の自由」を政策目標に掲げる国が、為替介入を公然と行うこと自体、極めて異常なことでもありますし、実際に危険なことでもあります。
たとえば、先ほど例に挙げたスイスの場合だと、同国は「１ユーロ＝1.20フランの上限を維持する」と宣言してしまいました。ということは、市場で投機筋がどれだけたくさんのスイスフランを買おうとしても、スイス当局は絶対に１ユーロ＝1.20フランのレートでスイスフランを売ってくれると約束した、という意味でもあります。
そうなると、投機筋は「いずれスイス当局が１ユーロ＝1.20フラン上限の防衛ラインを放棄する」と読んで、無限にスイスフランをドカドカ買い占めるようになります。結局、スイスでは通貨供給量が増え過ぎ、資産バブルのリスクも高まり、スイス当局は2015年１月に、唐突にこの目標を放棄。
フランは一気に１ユーロ＝1.10フラン台にまで跳ね上がったのです。
これは、投機筋からすれば「大勝利」でしょう。というのも、それまで１ユーロ＝1.20フランでしこたまフランを買い込んでいたからであり、これを１ユーロ＝1.10フランで売れば、大儲けです。
たとえば１ユーロ＝1.20フランのレートで100億ユーロをスイスフランに両替すれば120億フランですが、１ユーロ＝1.10フランに下落したときにユーロに戻せば、109.09億ユーロが手に入ります。投機筋にとっては差額の9.09億ユーロが大儲け、というわけですね。
つまり、「わが国はこの為替相場を死守する」だのと述べてしまえば、そのこと自体、投機筋の攻撃を招きますし、また、通貨当局がそのようなコミットをしなかったとしても、何となく「韓国は１ドル＝1200ウォンを防衛ラインにしているな？」と思われてしまえば、投機筋はそのラインを攻撃して来るでしょう。
だからこそ、日米英などの通貨当局は、為替相場目標を（表向きは）一切設けておらず、よっぽどのことがない限り、為替介入をしない、と明言しているのです。
圧倒的に多くの国は「ＢＬＣＳＡ」
さて、以上を踏まえたうえで、今度は「ローカル通貨スワップ」についても検討しておきましょう。
昨日の『「為替スワップ」対「医療支援」：米中覇権争いと日本』や『インドネシア、米国に対しても通貨スワップ締結を要求』でも報告しましたが、アジア諸国（ＡＳＥＡＮ諸国や韓国など）は、さまざまな国と通貨スワップ（ＢＳＡ）を締結しています。
ただ、具体的な事例を調べていくと、圧倒的に多くの事例では、「自国通貨同士の交換」という通貨スワップを締結しています。たとえば、韓国のケースだと、二国間通貨スワップ（ＢＳＡ）の事例は、すべて「ローカル通貨スワップ」（つまり、当ウェブサイトの用語でいう「ＢＬＣＳＡ」）です（図表１）。
図表１ 韓国が保有する二国間通貨スワップ（※自称も含む）
| 相手国と失効日 | 金額とドル換算額 | ウォンとドル換算額 |
|---|---|---|
| 中国（2020/10/13？） | 3600億元 ≒ 507.8億ドル | 64兆ウォン≒525.0億ドル |
| スイス（2021/2/20） | 100億フラン ≒ 103.7億ドル | 11.2兆ウォン≒91.9億ドル |
| ＵＡＥ（2022/4/13） | 200億ディルハム ≒ 54.4億ドル | 6.1兆ウォン≒50.0億ドル |
| マレーシア（2023/2/2） | 150億リンギット ≒ 34.7億ドル | 5兆ウォン≒41.0億ドル |
| オーストラリア（2023/2/22） | 120億豪ドル ≒ 73.1億ドル | 9.6兆ウォン≒78.8億ドル |
| インドネシア（2023/3/5） | 115兆ルピア ≒ 70.5億ドル | 10.7兆ウォン≒87.8億ドル |
| 二国間通貨スワップ 小計 | 844.3億ドル | 106.6兆ウォン≒874.5億ドル |
（【出所】各国中央銀行の報道発表等を参考に著者作成。為替換算はＷＳＪのマーケット欄より2020年３月31日のものを参照）
また、インドネシアのケースだと、調べた付いた限り、同国は現時点で５ヵ国と通貨スワップ協定を締結しているようなのですが、このうち米ドルでの引出が可能な日本との二国間通貨スワップを除くと、いずれもＢＬＣＳＡばかりです（図表２）。
図表２ インドネシアが保有する二国間通貨スワップ（※自称も含む）
| 相手国と失効日 | 金額とドル換算額 | ルピアとドル換算額 |
|---|---|---|
| オーストラリア（2021/8/9） | 100億豪ドル≒61.3億ドル | 100兆ルピア≒61.3億ドル |
| シンガポール（2020/11/8） | 95億Ｓドル≒66.6億ドル | 100兆ルピア≒61.3億ドル |
| 中国（2021/11/26） | 2000億人民元≒282.4億ドル | 不明 |
| 韓国（2023/3/5） | 10.7兆ウォン≒87.8億ドル | 115兆ルピア≒70.5億ドル |
| 日本（2021/10/14） | 227.6億ドル | 不明 |
| 二国間通貨スワップ 合計 | 725.7億ドル |
（【出所】各国中央銀行の報道発表等を参考に著者作成。為替換算はＷＳＪのマーケット欄より2020年３月31日のものを参照。なお、日本との通貨スワップについては米ドルだけでなく日本円での引出も可能）
このため、「喉から手が出るほど欲しい米ドル建てのＢＳＡ」は、韓国にとっては１本もなく、また、インドネシアにとっても日本とのスワップしか存在しないのです。
ローカル通貨スワップをどう使うのか
では、インドネシアや韓国は、通貨危機の際に、これらのＢＬＣＳＡをどう使うのでしょうか。
あくまでも理屈のうえで考えれば、自国通貨安を防ぐことができれば手段を選ばなくても良いはずなので、最終的に「自国通貨を買う」ことができれば、当座の危機をしのぐことはできます。たとえば、インドネシアは韓国の通貨スワップについて、あくまでも「理屈のうえでは」、次のような使い方が可能です。
- ①インドネシアが通貨危機に陥り、自国通貨買い介入がしたくとも外貨準備が尽きてしまう
- ②インドネシアが自国通貨を韓国に預け、韓国から韓国ウォンを借り入れる
- ③インドネシアが韓国ウォンを売って米ドルを買う
- ④インドネシアが米ドルを売って自国通貨を買う
- ⑤結果的にインドネシア・ルピアの下落を食い止めることができる
最終的な政策目標は⑤であり、結果的に自国通貨の下落を食い止めることができれば「万々歳」、といったところでしょうか。
ただし、ここで注意しなければならないのは、②と③のプロセスです。
たとえば、インドネシアが通貨危機に陥った場合、韓国銀行から手に入れた韓国ウォンを外為市場で売却するのですが、一気に10.7兆ウォンを売れば、韓国ウォンくらい小さなマーケットだと、韓国ウォンの相場がぶっ壊れてしまうかもしれません。つまり、ルピア安の影響がウォンにも及んでしまうのです。
また、②のプロセスで、韓国はインドネシアから預かったルピアを、対抗上、外為市場で売却するかもしれません。そうなれば、せっかくインドネシアが④の通貨防衛を実施しても、裏で韓国銀行がルピアを売り浴びせていれば、結局、ルピアの暴落を防ぐことはできません。
いわば、インドネシアと韓国が「化かし合い」をするようなものですね。
だからこそ、弱小通貨同士の通貨スワップは国際的な通貨市場を安定化させる役割がないどころか、むしろ危機を全世界にばら撒くという意味では危険ですらあるのです。
コロナ危機はまだ始まったばかり
さて、今回のコロナ危機については、正直、まだ「始まったばかり」です。
今後、どこまで危機が深刻化するかはわかりません。
先ほどの『韓国、リーマン前後の為替介入額は累計500億ドル？』では、さまざまなデータから判断する限り、韓国は2008年に通貨暴落を防ぐためにおよそ500億ドルの外貨準備を溶かしたと考えられるのですが、前回のリーマン危機に照らすなら、今回も同額以上を溶かす可能性がゼロではありません。
また、昨日の『インドネシア、米国に対しても通貨スワップ締結を要求』でも紹介したとおり、アジア諸国通貨の中でもとくに下落が激しいのがインドネシアの通貨・ルピアです。
同国は日本も通貨スワップを提供している相手でもあることに加え、中国や韓国、オーストラリア、シンガポールとも通貨スワップ協定を締結しており、「溺れる者は藁をも掴む」のことわざどおり、外国（とくに韓国）を危機に道連れにするリスクも気になるところです。
とくに国際金融面からは、「この国は通貨防衛をしているな」、と見透かされれば、その国が「ウィークリンク」（「輪っか」のうちいちばん弱い部分）と認識されて通貨攻撃を受けるリスクもあります。
ちなみに米韓為替スワップはあくまでも「流動性ファシリティ」（民間金融機関に対して短期ドル資金を貸し出す政策手段）ですので、「通貨当局である韓国銀行が米ＦＲＢからドルを借りて為替介入をする」という使い方はできません。
だからこそ、韓国の金融当局者としては、国を挙げて「韓日通貨スワップをくれ」と主張して来ているのでしょうね（「韓日通貨スワップ待望論」については先ほどの『韓国、リーマン前後の為替介入額は累計500億ドル？』末尾に示した「３つの理由」もご参照ください）。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
「百害あって一利なし」の日韓スワップ
https://business.nikkei.com/atcl/report/15/226331/010800087/
>鈴置高史（방울 두어 높 문,Takabu-mi Suzu-oki）
真田 幸光（Sanada Yukimitsu,사나다・눈 꿀 ）教授
「慰安婦(군사매춘부,MilitaryProstitutes)銅像への対抗措置」を聞く
国際金融市場が大きく荒れれば「日本に見捨てられた韓国」は狙い撃ちにされるでしょう。
ウォンが売られたうえ、ドルの貸し渋りが始まる。
繰り返しですが現状は以前よりも、より悪い状況
> 鈴置高史（방울 두어 높 문,Takabu-mi Suzu-oki）
> 真田 幸光（Sanada Yukimitsu,사나다・눈 꿀 ）教授
> 「慰安婦(군사매춘부,MilitaryProstitutes)銅像への対抗措置」を聞く
わざわざ引用元にないハングル表記やローな地表記を入れる意図は何でしょうか？
特に、慰安婦を군사매춘부（軍事売春婦）という表現に変えて追記している意図は何でしょうか？
誤記発見
ローな地表記 → ローマ字表記
でした。
弱小国同士のスワップは当然為替スワップでしょうけど、それを使って自国通貨防衛が出来なくも無いと言うご説明ですね。
勿論、御説の通り危機の連鎖を広げるだけで、実効が無いどころかデメリットが大きいので、実際には発動出来ないとは思います。
でも、ハードカレンシーを持つ国と結ぶのなら、為替スワップでも通貨スワップでも自国通貨防衛に注ぎ込めると思います。
米との600憶ドルだって、民間銀行に回したことにして、為替介入してくると思いますがね。
通貨スワップでしょ、ローカルカレンシー同士は。
今回の600億ドルの為替スワップは、NＹ連銀にある口座(←大韓民国の市中銀行の)に直接ドルが入金される。
大韓民国銀行は１ドルすら手に入らない…とのこと。、。でもねぇ～～朝鮮人だからね～ということですか。
＞ローカルカレンシー同士の通貨スワップは実行されない
そ
の通りと思います。インドネシアも大韓民国も『金貸せ、通貨スワップだ、ドル買う金がいるんだよ、さっさと金貸せ』
と
言われたら、絶対貸しませんよね。自国通貨をジャンジャン売られて自国通貨が暴落するのがミエミエなんだから。
それ以前に国家間でやり取りするほどの大量の紙屑(ウォンやインドネシアルビア？)を受け取り大量の基軸通貨ドルを手離すお人好しの超大金持ちが、いますか？
そもそもそんな紙屑通貨を大量に売れる市場がどこにあるのでしょうね。
欧米や産油国の視点から見た意味での，海外投資資金引き上げの大部分は，利益を得るためにやっている，というより，欧米の株価の暴落で追い証などの現金需要が増加し，やむを得ず外国投資を損切りしている，というのが現状だと思います。損を少なくしようとしたら，とにかく早く株などを売って，早く現地通貨からハードカレンシーに両替する必要があります。その際，外貨準備高が少ない国は，通貨暴落してしまいます。投資先通貨が暴落すると，投資国も巨額の損失を負います。そのため，投資国もスワップを結んで，投資先通貨の安定に協力するわけです。必ずしも，投資先国に対する援助というわけではありません。
その投資先国に対する投資が十分に少ない、あるいはリスクが高く維持できない。
となれば、まあその議論は不要なわけでね。
「そういう状況でも」スワップを結ぶのであれば、これは片務的な「援助」と言って差し支えないかと。
特定国を対象に想定すれば、そういう話じゃないですかね？
通りすがり 様
「片務的な「援助」と言って差し支えない」
中々、そうでもないと思います。
今、１２００ウォンで１ドルを借りたとします。
半年後に返してもらう時、ウォン安が進んでいたら、
例えば、１４００ウォンで１ドルを返すことになります。
ここに、金利が加わります。
日本は取り立てる実力（軍事力など）がないので、
踏み倒されるかもしれません。
アメリカは、絶対に取り立てると思います。
アメリカは、笑顔の高利貸しだと思っています。
すみません、米国がドル建てで貸して、ドル建てで回収した場合、韓国がいくらのウォンでドルを用立てるかは関係ない気がするのですが。米国が貸すUSDが韓国の外貨市場でKRWを売って用立てたもので、韓国が返納したときにUSDをKRWに変えて利ざやを稼ぐという意味ですか？
もちろんドル建てでも金利分は得になります。
阿野煮鱒様
韓国と韓国の金融機関と韓国企業と混乱しやすいのですが、
為替スワップは流動性供給とします。
韓国企業はドルで資金調達していて、ドルで返す必要があります（ほぼ今）。
ドルの流動性が細っているとき、ドルが手に入れ難くなるので、
韓国の金融機関からドルを手に入れようとします。
韓国の金融機関は、韓国銀行からドルを手に入れようとしますが、
この時、為替スワップの範囲内で、FRBから韓国銀行にドルが供給され、
廻りまわって、韓国企業にドルが渡ります。
このドルは期日に返還する必要がありますが、その時、ウォン安が進んでいると、
ドルを調達するためのウォンが膨らんで事業継続が困難になるかもしれません。
韓国銀行が取り立て不足になれば、ウォンを刷ってドルを買い、そのドルを
FRBに返すことになりますが、その過程でウォンがドルに対して暴落して・・・。
私のイメージは以上です。
回りくどい説明で済みません。
成功できなかった新薬開発経験者へ
ご説明ありがとうございます。しかし経済にからっきし弱い私には、追加説明でも、韓国が損をするのはわかりますが、米国がKRWの下落によってもうかる仕組みがわかりません。
阿野煮鱒 様
ウォンがドルに対して暴落すれば、韓国の資産は
ドルに対してたたき売りの状態。
米国企業にとってはチャンス。
米国が国家として儲かるかどうかはまた別か???
FRＢは確実に回収できるから600億ドルもの大金を貸すんですよ
FRＢは一瞬にして大韓民国の外貨準備金(米国債600億ドル＋利息)を自分名義に書き換えてしまう。それで踏み倒し分をチャラにしてあげりゃ良いんですから。
成功できなかった新薬開発経験者へ
> 米国が国家として儲かるかどうかはまた別か???
ああ、そういうことですか。米国政府またはFRBが、為替差益で儲かるはすがないのになぁ、と不思議に思っていました。
阿野煮鱒様
アメリカ、アメリカ産業、アメリカ企業、アメリカ人
意識しないと全部ごっちゃまぜにしてしまいますね。
ありがとうございます。
その通りですね、我が国が締結している通貨スワップは。
今回アメリカが勝手に始めた貧乏後進国への為替スワップ
は
大金持ちのアメリカ人が投資したドルを取り戻すため、さっさと貧乏後進国から自分のドルでを持ち逃げできるようにするため
に
大量のドルを貧乏後進国の市中銀行に貸し付けるもの。
借りたドルは貧乏後進国には残らない。元々ドルがないんだから返済は、もう一度ドルを借りるか、担保の米国債の名義をFRＢに書き換えられて外貨準備金消失か、他に手があるかなぁ～。
理論的な通貨スワップによる通貨防衛スキームはあり得るとはおもうのですが、私は机上の空論だと思います。
通貨スワップは「上限が公表されている」「期限がある」からです。通貨攻撃する側は規模はレバレッジで膨らますことが出来るものの短期資金なので、長期戦は苦手です。ただ、相手がスワップであれば相手も短期なのでむやみな長期戦にはならず圧倒できると考えるでしょう。
通貨スワップが効果をもたらすとして、それは後ろ盾としての援助の約束があるからでしょう。
多分日本とインドネシアとのスワップは日本の後ろ盾が確保されてると見なされて、結果激しい攻撃はされにくいと考えてます。逆にそれを無視して攻撃しても、本当に日本が援助して撃退するでしょう。
一方韓国について日本が全面援助することはありません。日韓関係を少しでも見れば明らかなのですが、そもそもライバル関係ですから、補助金で日本造船を圧迫するのと似たようなことを日本自身の信用で行うという間抜けなことになってしまいます。
私はそれでも日本はスワップを提案する可能性はあると思います。
ただそれは「円建て為替スワップ」。
多分ひと悶着あった上で、韓国は『違う、それじゃない』と拒絶するでしょう。日本からの提案を拒絶して精神的優位だけを得て終わり。そんな予想です。
朝鮮人をバカにしてるでしょ
大韓民国は世界最強通貨 円 を、莫大な円を踏み倒せると通貨スワップ大歓迎
インドネシアが日本との通貨スワップを発動したいと言ったとき、韓国とのスワップを先に使うよう申し渡すべきだと考えます。
予想される結果は２通り。
(1) 韓国がスワップを拒否（ウォン提供を拒否）する
(2) インドネシアが韓国を通貨危機に巻き込む（韓国の通貨危機を悪化させる）
(1) の場合、韓国がいかに身勝手な国かを、再度世界に知らしめることになります。
(2) の場合、ローカルカレンシー同士の通貨スワップが危険であることを、世界に知らしめることになります。
どちらにせよ、今後の世界にとってはいいことです。
そんなふうにできたら痛快ですね。
日本(世界最強通貨『円』)の後ろ楯を失ったとみられて大暴落、ついでに周辺諸国の通貨も大暴落、なんてのが…..