本日の記事は日韓スワップに関する業務資料集と、某隣国に対する私の雑感です。

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細かい数値データの再録

一昨日と昨日の記事で、通貨スワップ協定に関する話題を紹介しましたが、自分自身で読み返してみると、やや細かいデータの記載が足りないと思いました。そこで、本日は過去の当ウェブサイトの記載なども再録する形で、細かい数値データを掲載しておきたいと思います。その意味で、本日の記事は、どちらかといえば「業務資料集」のようなものです。

その際、過去に何度も申しあげているとおり、当ウェブサイトに提示している議論、数値、グラフのたぐいは、出所さえ示していただければ、ご自由に転載して頂けます(※ただし著作権は放棄していません)。他のブログ主の皆様やSNS・掲示板のトピック主、あるいは、最近流行しているYouTuberなどの皆様が、当ウェブサイトの記載内容をベースに議論をすることは、むしろ大歓迎です。その際、私にわざわざ連絡して頂く必要もありません。

なお、当ウェブサイトの数値については正確性を保障するものではありません。引用、転載などする際には、自己責任にてご対応下さい。

韓国の外貨ポジションはせいぜい1200億ドル

今週に入り、韓国メディアに相次いで「日韓スワップ再開論」が掲載され始めました。

その理由は、一昨日『中韓スワップの本当のところ』でも申し上げたとおり、韓国が外国との間で保有する「2ヵ国間通貨スワップ協定」(BSA)のうち、米ドル換算額で約4分の3を占める中国とのスワップ協定が、今年10月10日に失効するからです。

図表1 韓国が外国との間で保有するBSA
相手国と期限 米ドル換算額 構成比
オーストラリア(2020年2月まで) 約79億ドル 10.67%
マレーシア(2020年1月まで) 約35億ドル 4.72%
インドネシア(2020年3月まで) 約86億ドル 11.63%
中国(今年10月10日まで) 約540億ドル 72.98%
合計 約740億ドル 100%

(【出所】各国中央銀行ウェブサイトおよび各種報道より著者作成。米ドル換算額はダウジョーンズのデータ等を参照)

韓国は確かに外国との間でスワップラインを保持していて、その金額は米ドルに換算すれば740億ドルにも達します。これに、公称の韓国の外貨準備(約4000億ドル弱)、チェンマイ・イニシアティブのマルチ化協定(CMIM)に基づくスワップの384億ドルを足せば、韓国には5000億ドル前後の流動性が存在する計算です。

ただ、以前から申し上げてきたとおり、韓国国内の資金循環統計を分析し、外国(とくに米国)が公表するTICレポートなどと突合する限り、どうも韓国の外貨準備は本当のところで500~1000億ドル程度しかなく、また、CMIMも国際通貨基金(IMF)の介入なしに引き出せる限度額は3割に過ぎません。さらに、図表1で示した外国とのBSAも、豪ドルを除けば、引き出したところで国際的な市場で使い物にならない通貨ばかりです。

このため、私は、韓国の実質的に使い物になる「外貨ポジション」とは、韓国政府が主張する金額(約5000億ドル)ではなく、多く見積もっても、せいぜいその4分の1の約1200億ドル程度であろうと考えています。

図表2 韓国の実質的な「外貨ポジション」
区分 韓国の主張 実質的な金額
外貨準備 約4000億ドル 約1000億ドル
BSA 約740億ドル 約79億ドル
CMIM 384億ドル 115億ドル
合計 約5000億ドル 約1200億ドル

私がなぜ、このように考えているかについては、外貨準備については『久しぶりに読む韓国統計のインチキ』あたりを、韓国のBSAについては一昨日の『中韓スワップの本当のところ』あたりをご参照ください。なお、外貨準備の額を1000億ドルととらえるか、500億ドルととらえるかについては議論があるところですが、韓国が公式に主張する4000億ドル弱ではないことは、ほぼ間違いありません。

また、CMIMについては、確かに韓国の引出可能額は384億ドルですが、その全額を引き出そうとすればIMFが介入して来ます。逆に、IMFが介入しない限度額は3割であるため、115億ドルは384億ドル×30%、で求まります。

日韓スワップの経緯をきちんと振り返っておきます

ところで、日韓スワップを再開するかしないかについては、高度な政治的判断を伴います。私は安倍政権の関係者ではありませんから、日本政府が本音でどう考えているのかは、よくわかりません。ただ、過去の経緯を慎重に調べていけば、日韓スワップとは金融面で日本が韓国に「煮え湯」を飲まされてきた歴史だということも、また事実でしょう。

もともと、日韓スワップは1997年から98年にかけて、東南アジア諸国と韓国を襲った、「アジア通貨危機」に対する反省から生まれました。

その後、2000年5月の「第2回ASEAN+3財相会議」で、緊急時に外貨(米ドル)を供給し合う多国間協定が成立。会議が行われたタイのチェンマイという都市名から、これを「チェンマイ・イニシアティブ」(CMI)と呼ぶようになりました。

日本はこのCMIを主導した立場として、タイ、マレーシア、フィリピン、インドネシア、シンガポールなどのASEAN諸国との間でスワップ協定を締結するとともに、中国、韓国ともスワップ協定を締結しました。日韓通貨スワップの源流は、このうち、2001年7月4日に締結したスワップ協定にあります。

ただ、もともとのBSAには、ASEAN諸国に対するセーフティ・ネットの提供という意味があったはずなのに、いつのまにか、「韓国を一方的に助ける」という意味合いが強まってきます。とくに、2008年のリーマン・ショック直後の金融市場混乱と、2011年、日本が民主党政権だった時に野田佳彦首相(当時)が韓国の李明博(り・めいはく)大統領(当時)との間で締結した「野田スワップ」は、それぞれ、金額が異常に膨らみました(図表3図表4

図表3 米ドル建ての日韓BSA
時点 概要 契約条件
2001年7月4日 CMIに基づく韓国へのスワップ 日→韓 20億ドル
2006年2月24日 CMIスワップ増額・双方向化 日→韓 100億ドル/韓⇒日 50億ドル
2011年10月19日 いわゆる「野田スワップ」 日→韓 400億ドル/韓⇒日 不明(50億ドル?)
2012年10月19日 「野田スワップ」が失効 日→韓 100億ドル/韓⇒日 不明(50億ドル?)
2015年2月16日 CMIスワップ自体が失効

(【出所】日銀、財務省、国立国会図書館等のウェブサイトより著者作成。なお、日銀、財務省が過去データを抹消しており、国立国会図書館アーカイブも不完全であるため、誤っている可能性もある)

図表4 円建ての日韓BSA
時点 概要 契約上限
2005年5月27日 自国通貨同士のスワップが発効 30億ドル相当額
2008年12月12日 リーマン・ショック後のスワップ増額 200億ドル相当額
2010年4月30日 増額措置が終了 30億ドル相当額
2011年10月19日 いわゆる「野田スワップ」 300億ドル相当額
2012年10月31日 「野田スワップ」部分が失効 30億ドル相当額
2013年7月3日 自国通貨同士のスワップが失効

(【出所】日銀、財務省、国立国会図書館等のウェブサイトより著者作成。なお、日銀、財務省が過去データを抹消しており、国立国会図書館アーカイブも不完全であるため、誤っている可能性もある)

この図表3、図表4は私自身が調査したもので、財務省や日本銀行がウェブサイトから削除してしまっているデータもあるため、細かい点で誤っている可能性がある点についてはご了承ください(ただし、誤っていたとしても、政府・日銀等の公的機関から公表されている情報から客観的に確認できない限りは、訂正するつもりはありません)。ただし、図表3、図表4は大筋では正しいと考えています。

ドル建てか円建てか、2種類のBSAの違い

ところで、図表3は米ドル建てのスワップであり、韓国から自国通貨・ウォンを受け取り、日本の財務省が管轄する外貨準備から米ドルを貸し出すという契約です。このため、韓国側の契約当事者は韓国銀行ですが、日本側の契約当事者は、外貨準備を管轄する財務省です。

これに対し、図表4は日本円建てのスワップであり、韓国から自国通貨・ウォンを受け取り、日銀が自国通貨・円を貸し出すという契約です。このため、韓国側の契約当事者は韓国銀行ですが、日本側の契約当事者は財務省ではなく、日本銀行です。

ただ、いずれの場合においても、日本が米ドル不足に陥るということは考え辛く、実質的に、日本が韓国を救済するスワップであるという側面があったことは否定できません。図表3については、2006年に米ドル建てのBSAが「双方向化」しましたが、これはおそらく、韓国側のメンツを立ててやるために、いちおう、スワップは「お互いがお互いを助けるためのものだ」と言い張るための措置でしょう。実に浅ましい話です。

一方、図表4については、あくまでも自国通貨同士の交換です。韓国が外貨不足に陥り、自国通貨を日本に差し入れて日本から日本円を借りた場合であっても、「日本が韓国ウォンを借りたいと言ってきたから円を担保にウォンを貸してやった」という名分が立ちます。

ただ、国際的な資金市場では、日本円は米ドル、ユーロに次ぎ世界で3番目に取引量が多い通貨ですが、これに対し、韓国ウォンは決済手段としても使い物になりません。ということは、やはり「円・ウォンのスワップ」についても、実質的に日本が韓国を一方的に救済するための協定である、という性格があります。

いずれにせよ、どちらのスワップについても、日本が韓国を救済するものである、という点を抑えておきましょう。そのうえで、日韓BSAの規模をみるt、最初は20億ドルで始まったスワップが、50億ドル、300億ドルと増額され、最大期には700億ドルにまで拡大されている計算です(図表5)。

図表5 日韓スワップの金額推移(ドル+円、日→韓部分のみ)
時点 摘要 上限額合計
2001年7月4日 CMIスワップ開始 20億ドル
2005年5月27日 自国通貨同士のスワップ開始 50億ドル
2006年2月24日 CMIスワップの増額 130億ドル
2008年12月12日 自国通貨同士スワップの増額 300億ドル
2010年4月30日 自国通貨スワップの増額終了 130億ドル
2011年10月19日 野田スワップの開始 700億ドル
2012年10月19日 野田スワップのうちドル部分失効 400億ドル
2012年10月31日 野田スワップのうち円部分失効 130億ドル
2013年7月3日 自国通貨スワップ自体が失効 100億ドル
2015年2月16日 CMIスワップも失効

ところで、このスワップラインの増減を行った政権と重ね合わせると、

  • 2001年7月4日時点(日韓スワップ開始)…森喜朗政権
  • 2005年5月27日時点(スワップ増額)…小泉純一郎政権
  • 2006年2月24日時点(スワップ増額)…小泉純一郎政権
  • 2008年12月12日時点(スワップ増額)…麻生太郎政権
  • 2010年4月30日時点(スワップ減額)…鳩山由紀夫政権
  • 2011年10月19日時点(スワップ増額)…野田佳彦政権
  • 2012年10月19日時点(スワップ減額)…野田佳彦政権
  • 2012年10月31日時点(スワップ減額)…野田佳彦政権
  • 2013年7月3日時点(スワップ減額)…安倍晋三政権
  • 2015年2月16日時点(スワップ減額)…安倍晋三政権

となっています。森政権と小泉政権は韓国にやさしく、野田政権は韓国に「激アマ」だったことがよくわかります。一方、麻生太郎政権下では韓国に対するスワップラインを増額していますが、これはリーマン・ショックという世界的な異常事態を受けたものであり、日本は韓国だけでなく、それ以外の国に対してもスワップラインを増額しています。

ただ、韓国の要請を受けてスワップラインを増額したものの、それにより麻生太郎政権は韓国から「煮え湯」を飲まされたためでしょうか、麻生太郎副総理兼財相が韓国に対するスワップの再開に合意するとしたら、「韓国は絶対に日本を裏切らない」という、よほどの確証がなければ不可能でしょう。しかし、日韓通貨スワップ協定の協議中だった2016年12月末に、韓国では釜山の日本総領事館前に慰安婦像を設置してしまいました。2017年1月6日に打ち出された日本側の「対抗措置」には、麻生副総理の怒りが込められているであろうことは、容易に想像がつく点です。

反日の果てにスワップをたかる

歪んだ韓国社会に抱く大きな違和感

私はこれまで、金融規制の専門家として、冷静な目で日韓スワップや韓国の外貨準備などの統計を調べて来たのですが、つくづく感じるのが、韓国社会の大きな歪みです。

たとえば、現在、韓国では日本旅行がブームです。『日本政府は「訪日客4000万人目標」を撤回せよ!』でも取り上げたとおり、韓国人の訪日者数は急伸しており、下手をすると今年は700万人の大台に乗るのではないかとすら思えます。

国内で反日パフォーマンスに明け暮れていながら、その「大嫌い」なはずの日本を訪れる韓国人の神経が理解できないという日本人は多いのではないでしょうか?

これに加えて、私にはいろいろと理解できない話題が、昨日も出て来ています。

梨泰院にも平和の少女像…ソウルで12番目(2017年08月27日10時26分付 中央日報日本語版より)

リンク先は、「韓国の首都・ソウルで12体目となる慰安婦像が設置されたというニュース」です。そのうち、韓国の国土は、この醜悪な慰安婦像で埋め尽くされるのではないでしょうか?これだと、金日成(きん・にっせい)や金正日(きん・しょうじつ)らの醜悪な銅像を国土に建てまくる北朝鮮のことを、韓国も笑えませんね。

また、サムスン電子の李在鎔(り・ざいよう)副会長を贈賄容疑で訴えていた訴訟で25日、被告に5年の量刑を言い渡した判決を巡り、こんな「?」な反応も出ているようです。

李在鎔副会長の量刑への批判に裁判所が釈明(2017年08月27日11時01分付 中央日報日本語版より)

判決に対して「釈明に追われる裁判所」というのも不思議ですが、何より、ここで出ている批判が、「きちんとした証拠もないのに実刑判決を言い渡したこと」ではなく、「量刑が軽すぎたこと」に対する批判であるというのが興味深い点です。韓国が「法治主義国」ではないという、1つの有力な証拠でしょう。

どうやって断るのか?

以上、韓国社会の異様さ、日本にとっての理解のし辛さは、今さら繰り返す必要はないでしょう。

ただ、それと同時に、いかに日本が韓国とお付き合いしたくなくても、日韓関係は、一朝一夕には「断交」できるものではありません。悔しい話ですが、現在の日本には確固たる軍事力の裏付がなく、中国、ロシア、北朝鮮という無法国家に囲まれている中、同様の無法国家である韓国とは、どうしても「仲良く」しなければならないのです。

これには、歴代の日本政府や日本の政治家だけでなく、私たち日本国民にも責任があります。というのも、欠陥を抱えた憲法を戦後70年以上も放置してきたのは、他ならぬ私たち日本国民だからです。そうであるならば、昨日の『対北朝鮮セカンダリー・サンクションの威力発揮!』でも記載したとおり、日本としては、一歩ずつステップを踏んで、日本にとって最善のポジションを構築する必要があります。

韓国側が2015年12月の日韓合意の精神を踏みにじり、これを守る意思もない以上、日韓スワップについては日本側から再開してやる必要はありません。私は最近、1人の日本国民として、「いっそのこと韓国は外貨不足に苦しんで滅亡すれば良いのに!」とすら考えるようになりましたが、私と同じように考える日本国民は、皆無ではないでしょう。

こうした中、私たち日本国民に必要なことは、少しずつ、韓国と着実に距離を置くことです。

韓国が外貨不足で通貨危機に見舞われた場合、韓国企業と取引している日本企業にも大きな影響が生じます。場合によっては、韓国企業のデフォルトに巻き込まれ、連鎖倒産する日本企業も出現するかもしれません。日韓スワップには、こうした日本企業を救済するという効果もあります。財務省が日韓スワップを推進したがっている理由は、まさにこの点にあるのです。

しかし、これを言い換えれば、「好きで韓国と取引している日本企業」を、日本国民の税金負担で救済していることと同じであり、自由経済の原則からすれば不当な理屈でもあります。そもそも、韓国とお付き合いする日本企業は、韓国が外貨不足で国家破綻する可能性が高い国であるという事実を分かったうえで、自己責任でそうすべきであって、日本政府の支援を当てにするのは筋違いです(※別に某経済圧力団体会長の出身企業の悪口を言っている訳ではありませんが…)。

いずれにせよ、危険な国とお付き合いするかしないかという論点も、民間企業を経営するうえでの重要なリスク管理です。その意味で私は、独立の専門家という立場から、これからもリスク管理の必要性を主張していきたいと思います。

※本文は以上です。

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    【速報】韓国政府、「慰安婦財団」の解散を正式発表 (6コメント)
  • 2018/11/21 09:30 【時事|韓国崩壊
    【速報】中央日報「本日、慰安婦財団解散を公式発表へ」 (8コメント)
  • 2018/11/21 06:00 【時事|韓国崩壊|金融
    慰安婦財団は今週解散?合意破棄なら日本政府は経済制裁せよ (7コメント)
  • 2018/11/20 22:30 【時事|韓国崩壊
    【速報】聯合ニュース「今週中に慰安婦財団解散」と報道
  • 2018/11/20 13:00 【時事|韓国崩壊
    慰安婦財団と国連強制失踪委 もう「厳重抗議」段階ではない (31コメント)
  • 2018/11/20 10:45 【時事|経済全般
    カルロス・ゴーン氏の逮捕容疑「有報の虚偽記載」とは? (21コメント)
  • 2018/11/20 08:00 【時事|韓国崩壊
    韓国が直面しているのは「奇跡的な機会」でなく「滅亡の危機」 (24コメント)
  • 2018/11/20 05:00 【時事|外交
    安倍総理が中韓に「言及しなかったこと」自体がメッセージだ (2コメント)
  • 2018/11/19 09:45 【時事|韓国崩壊
    日韓商工会議所の会談延期報道の真相:これぞ日韓新時代か? (16コメント)
  • 2018/11/19 08:00 【時事|韓国崩壊
    「韓国ザマ見ろ」ではない、日本への打撃も覚悟の日韓断交論 (35コメント)
  • 2018/11/19 05:00 【マスメディア論|時事
    日テレ『イッテQ』捏造事件巡る、説得力のある朝日新聞社説 (32コメント)
  • 2018/11/18 12:00 【雑感オピニオン|過去ブログ
    「人間、いくつになっても努力は必要」。7年目の振り返り (9コメント)
  • 2018/11/18 06:00 【時事|韓国崩壊
    「請求権消滅せず」?なら日本こそ韓国に請求権を行使しよう (19コメント)
  • 2018/11/17 12:00 【時事|国内政治
    改憲ももちろん大事だが、むしろ本丸の1つはマスコミ改革? (31コメント)
  • 2018/11/17 06:00 【時事|韓国崩壊
    もし本当に韓国政府が今月中に「慰安婦財団」を解散したら? (27コメント)
  • 2018/11/16 22:15 【時事|韓国崩壊
    【予告編】「韓国政府が今月中に慰安婦財団解散」報道の真偽 (6コメント)
  • 2018/11/16 16:00 【マスメディア論|時事
    植村元記者の会見の感想とは「言論を訴訟に持ち込む愚劣さ」 (5コメント)
  • 2018/11/16 12:00 【時事|韓国崩壊
    ダム、徴用工、日本企業撤退:国として終わりかけている韓国 (22コメント)
  • 2018/11/16 10:00 【時事|外交
    北方領土問題、最終的に時間が日本に味方する (32コメント)
  • 2018/11/16 06:00 【時事|韓国崩壊
    韓国外交部の「徴用工判決に対する立場表明」の意味を考える (20コメント)
  • 2018/11/15 21:25 【時事|韓国崩壊
    【速報】韓国外交部が「強制徴用賠償判決」に対する立場表明 (15コメント)
  • 2018/11/15 16:15 【韓国崩壊
    【FAQ】どうして当ウェブサイトで人名を日本語読みするのか (24コメント)
  • 2018/11/15 14:30 【時事|韓国崩壊
    フッ酸輸出制限はおそらく事実 ではそれが意味するものは? (34コメント)
  • 2018/11/15 10:30 【時事|韓国崩壊
    河野大臣の「ダメ出し」に怖気づく韓国 慰安婦財団解散は? (17コメント)
  • 2018/11/15 08:00 【雑感オピニオン
    「本当の民主主義社会」実現に向けて ウェブ評論サイトの流儀 (6コメント)
  • 2018/11/15 05:00 【時事|韓国崩壊|外交
    徴用工判決:日本共産党は日本への内政干渉を直ちにやめよ (7コメント)
  • 2018/11/14 14:00 【時事|韓国崩壊
    韓国政府、今さら「徴用工静かに対応」 北朝鮮との共闘も? (44コメント)
  • 2018/11/14 10:00 【時事|韓国崩壊
    現実に評論が追い付かない!米韓関係と日韓関係崩壊が加速? (13コメント)
  • 2018/11/14 08:00 【RMB|日韓スワップ|金融
    総論:国債のデフォルトと通貨の関係について考えてみる (46コメント)
  • 2018/11/14 05:00 【時事|韓国崩壊
    北朝鮮に呑まれる韓国:本気で日韓の往来制限も検討すべき? (9コメント)
  • 2018/11/13 15:30 【時事|韓国崩壊
    韓国国会は「戦犯企業資産没収法」でも作るつもりだろうか? (21コメント)
  • 2018/11/13 12:30 【時事|韓国崩壊
    「山吹色のお菓子」?韓国への二次的制裁を真剣に検討すべき (6コメント)
  • 2018/11/13 08:00 【金融
    どうして「日本国債はデフォルトしない」のか、改めて考える (43コメント)
  • 2018/11/13 05:00 【時事|韓国崩壊
    ルール守らぬ韓国の無法も国際問題化に成功すれば日本の勝利 (13コメント)
  • 2018/11/12 15:45 【時事|韓国崩壊
    韓国は徴用工判決で自滅へ 新日鉄住金の門前払いを支持する (27コメント)
  • 2018/11/12 11:45 【時事|雑感オピニオン
    原爆投下、越えてはならない一線を越えるのはいかがなものか (18コメント)
  • 2018/11/12 08:00 【韓国崩壊
    韓国に対するセカンダリー制裁はすでに始まっているのでは? (21コメント)
  • 2018/11/12 05:00 【マスメディア論|時事|政治
    後を絶たないマスコミ不祥事 捏造防ぐ特効薬は放送自由化 (22コメント)
  • 2018/11/11 11:11 【時事|金融
    「国民1人当たり878万円の借金になる」?なりません。 (15コメント)
  • 2018/11/11 05:00 【時事|韓国崩壊|金融
    韓国へのフッ酸禁輸報道は北朝鮮核開発の関係があるのか? (16コメント)
  • 2018/11/10 08:00 【時事|韓国崩壊
    日韓関係はここが踏ん張りどころ 安易な妥協論を排除せよ (40コメント)

  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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