インドネシア、米国に対しても通貨スワップ締結を要求

先月の『インドネシアとの通貨スワップ発動の可能性に注目か?』の続きです。インドネシアは現在、日本から米ドル建ての二国間通貨スワップ協定に加え、チェンマイ・イニシアティブ・マルチ化協定(CMIM)という多国間通貨スワップ協定を保持していますが、『ジャカルタポスト』の報道によれば、これに加えて米国に対し、通貨スワップ締結を求めているそうです。

米FRBの為替スワップ

米連邦準備制度理事会(FRB)は常設型・金額無制限の為替スワップを5つの中央銀行と締結しているのに加え、『速報:米FRBが9つの中央銀行と為替スワップを締結』などでも触れたとおり、新たに9つの中銀・通貨当局と為替スワップを復活させました。すなわち、

  • 期間・金額無制限…日本、英国、スイス、カナダの各国中央銀行と欧州中央銀行(ECB)
  • 期間6ヵ月~・金額上限600億ドル…豪州、ブラジル、韓国、メキシコ、シンガポール、スウェーデン
  • 期間6ヵ月~・金額上限300億ドル…デンマーク、ノルウェー、ニュージーランド

という区分です。

ただ、この為替スワップの枠組みから弾かれた国が、いくつかあります。とくに、G20諸国でありながら、米国から為替スワップを提供されなかった国が、次の8ヵ国です。

  • インド、インドネシア、ロシア、サウジアラビア、中国、トルコ、アルゼンチン、南アフリカ

この点、現時点でFRBが為替スワップを締結している相手が2008年のリーマン・ショック時の14中銀・通貨当局と一致していることから、単純にFRBとしては「復活させやすいスワップを復活させた」だけなのか、という気もしないではありません。

しかし、なぜ米国がこの14中銀に対して為替スワップを提供しているのか、という論点もさることながら、なぜこの8ヵ国に為替スワップを提供していないのか、という論点も、じっくり考察していけば興味深い仮説がいくつも出てきそうです。

このうち、中国に対して為替スワップが提供されていないことについては、『米FRB為替スワップの解説と「中国へのメッセージ」』などでも触れたとおりですが、それ以外の国については、たとえば

  • 東南アジア諸国最大の人口を誇るインドネシア
  • 「自由で開かれたインド太平洋戦略」に含まれるインド

の2ヵ国に対し、なぜ米国が為替スワップを提供していないのかは、興味深いテーマでしょう。

しかし、この両国については、米国のアジアにおける同盟国である日本が、それぞれ巨額の通貨スワップを締結しています(インドと750億ドル、インドネシアと227.6億ドル)。まるで日本が「米国の代理人」として通貨スワップを締結しているみたいですね。

インドネシア、大丈夫ですか?

ただ、インドネシアについては、先月の『インドネシアとの通貨スワップ発動の可能性に注目か?』でも触れたとおり、同国の通貨・ルピアは最近、アジア諸国の主要通貨と比べても、とくに大きく下落している状況にあります。

インドネシアとの通貨スワップ発動の可能性に注目か?

そうなってくると、やはり気になるのが、インドネシアが日本などとの通貨スワップを発動するかどうか、という点です。

改めて示しておくと、インドネシアは現在、多国間通貨スワップの枠組みである「チェンマイ・イニシアティブ・マルチ化協定(CMIM)」に基づく227.6億ドルの引出枠に加え、日本との間で総額227.6億ドル相当の「米ドル建ての」通貨スワップ協定を保持しています。

つまり、インドネシアは米国との通貨スワップや為替スワップを保持しているわけではないのですが、少なくともスワップ協定を通じて米ドルを455.2億ドル調達することが可能です(ただし、「デリンク条項」があるため、それらの全額を引き出すと国際通貨基金(IMF)が介入して来ますが…)。

さらに、インドネシアは中国と1000億元(約141.1億ドル相当額)、韓国と10.7兆ウォン(約87.7億ドル相当額)の通貨スワップ協定を保持しているため、日中韓3ヵ国とCMIMだけで総額700億ドル近いスワップラインを保持している格好です。

図表 インドネシアが日中韓3ヵ国と締結する通貨スワップ協定
区分インドネシアの引出上限インドネシアが提供するルピア
日本227.6億ドル分の米ドルまたは日本円不明
中国1000億元(約141.1億ドル)の人民元不明
韓国10.7兆ウォン(約87.7億ドル)の韓国ウォン115兆ルピア(約81.5億ドル)
CMIM227.6億ドル不明
上記小計約684.0億ドル相当額

(【出所】各国中央銀行ウェブサイト等より著者作成。為替換算は4月1日正午過ぎのWSJのマーケット欄を参照)

といっても、先ほどの『「為替スワップ」対「医療支援」:米中覇権争いと日本』でも触れたとおり、中国との通貨スワップについては受け取れる通貨が米ドルではなく人民元であるため、もしインドネシアが通貨危機に陥りそうになっても、1000億元を受け取って何か役立つとも思えません。

さらに、韓国との通貨スワップについては、「弱小通貨同士」のスワップであるため、

  • インドネシアが韓国からスワップを引き出せば危機がインドネシアから韓国に波及しかねない。
  • 韓国がインドネシアからスワップを引き出せば危機が韓国からインドネシアに波及しかねない。

という弱点を抱えているといえます。

じつは、この点が国際金融協力における隠れたリスクなのかもしれません。

「インドネシアがスワップライン拡充を求める」

こうしたなか、「やっぱり」と思う記事を発見してしまいました。

Bank Indonesia in talks with US, China on currency swaps

Bank Indonesia (BI) is in talks with the US Federal Reserve about potential currency swaps, while also preparing bilateral swaps with central banks from China to Australia as it consolidates ways to aid the nation’s COVID-19 battle.<<…続きを読む>>
―――2020/04/02 19:37付 The Jakarta Postより

インドネシアが昨今のコロナ騒動を受け、米FRBに対して通貨スワップを要求しているのに加え、中国や豪州に対してもスワップの行使を示唆している、というのがジャカルタポストの記事の概要です。

これによると、インドネシア銀行のペリー・ワルジヨ総裁は木曜日、同国の外貨準備が2月時点で1304億ドルだったとしつつ、これは同国の輸入高の7.7ヵ月分に相当するため、「通貨防衛の第一ラインとしては適切だ」と述べたそうです。

ちなみに同紙によれば、

インドネシアは中国との間で300億ドル、日本との間で227億ドル、シンガポールとの間で100億ドルのスワップを結んでいるほか、オーストラリアやその他の中央銀行との間でも通貨スワップを締結している(ただし金額は未開示)

のだそうであり、不肖ながら同国がオーストラリアと通貨スワップを結んでいたという事実を、初めて知りました(それにしても金額が開示されていないというのも、何やら意味がわかりませんね)。

そのうえでペリー氏は、これらの通貨スワップを「通貨防衛の第二ライン」に位置付けていると述べているようです(どうでも良いのですが、ナチュラルにCMIMが無視されているのは、やはりIMFの「デリンク条項」があるからでしょうか?)。

ただ、ジャカルタ・ポストによれば、ペリー氏は現在、米FRBとの間でスワップ協定の締結を目指していると述べたそうですが、米国がインドネシアとの間でスワップを開くのかどうかはよくわかりませんが…。

為替介入を常態化する国だが…

ちなみに、ジャカルタポストによると、インドネシアの為替安定化措置は、「3つの市場」、すなわち直物外為市場(スポット市場)、NDF市場、債券市場における介入なのだそうです。

このうち「NDF」は「ノンデリバラブル・フォワード」、つまり、規制が厳しくて先物外国為替取引が不可能な通貨について、差額決済方式により、通貨先物取引と似たような経済効果を発生させる取引のことです(逆に「NDF通貨」であること自体、典型的な「ソフト・カレンシー」の証拠でもあります)。

もっとも、米FRBのウェブサイト “Central bank liquidity swaps” によれば、現在、米国が外国と保有している通貨スワップは、

  • カナダとの通貨スワップ(上限20億ドル)
  • メキシコとの通貨スワップ(上限90億ドル)

の2つに過ぎず、それ以外の国とは通貨スワップを締結していません。それを、わざわざインドネシアとの間で開くのかどうかは微妙です。

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

もっとも、『「為替スワップ」対「医療支援」:米中覇権争いと日本』でも触れたとおり、米国は現在、中国と「支援合戦」を繰り広げているフシもあります。こうしたなか、「陣取り合戦」の一環として、インドネシアに対してスワップラインを開く可能性はゼロではないでしょう。

ただ、古今東西、ありとあらゆる国は、自国の国益を最重視し、さまざまな国を出し抜いて来たわけですし、米中が覇権を争えば、それを利用してしたたかに自国の立場強化を目指すというのも、ある意味では当然の行動なのかもしれません(※それをやり過ぎればどの国からも信頼を失うのですが…)。

個人的には『ジャカルタポスト』に掲載された、「金額は言えないがオーストラリアをはじめいくつかの中央銀行とスワップを保持している」という言い分を聞くと、「何とも怪しい国だなぁ…」、と思ってしまう次第なのですが…。

読者コメント一覧

  1. ボーンズ より:

    インドネシアは大統領がねぇ…かなり中国寄りですね。
    スワップを検討するのにも、釘打ちまくる必要がありそうです。

    マレーシアへの支援であったら、戦略上やり時ですね。
    (世界の医療用ゴム手袋の6割を生産、かつロックダウン状況)

  2. バイクおやじ より:

    インドネシア は東南アジアの韓国なんで、日本もアメリカもカントリーリスクを避けるべきだと思いますが、どうなんでしょうね?
    それより、日本はマレーシア 、シンガポール、ベトナムを重視すべきだと思います。

    1. ボーンズ より:

      バイクおやじ 様

      インドネシアは高速鉄道誘致でやらかしましたので…もう中古車量の処分場で良いかも。

      1. バイクおやじ より:

        それぐらいの関係で丁度良いかもですね。
        なんせインドネシア は周りの国にケンカを売る癖があるんで、トラブルに巻き込まれるのは避けたい物です。

  3. 名無Uさん より:

    インドネシアは大丈夫とは思えないんだなぁ…
    現大統領のジョコ・ウィドドだけではなく、歴代大統領は最大の経済力を持つ華僑をパトロンとして擁立されて来ます。そのため、どうしても親中に傾く傾向があります。
    まして、デヴィ夫人がスカルノ元大統領夫人だったように、従北勢力も一定の地盤を築いている始末…

    インドネシアはマラッカ海峡、ロンボク海峡とシーレーン上の二つのチョークポイントを持っています。もし有事があり、ここを封鎖されるような事態になると、日本は戦うまでもなく干上がることになるでしょう。
    そのため、日本の歴代政権はインドネシアに過大な援助を続けてきていたのですが…
    そうした戦略的価値は、中共側も重々承知のことであって、日本に様々な妨害工作を仕掛けて来た背景があります。
    で、現時点の日本は敗色濃厚です。
    このまま、インドネシアで感染拡大が続くなら、中共から医療支援を受けることになるのではないでしょうか?
    ジョコ大統領の次の大統領に賭けるしかないのでしょうが、自分はあまり期待しておりません。

    1. たい より:

      名無しU様

      韓国はほっといてもまあ構いませんが、インドネシアは洒落にならないですよね。本当に御説の通りかと。
      そしてそれはアメリカも太平洋戦争で日本を日干しにした訳ですから百も承知でしょうし、インドネシアもそのあたり見透かして日本の足元見られてるというのがこちらの推測です。
      …アメリカと連携を図って外交でシーレーンの確保していくしかない様に思います。
      できなければ、中共に城下の盟をなすか、憲法変えて太平洋戦争再び?

  4. 阿野煮鱒 より:

    > 米中が覇権を争えば、それを利用してしたたかに自国の立場強化を目指す

    そうやってどちらにもいい顔をして、いいとこ取りをした結果、どちらからも信頼されない国になった先例がありますので、KFXで仲の良いインドネシアさんも、某国を見習って、ふらふらしていただければよろしいかと。

  5. 山田内膳 より:

    私は仕事でインドネシアとかなり関わりました。
    政府は華僑べったりで信用できないのは国民も承知しています。賄賂も常態化しています。よくある途上国の姿です。
    一方で国民感情的には日本は悪くないです。単に先進国だから、というのも大きいのですが。
    国民1人1人と関わると人懐っこく、楽しく仕事ができる環境です。約束の概念が薄く苦労もしますが。
    個人的には上手く付き合っていきたい国の1つなので、信用を重視してほしいな、と思っています。

    1. 匿名 より:

      インドネシアの他国に対する好感度調査を見てると、全方向Loveな国って感じ。北朝鮮にすら半数近くが好意的だった記憶があります。

  6. 名無しさん より:

    既に出ていますがインドネシアは、日本との新幹線輸出に関しておよそ考えられない不義理を働いた過去がある。華僑を数百万人も大虐殺した事件を引き起こした事がある。豪州との間で大変大きなわだかまりがある。東チモールが独立したがこの事も何やら綺麗さっぱりとは行ってなさそう。国内に若干のイスラム過激派を抱えている。
    韓国ほど反日一本槍だけの異常さでは無いのですが、全方向に得体の知れない所があります。

  7. 迷王星 より:

    インドネシアに対してアメリカが通貨スワップを提供する可能性はほぼゼロだと思いますね。その最大の理由はインドネシアがイスラム圏だからです。

    5:00の記事の図表1でG20諸国とその他のアジア主要国に対するアメリカによる為替スワップの締結状況が示されていますが、サウジアラビア・インドネシア・トルコ・マレーシアと見事にイスラム圏諸国はパスしています。

    サウジアラビアに関しては中東産油国と全く縁を切るわけには行かないので戦闘機を始めとする兵器売却はしていますが、それ以上は深入りしないということでしょう。そもそもそれ以前の話として、サウジアラビアには有り余るオイルマネーの蓄積(その大半は米ドルの筈)がありますから、たかが数百億ドル程度のアメリカとの為替スワップなどサウジにとっては最初から全く不要なのだと思います。

    しかし、それ以外の上記のイスラム諸国、つまりインドネシア・トルコ・マレーシアという新興工業国でコロナショックとそれにより世界経済の急激なシュリンクによって通貨暴落にとっては米ドルとの通貨スワップは言うに及ばず使途が厳しく制限される為替スワップでさえも喉から手が出るほど欲しいと思われます。

    それらイスラム諸国は地政学的に見れば重要な位置にあるので、戦略的にはアメリカにとって放置できない筈なのですが、アメリカは現時点ではそれら国々の通貨防衛に協力しようという動きは全く見せていません。

    なので、「イスラム圏は信用しない」というアメリカのポリシーの現れかと私なりに思った次第です。

    ただ、イスラム圏以外でも戦略的要衝にある国々(図表1でのインド・タイ、それに図表1には国名がありませんが、航海の自由作戦としてアメリカがアピールしてきた南シナ海防衛を考えるならばベトナム・フィリピン)に対しても為替スワップを提供していないのは、トランプ大統領のヒッキー君アメリカ(要するにモンロー主義への回帰)政策による「西太平洋やインド洋なんてどうでも良い」という今のアメリカの本音が投影されているのかも知れませんが。

    なお、図表1での未締結の残りの国について言えば、南アフリカとアルゼンチンはアメリカにとって戦略的に重要でないということでしょう。ロシアはアメリカを敵国として自らの地盤強化を図るプーチン皇帝を戴いている限りアメリカにとって明確に軍事的敵国ですからアメリカにとってロシアン・ルーブルの暴落は嬉しくはあっても困ることはないので、放置で当然です。

    香港は通貨は別ですが(一国二制度というフィクションはともかく現実には既に)共産チャイナの一部ですからアメリカとしては香港ドルがどうなろうと知ったことではない。

    共産チャイナにとっての反乱軍が占拠して実質的に行政権を握っている台湾の通貨に対してアメリカが通貨スワップや為替スワップを締結すれば、北京政府からすれば反乱軍と条約を結んだ=米中(日中も)国交の大前提であり根幹である「一つのチャイナ」を認めるという最も重要な点に違反したということで、共産チャイナと大変な事態になるリスクがアメリカにとって存在するからでしょう。(言い換えれば、そこまでのリスクを抱えてまで通貨防衛する義理はアメリカにない、とクールに割り切っているのでしょう)

    台湾に関しては、これまでもブログ主様以外の少なからぬコメント主が「日本は台湾と通貨スワップを結ぶべきだ」と主張されておりますが、日中国交の大前提に「一つのチャイナ」があり、共産チャイナの北京政府だけでなく台湾の台北政府も「自分こそが一つのチャイナの全領土の正統な統治者である」と主張している以上、日本が(北京政府から見れば反乱軍が発行した軍票同然の不正な)台湾通貨といずれかのスワップを結ぶことは、北京から見ると、台北政府の側の一つのチャイナ(つまり大陸も台北政府領である)という主張を日本は認めたと判断されるリスクは十分過ぎるほど存在します。言うまでもなく、そのように北京が判断すれば、共産チャイナにおける日本企業や日本人の全ての財産は没収されても不思議でないし、良くても(日本が音を上げるまで)完全凍結されるでしょう。

    台湾自身が一つのチャイナという建前を捨てない限り、アメリカも日本も大したことはできません。(アメリカの台湾に対する武器輸出は「単なる商売に過ぎない」という言い訳があるのでしょう。共産チャイナも莫大な量の武器を世界中にバラ撒いていますから、武器を売って金を稼ぐことだけでは、共産チャイナもアメリカと決定的な対立をする論拠として使うことは世界で通用しないと判断しているのでしょう。(それにアメリカが台湾に売れる武器の量など嵩が知れており、共産チャイナが台湾を攻める時には手間が少し増えるだけだと北京は正しく認識していると思われます)

    乱筆乱文は御容赦の程を。

  8. たけ より:

    個人的に悪いイメージは無いですが、
    国家としてみると信用はできない危ない国です。
    しかし2億人以上の人口を抱え南太平洋の要所に位置するポテンシャルを秘めた国でもあります。

    日本として積極的に関わるのはやめた方が良いかと。
    他国に面倒を見てもらいましょう。

    1. 武漢肺炎ウイルスの感染源は日本人――インドネシア政府がついた姑息過ぎる嘘の顛末
      https://www.dailyshincho.jp/article/2020/03300600/?all=1

      >3月2日のインドネシア政府による「インドネシア初の感染者の感染源が日本人」という公式発表
      インドネシア政府ならびにジョコウィ(Joko Widodo)大統領は、意図的に日本人に根拠のないうわさや身に覚えのない罪を着せようとしていた

      インドネシア最大の英字紙「ジャカルタ・ポスト」は、3月13日付オンライン記事で
      『“政府は国民をパニックに陥れたくなかったからだ”――ジョコウィ大統領 新型肺炎の情報隠蔽で弁明』

      インドネシアで第1号、そして第2号の感染者とされたのは、インドネシア人の娘(31)とその母親(64)。
      自己申告によれば、娘はジャカルタのクラブで日本人女性とダンスをし、“濃厚接触”。この日本人女性は隣国マレーシアの自宅に帰った後に体調不良で入院し、武漢肺炎ウイルス(コロナ19)に感染したことが明らかとなった。

      インドネシアは新幹線受注でも日本を裏切って中国に受注したし、信用できない国。
      インドネシアのこのような事実に基づかない感情的な対応をしていると、実行すべきことが実行出来ず、大きな禍を生む典型的な例。

      インドネシアは死者が100人を超え、東南アジアでは突出

  9. 匿名 より:

    インドネシアは以前はあまり印象の無い、
    さりとて反日国でもない感じでしたけど、
    高速鉄道の件とか、
    つい最近の「コロナの感染源は日本人」発言とか、
    ・不義理を働いてでも自分が得する方を選ぶ
    ・自ら責任を取りたくないので他人のせいにする。
    ってところが韓国と同じですね・・・
    すっかり信用できない国になりました。

  10. 774 より:

    (新宿会計士注:このコメントは著作権侵害の疑いがあるため、承認を留保しています。)

    1. 774 より:

      申し訳ありません。
      著作権のことを考えず迂闊に引用してしまいました。

      本当に大変失礼いたしました。

  11. 団塊 より:

     アメリカの通貨スワップはカナダとメキシコだけ。
    というなら、インドネシアはアメリカと通貨スワップ…無理だわ。

     カナダもメキシコもアメリカは物凄い投資をしている。両国の銀行が通貨危機で債務不履行、企業倒産の山となると超超超大金持ちのアメリカ人が大損害、アメリカ経済も崩壊しかねない。。
     また、両国が通貨危機から経済崩壊すれば失業者だらけとなり膨大な数の貧民が国境を越えて不法移民となる。
     アメリカは、アメリカを守るためにカナダとメキシコの通貨を守らなきゃならない。
     一方、インドネシアの通貨暴落も経済破綻もアメリカは痛くも痒くもない、アメリカにはあまり影響ない。カナダメキシコとは全然違う。

    理だね、アメリカとの通貨スワップは。

  12. 名無Uさん より:

    これも深刻なニュース。
    https://www.recordchina.co.jp/newsinfo.php?id=795758&ph=0&d=0054

    どうやらイタリアだけではなく、ドイツまでも中共に陥落して、医療支援を受けるかのような情勢です。

    まあ、もし日本が習近平国家主席を国賓としてお迎えしていたなら、再びドイツ・イタリアとお手々をつないで、米英と戦争していたかもしれないですね…
    (そこには漏れなく、中共、北朝鮮、韓国がついてきます)

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