業務資料集:日韓スワップの経緯まとめ

本日の記事は日韓スワップに関する業務資料集と、某隣国に対する私の雑感です。

細かい数値データの再録

一昨日と昨日の記事で、通貨スワップ協定に関する話題を紹介しましたが、自分自身で読み返してみると、やや細かいデータの記載が足りないと思いました。そこで、本日は過去の当ウェブサイトの記載なども再録する形で、細かい数値データを掲載しておきたいと思います。その意味で、本日の記事は、どちらかといえば「業務資料集」のようなものです。

その際、過去に何度も申しあげているとおり、当ウェブサイトに提示している議論、数値、グラフのたぐいは、出所さえ示していただければ、ご自由に転載して頂けます(※ただし著作権は放棄していません)。他のブログ主の皆様やSNS・掲示板のトピック主、あるいは、最近流行しているYouTuberなどの皆様が、当ウェブサイトの記載内容をベースに議論をすることは、むしろ大歓迎です。その際、私にわざわざ連絡して頂く必要もありません。

なお、当ウェブサイトの数値については正確性を保障するものではありません。引用、転載などする際には、自己責任にてご対応下さい。

韓国の外貨ポジションはせいぜい1200億ドル

今週に入り、韓国メディアに相次いで「日韓スワップ再開論」が掲載され始めました。

その理由は、一昨日『中韓スワップの本当のところ』でも申し上げたとおり、韓国が外国との間で保有する「2ヵ国間通貨スワップ協定」(BSA)のうち、米ドル換算額で約4分の3を占める中国とのスワップ協定が、今年10月10日に失効するからです。

図表1 韓国が外国との間で保有するBSA
相手国と期限米ドル換算額構成比
オーストラリア(2020年2月まで)約79億ドル10.67%
マレーシア(2020年1月まで)約35億ドル4.72%
インドネシア(2020年3月まで)約86億ドル11.63%
中国(今年10月10日まで)約540億ドル72.98%
合計約740億ドル100%

(【出所】各国中央銀行ウェブサイトおよび各種報道より著者作成。米ドル換算額はダウジョーンズのデータ等を参照)

韓国は確かに外国との間でスワップラインを保持していて、その金額は米ドルに換算すれば740億ドルにも達します。これに、公称の韓国の外貨準備(約4000億ドル弱)、チェンマイ・イニシアティブのマルチ化協定(CMIM)に基づくスワップの384億ドルを足せば、韓国には5000億ドル前後の流動性が存在する計算です。

ただ、以前から申し上げてきたとおり、韓国国内の資金循環統計を分析し、外国(とくに米国)が公表するTICレポートなどと突合する限り、どうも韓国の外貨準備は本当のところで500~1000億ドル程度しかなく、また、CMIMも国際通貨基金(IMF)の介入なしに引き出せる限度額は3割に過ぎません。さらに、図表1で示した外国とのBSAも、豪ドルを除けば、引き出したところで国際的な市場で使い物にならない通貨ばかりです。

このため、私は、韓国の実質的に使い物になる「外貨ポジション」とは、韓国政府が主張する金額(約5000億ドル)ではなく、多く見積もっても、せいぜいその4分の1の約1200億ドル程度であろうと考えています。

図表2 韓国の実質的な「外貨ポジション」
区分韓国の主張実質的な金額
外貨準備約4000億ドル約1000億ドル
BSA約740億ドル約79億ドル
CMIM384億ドル115億ドル
合計約5000億ドル約1200億ドル

私がなぜ、このように考えているかについては、外貨準備については『久しぶりに読む韓国統計のインチキ』あたりを、韓国のBSAについては一昨日の『中韓スワップの本当のところ』あたりをご参照ください。なお、外貨準備の額を1000億ドルととらえるか、500億ドルととらえるかについては議論があるところですが、韓国が公式に主張する4000億ドル弱ではないことは、ほぼ間違いありません。

また、CMIMについては、確かに韓国の引出可能額は384億ドルですが、その全額を引き出そうとすればIMFが介入して来ます。逆に、IMFが介入しない限度額は3割であるため、115億ドルは384億ドル×30%、で求まります。

日韓スワップの経緯をきちんと振り返っておきます

ところで、日韓スワップを再開するかしないかについては、高度な政治的判断を伴います。私は安倍政権の関係者ではありませんから、日本政府が本音でどう考えているのかは、よくわかりません。ただ、過去の経緯を慎重に調べていけば、日韓スワップとは金融面で日本が韓国に「煮え湯」を飲まされてきた歴史だということも、また事実でしょう。

もともと、日韓スワップは1997年から98年にかけて、東南アジア諸国と韓国を襲った、「アジア通貨危機」に対する反省から生まれました。

その後、2000年5月の「第2回ASEAN+3財相会議」で、緊急時に外貨(米ドル)を供給し合う多国間協定が成立。会議が行われたタイのチェンマイという都市名から、これを「チェンマイ・イニシアティブ」(CMI)と呼ぶようになりました。

日本はこのCMIを主導した立場として、タイ、マレーシア、フィリピン、インドネシア、シンガポールなどのASEAN諸国との間でスワップ協定を締結するとともに、中国、韓国ともスワップ協定を締結しました。日韓通貨スワップの源流は、このうち、2001年7月4日に締結したスワップ協定にあります。

ただ、もともとのBSAには、ASEAN諸国に対するセーフティ・ネットの提供という意味があったはずなのに、いつのまにか、「韓国を一方的に助ける」という意味合いが強まってきます。とくに、2008年のリーマン・ショック直後の金融市場混乱と、2011年、日本が民主党政権だった時に野田佳彦首相(当時)が韓国の李明博(り・めいはく)大統領(当時)との間で締結した「野田スワップ」は、それぞれ、金額が異常に膨らみました(図表3図表4

図表3 米ドル建ての日韓BSA
時点概要契約条件
2001年7月4日CMIに基づく韓国へのスワップ日→韓 20億ドル
2006年2月24日CMIスワップ増額・双方向化日→韓 100億ドル/韓⇒日 50億ドル
2011年10月19日いわゆる「野田スワップ」日→韓 400億ドル/韓⇒日 不明(50億ドル?)
2012年10月19日「野田スワップ」が失効日→韓 100億ドル/韓⇒日 不明(50億ドル?)
2015年2月16日CMIスワップ自体が失効

(【出所】日銀、財務省、国立国会図書館等のウェブサイトより著者作成。なお、日銀、財務省が過去データを抹消しており、国立国会図書館アーカイブも不完全であるため、誤っている可能性もある)

図表4 円建ての日韓BSA
時点概要契約上限
2005年5月27日自国通貨同士のスワップが発効30億ドル相当額
2008年12月12日リーマン・ショック後のスワップ増額200億ドル相当額
2010年4月30日増額措置が終了30億ドル相当額
2011年10月19日いわゆる「野田スワップ」300億ドル相当額
2012年10月31日「野田スワップ」部分が失効30億ドル相当額
2013年7月3日自国通貨同士のスワップが失効

(【出所】日銀、財務省、国立国会図書館等のウェブサイトより著者作成。なお、日銀、財務省が過去データを抹消しており、国立国会図書館アーカイブも不完全であるため、誤っている可能性もある)

この図表3、図表4は私自身が調査したもので、財務省や日本銀行がウェブサイトから削除してしまっているデータもあるため、細かい点で誤っている可能性がある点についてはご了承ください(ただし、誤っていたとしても、政府・日銀等の公的機関から公表されている情報から客観的に確認できない限りは、訂正するつもりはありません)。ただし、図表3、図表4は大筋では正しいと考えています。

ドル建てか円建てか、2種類のBSAの違い

ところで、図表3は米ドル建てのスワップであり、韓国から自国通貨・ウォンを受け取り、日本の財務省が管轄する外貨準備から米ドルを貸し出すという契約です。このため、韓国側の契約当事者は韓国銀行ですが、日本側の契約当事者は、外貨準備を管轄する財務省です。

これに対し、図表4は日本円建てのスワップであり、韓国から自国通貨・ウォンを受け取り、日銀が自国通貨・円を貸し出すという契約です。このため、韓国側の契約当事者は韓国銀行ですが、日本側の契約当事者は財務省ではなく、日本銀行です。

ただ、いずれの場合においても、日本が米ドル不足に陥るということは考え辛く、実質的に、日本が韓国を救済するスワップであるという側面があったことは否定できません。図表3については、2006年に米ドル建てのBSAが「双方向化」しましたが、これはおそらく、韓国側のメンツを立ててやるために、いちおう、スワップは「お互いがお互いを助けるためのものだ」と言い張るための措置でしょう。実に浅ましい話です。

一方、図表4については、あくまでも自国通貨同士の交換です。韓国が外貨不足に陥り、自国通貨を日本に差し入れて日本から日本円を借りた場合であっても、「日本が韓国ウォンを借りたいと言ってきたから円を担保にウォンを貸してやった」という名分が立ちます。

ただ、国際的な資金市場では、日本円は米ドル、ユーロに次ぎ世界で3番目に取引量が多い通貨ですが、これに対し、韓国ウォンは決済手段としても使い物になりません。ということは、やはり「円・ウォンのスワップ」についても、実質的に日本が韓国を一方的に救済するための協定である、という性格があります。

いずれにせよ、どちらのスワップについても、日本が韓国を救済するものである、という点を抑えておきましょう。そのうえで、日韓BSAの規模をみるt、最初は20億ドルで始まったスワップが、50億ドル、300億ドルと増額され、最大期には700億ドルにまで拡大されている計算です(図表5)。

図表5 日韓スワップの金額推移(ドル+円、日→韓部分のみ)
時点摘要上限額合計
2001年7月4日CMIスワップ開始20億ドル
2005年5月27日自国通貨同士のスワップ開始50億ドル
2006年2月24日CMIスワップの増額130億ドル
2008年12月12日自国通貨同士スワップの増額300億ドル
2010年4月30日自国通貨スワップの増額終了130億ドル
2011年10月19日野田スワップの開始700億ドル
2012年10月19日野田スワップのうちドル部分失効400億ドル
2012年10月31日野田スワップのうち円部分失効130億ドル
2013年7月3日自国通貨スワップ自体が失効100億ドル
2015年2月16日CMIスワップも失効

ところで、このスワップラインの増減を行った政権と重ね合わせると、

  • 2001年7月4日時点(日韓スワップ開始)…森喜朗政権
  • 2005年5月27日時点(スワップ増額)…小泉純一郎政権
  • 2006年2月24日時点(スワップ増額)…小泉純一郎政権
  • 2008年12月12日時点(スワップ増額)…麻生太郎政権
  • 2010年4月30日時点(スワップ減額)…鳩山由紀夫政権
  • 2011年10月19日時点(スワップ増額)…野田佳彦政権
  • 2012年10月19日時点(スワップ減額)…野田佳彦政権
  • 2012年10月31日時点(スワップ減額)…野田佳彦政権
  • 2013年7月3日時点(スワップ減額)…安倍晋三政権
  • 2015年2月16日時点(スワップ減額)…安倍晋三政権

となっています。森政権と小泉政権は韓国にやさしく、野田政権は韓国に「激アマ」だったことがよくわかります。一方、麻生太郎政権下では韓国に対するスワップラインを増額していますが、これはリーマン・ショックという世界的な異常事態を受けたものであり、日本は韓国だけでなく、それ以外の国に対してもスワップラインを増額しています。

ただ、韓国の要請を受けてスワップラインを増額したものの、それにより麻生太郎政権は韓国から「煮え湯」を飲まされたためでしょうか、麻生太郎副総理兼財相が韓国に対するスワップの再開に合意するとしたら、「韓国は絶対に日本を裏切らない」という、よほどの確証がなければ不可能でしょう。しかし、日韓通貨スワップ協定の協議中だった2016年12月末に、韓国では釜山の日本総領事館前に慰安婦像を設置してしまいました。2017年1月6日に打ち出された日本側の「対抗措置」には、麻生副総理の怒りが込められているであろうことは、容易に想像がつく点です。

反日の果てにスワップをたかる

歪んだ韓国社会に抱く大きな違和感

私はこれまで、金融規制の専門家として、冷静な目で日韓スワップや韓国の外貨準備などの統計を調べて来たのですが、つくづく感じるのが、韓国社会の大きな歪みです。

たとえば、現在、韓国では日本旅行がブームです。『日本政府は「訪日客4000万人目標」を撤回せよ!』でも取り上げたとおり、韓国人の訪日者数は急伸しており、下手をすると今年は700万人の大台に乗るのではないかとすら思えます。

国内で反日パフォーマンスに明け暮れていながら、その「大嫌い」なはずの日本を訪れる韓国人の神経が理解できないという日本人は多いのではないでしょうか?

これに加えて、私にはいろいろと理解できない話題が、昨日も出て来ています。

梨泰院にも平和の少女像…ソウルで12番目(2017年08月27日10時26分付 中央日報日本語版より)

リンク先は、「韓国の首都・ソウルで12体目となる慰安婦像が設置されたというニュース」です。そのうち、韓国の国土は、この醜悪な慰安婦像で埋め尽くされるのではないでしょうか?これだと、金日成(きん・にっせい)や金正日(きん・しょうじつ)らの醜悪な銅像を国土に建てまくる北朝鮮のことを、韓国も笑えませんね。

また、サムスン電子の李在鎔(り・ざいよう)副会長を贈賄容疑で訴えていた訴訟で25日、被告に5年の量刑を言い渡した判決を巡り、こんな「?」な反応も出ているようです。

李在鎔副会長の量刑への批判に裁判所が釈明(2017年08月27日11時01分付 中央日報日本語版より)

判決に対して「釈明に追われる裁判所」というのも不思議ですが、何より、ここで出ている批判が、「きちんとした証拠もないのに実刑判決を言い渡したこと」ではなく、「量刑が軽すぎたこと」に対する批判であるというのが興味深い点です。韓国が「法治主義国」ではないという、1つの有力な証拠でしょう。

どうやって断るのか?

以上、韓国社会の異様さ、日本にとっての理解のし辛さは、今さら繰り返す必要はないでしょう。

ただ、それと同時に、いかに日本が韓国とお付き合いしたくなくても、日韓関係は、一朝一夕には「断交」できるものではありません。悔しい話ですが、現在の日本には確固たる軍事力の裏付がなく、中国、ロシア、北朝鮮という無法国家に囲まれている中、同様の無法国家である韓国とは、どうしても「仲良く」しなければならないのです。

これには、歴代の日本政府や日本の政治家だけでなく、私たち日本国民にも責任があります。というのも、欠陥を抱えた憲法を戦後70年以上も放置してきたのは、他ならぬ私たち日本国民だからです。そうであるならば、昨日の『対北朝鮮セカンダリー・サンクションの威力発揮!』でも記載したとおり、日本としては、一歩ずつステップを踏んで、日本にとって最善のポジションを構築する必要があります。

韓国側が2015年12月の日韓合意の精神を踏みにじり、これを守る意思もない以上、日韓スワップについては日本側から再開してやる必要はありません。私は最近、1人の日本国民として、「いっそのこと韓国は外貨不足に苦しんで滅亡すれば良いのに!」とすら考えるようになりましたが、私と同じように考える日本国民は、皆無ではないでしょう。

こうした中、私たち日本国民に必要なことは、少しずつ、韓国と着実に距離を置くことです。

韓国が外貨不足で通貨危機に見舞われた場合、韓国企業と取引している日本企業にも大きな影響が生じます。場合によっては、韓国企業のデフォルトに巻き込まれ、連鎖倒産する日本企業も出現するかもしれません。日韓スワップには、こうした日本企業を救済するという効果もあります。財務省が日韓スワップを推進したがっている理由は、まさにこの点にあるのです。

しかし、これを言い換えれば、「好きで韓国と取引している日本企業」を、日本国民の税金負担で救済していることと同じであり、自由経済の原則からすれば不当な理屈でもあります。そもそも、韓国とお付き合いする日本企業は、韓国が外貨不足で国家破綻する可能性が高い国であるという事実を分かったうえで、自己責任でそうすべきであって、日本政府の支援を当てにするのは筋違いです(※別に某経済圧力団体会長の出身企業の悪口を言っている訳ではありませんが…)。

いずれにせよ、危険な国とお付き合いするかしないかという論点も、民間企業を経営するうえでの重要なリスク管理です。その意味で私は、独立の専門家という立場から、これからもリスク管理の必要性を主張していきたいと思います。

読者コメント一覧

  1. 匿名 より:

    韓国の日韓合意違反は通貨スワップの申し出を断る最高の理由になったね!

  2. わかってないな。 より:

    こういう、ネトウヨ系の素人が書く記事が、一番迷惑なんですよ。金融のプロ?全然わかってないし間違えだらけです。日韓スワップには二つの役割があります。
    (1)韓国に進出している日本企業を救うこと。韓国には多くの日本企業が進出していますし、貿易もしています。韓国が外貨不足になったりして経済が混乱したら日本企業も困ります。日韓スワップは日本企業を助けるという意味があります。
    (2)為替相場の安定に寄与すること。日韓スワップがあれば、韓国ウォンと日本円の為替相場が安定し、これによって韓国と貿易を行う日本企業にとっても、将来の見通しが立てやすくなったり、為替変動を避けることができるという効果があります。
    こういうネトウヨの素人さんが書いた文章では、こうした日本側のメリットが完全に無視されていて、むしろこのブログの方が国益を損ねています。日韓スワップを無制限に打つべきではないという話もありますが、市場に対するけん制として、ある程度の金額の日韓スワップは(500億ドルくらいは)あった方が良いという話もあります。そうした冷静なメリットを無視して感情だけで日韓スワップに反対するというブログは良くないです。

    1. porter より:

      ネトウヨネトウヨ連呼する奴って基本的に頭悪いよねwここのブログ主が過去に書いてる文章ちゃんと読んだの?

      https://shinjukuacc.com/20170414-02/
      また、「日韓スワップは日本にもメリットがある」という「屁理屈」を耳にすることもありますが、これは大きな間違いです。たとえば、「通貨スワップは韓国経済の信用力を高めることになるため、結果的に韓国に進出している日本企業や、韓国と貿易をしている日本企業にとっても役に立つ」という理屈を、2014年4月に財務省の山崎達雄国際局長(当時)が述べていますが、これは「好き好んで韓国と取引している日本企業を日本国民の税金で助ける」と言っているのと全く同じであり、理屈としては到底容認できません。

      簡単に論破されてやんのww

  3. 銀行員 より:

    今日のエントリーは昔このウェブサイトで見たことがある情報ですが、改めてこうやってアップデートしてもらうと、日本の通貨ポジションの強さがわかりますよねー。CMIMは元々は韓国じゃなくてASEANを助けるための協定です。それを引き出す気満々になってるって頭沸いてんのかってことで、ASEANに対しては謎の上から目線を維持する韓国がCMIMを引き出すことができるかと言われれば、それも実質的に難しいんじゃないでしょうかね?

    あと、ブログ主さんもおっしゃっている通り、中国人民元RMBとのスワップって意味がないですよ。CNHならともかくCNYってことは人民元を中国国外に持ち出さなきゃいけないってことで、現金で人民元を持ち出すってことは考え辛いですし(人民元は最高額面紙幣が100元≒1600円、3600億元ということは36億枚もの紙幣をどうやって運ぶんでしょう?)そうなると、引き出す通貨は必然的にCNHではなくCNYであり、そうなればドルとの交換も中国人民銀行の許可がないとできません。中国様がドルとの両替を認めてくれれば話は別ですが、その場合は韓国は人民元じゃなくてドルで持ち出すことができます。しかし、中国も外貨準備が怪しい国ですし、一体一路、AIIB、CICでカネが必要な時に、わざわざ韓国に貸しますかね?

    まぁ韓国を奴隷にするために500億ドルのうち100億ドルくらい貸してくれるかもしれませんが、それを借りたら韓国は完全に中国の奴隷になりますよね。まぁ知ったこっちゃありませんが。少なくともTHAADは撤去でしょう。CNYスワップなんてどう考えたって張子の虎ですよ。

    日本は外為特会を管轄している財務省が首をタテに振らないと日韓スワップ締結は無理だと思いますが、麻生政権は2008年のリーマン・スワップで韓国に煮え湯を飲まされてますから、麻生さんが韓国を信頼しているとは思えません。結局日韓スワップはアメリカの圧力で検討させられていて、慰安婦像が出てきてこれ幸いとばかりにやめたものですから、日本もせいせいしているのでしょう。

    1. むるむる より:

      銀行員さんのコメントも会計士様の内容と大差ない程濃い内容なので評価ボタンの代わりに草生やしときますねwwww

      因みにオーストラリアドルが日本以上の通貨にまで進化しなかった理由はあるんでしょうか?
      アジアの中で唯一の白人国家で政治も安定、経済も安定成長?してそうな国だし、島国で海洋戦力さえ維持しとくだけで防衛費は増えないしかなり魅力的な国家に思えるんですが。

      1. 銀行員 より:

        オーストラリアって安定してるようにも見えますが、実際にはこれと言って産業もなく、集約型農業と資源輸出に依存した経済です。オージーのことを資源国通貨と呼ぶこともありますが、所詮は日本と違って自動車産業や製造業もありませんし、国防は実質的にアメリカ頼みです。

        日本で安倍政権が誕生してからオーストラリアでは二回政権が変わっていますが、近年政権が不安定な理由は経済がうまく回ってないからであり、中国への依存を強めているのも資源輸出くらいしか産業がない証拠でしょうね。

        だからIMFのcofer外貨準備統計でも最近まで独立したカテゴリーがなかったし、通貨として見ても円やポンドに劣後するのも仕方がないのかもしれませんね。

        1. むるむる より:

          ありがとうございましたー

  4. めがねのおやじ より:

    わかってないな。さんへ
    もう読まないだろうけど、アナタわかってないな(笑)。
    「韓国に進出してる日本企業のため」「韓国と貿易を行なっている日本企業にも、将来の見通しが立てやすくなる」
    、、そうですか。お熱測って病院行ってくださいね。それとも、長期間通院中かな?今頃韓国に営業拠点、生産ライン、産地からの集配機能持ってて、強化を考えている会社なんか、執行役、取締役、減俸6ヶ月だわ(笑)。ま、在日系の会社ならあるだろうが。韓国と貿易?ノンノン。日本人なら確実に何らかの所業でヤられる。商社、金融機関でもそろそろ店仕舞い考えてる事実を、知らんのか!ここに来るのは嫌だが良いが、もっと論壇に参加できる腕を持ってください。サイナラ。

    1. 銀行員 より:

      わかってないな氏こそわかってないなって感じですね。日韓BSAは某経団連の会長企業(あの韓国ズブズブの会社ですよ!)の圧力も相当にあるようですし、外務省内でも媚韓派の役人(ノンキャリの専門官)が実現に向けて相当動いていたようです。この「わかってないな」氏がどういう立場でコメントを打ったのかは知りませんが、ここのブログ主を素人と決めつけて批判しているということは、恐らく当事者の可能性もありますよね。

      ちなみにマジレスしておくと韓国ズブズブの企業はスワップの恩恵を受けることも事実です。ただ、それって結局、個別企業への恩恵であって、日本社会全体への恩恵ではありません。それに、為替相場の話をするんだったら、日韓スワップで逆に韓国が外貨枯渇の心配がなくなるので、今以上の堂々の為替介入をやるようになりますよ。そうなれば日本企業全体が韓国企業に対して競争力を失うかも。

      国民の税金で韓国にスワップ与えて日本社会全体の首を絞めることになるのですが、「わかってないな」氏は多分確信犯でこのコメントを書いたのだと思います。

      「わかってないな」氏に敢えて言いましょう。売国奴はあんただ、ってね。

      1. むるむる より:

        某企業さんって企業の枠超えて政治や外国勢力とも手結んでるんですね………怖い話だなぁ
        メディアにもこの辺の事報道してもらいたいけどメディア勢力にとってスポンサーはご主人様だからなぁ。

        Jアラートで目が醒めるし最悪、韓国も日米の支援のお陰で国家維持出来てるんだから北に対して軍事行動も辞さない覚悟を示せよ……
        試される大地北海道、ソ連に続き北朝鮮にまで試されるのかww死者が今の所出てなくて良かった……

      2. しんたろう より:

        新宿会計士さんの意見に賛成です。

        韓国は為替操作国として悪名高いですが、為替操作をするにあたりスワップが有効に寄与するという
        事実を強く指摘したいです。

        過去、特に民主党政権時に韓国はウォンを安値誘導していました。
        これが出来たのは為替スワップがあったからです。
        為替スワップがあるか韓国は安心して安値誘導が出来たのです。

        それにより何が起こったか。
        為替によるハンデを負った日本企業がバタバタと潰れていきました。
        そうでなくても、海外への工場移転が加速。
        何人の日本人の人生が狂わされたのか・・・。

        韓国への為替スワップは韓国企業への援助です。

  5. 軍事速報の中将 より:

    日韓スワップでの正確な記述で感謝しています。
    このスワップと他の事件とを比べてみると、まあ日本が700億$ものスワップで韓国を支援した感謝の印として
      ・韓国は慰安婦像を日本大使館前に建ててくれたり
      ・韓国大統領が竹島に上陸して天皇陛下を侮辱してくれたり
      ・野田総理の親書を郵送で返却してくれたり
      ・日韓軍事情報包括保護協定GSOMIAを調印1時間前にドタキャンしたり
    と大変な丁重な厚遇を韓国から受けたことが良く判りました。

    そうすると2019年5月の今現在、日韓スワップの再締結は絶望的となるもの座して死を待つ韓国でもないでしょう。
    朴大統領などの時も含めて、韓国政府は日本政府要人に対してテロ行為をした安重根等を英雄として何度も奉ってます
    このテロリストを奉ると言うことを今まで安易に考えてましたが、本当は我々が考える以上に深刻なことでしょう
    恐らくこれは、日本政府要人・皇室や日本国へのテロ行為を韓国政府が暗黙的に脅迫していると解釈すべきでしょうし、
    これ以外に解釈しようがないという結論になります。
    今は「かかって来るならやるしかない」と覚悟を決める必要があるのでしょう。

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