長年私は、韓国が「外貨準備」や「対外純債権」などの基本的な国家統計でウソをついているのではないか、とする疑問を抱いています。韓国の統計には不自然な個所が多く、たとえば韓国は「日本円換算で４０兆円近い外貨準備がある」とする統計を公表していますが、私の予想では、韓国の中央銀行である韓国銀行が約４０兆円の不良資産を抱えており、これを「外貨準備だ」と偽っているのが実態だと思います。そこで、本日は『「韓国経済崩壊論」を金融面から検証する』の続編として、韓国の「対外債務構造」の問題点について触れてみたいと思います。

問題意識

以前私は『「韓国経済崩壊論」を金融面から検証する』と題した記事を、当ウェブサイトに掲載しました。これは、「金融面から見えてくる韓国経済の基本的な三つの問題点」を「資金循環統計」という客観的証拠から浮き彫りにするという試みで、あまり日本のメディアが取り上げないものです。ところで、この記事を投稿したあとも、私は韓国の資金循環統計をじっくりと読み込んでいるのですが、読めば読むほど韓国が「金融危機」「通貨危機」を発生させやすい構造を取っていることがわかります。本日は、ある報道をきっかけに、『「韓国経済崩壊論」を金融面から検証する』の続編として、「対外債務構造」について考えてみたいと思います。

韓国報道：韓国から債券投資家が「逃げ出す」

ずっととり上げたくて、他のニュースに忙殺されていた話題があります。それは、今週の韓国のメディア「中央日報日本語版」に掲載された、このニュースです。

韓経：韓国債券を売る外国人…保有残高は２０１３年以来の最低水準（2016年11月08日11時07分付　中央日報日本語版より）

リンク先の「中央日報日本語版」の記事は、「外国人が韓国の債券を売った」というものです。記事によると、

「外国人の韓国国内債券保有残高は２０１３年１月以来の最低水準となる９１兆６０００億ウォンになった」

としていますが、実は、この短い記事から、韓国政府の「外貨管理の問題点」が浮かび上がります。

そこで、本日は、「国際収支」と「外貨準備」の関係について、少し専門的な話も交えながら解説を試みたいと思います。

国際的な「投資」の種類

まず、前提条件として、国境をまたいだ「投資」には、いくつかの種類があります。日本の「外為法」等による分類を参考に、主なものを列挙すると、「対外直接投資（ＦＤＩ）」、「対外証券投資」などがあり、また、「対外証券投資」も投資対象の通貨が自国通貨なのか、外国通貨なのかによって分かれます（図表１）。

図表１　外国からの「投資」の種類

日本だと、日本企業が「外貨建の債券」を発行するケースはそれほど多くありません。日本の債券市場の規模は約１０００兆円少々ですが、「居住者発行外債」の金額は２０１６年６月末時点で、わずか２７．５兆円に過ぎません。これに対して、日本が外国に投資している「対外証券投資」の残高は５１９兆円（！）で、日本が外国から借りている外貨の実に２０倍弱もの金額を外国に貸し付けているということです。

日本の外国との「資金授受の状況」をまとめておきましょう（図表２）。

図表２　日本と外国との投資

金額の表示が「億円単位」であるため、多少見辛いのですが、簡単に言うと、日本が外国に対して投資している金額の合計が約９０４兆円（①）で、外国が日本に対して投資している金額の合計が約５７７兆円（②）、その差額である約３２８兆円が「対外純債権」です。

（余談ですが、「日本は世界最大の金持ち国家だ」、という言い方もできますが、日本国内で使いきれなかった３００兆円を超えるお金が外国に流出している、という言い方もできます。確かに外国から受け取る利子や配当が恒常的に日本に入ってくるというのは好ましいものの、日本国内に投資する先がないというのも困りものです。）

すぐに逃げ出す投資

ここで重要なことは、「対外直接投資」と「対外投資投資」の違いです。

「対外直接投資」とは、企業が海外で事業を展開する時に発生する投資であり、たとえば現地に工場や店舗を建てたりするための資金です。このため、何か「困ったこと」が発生しても、すぐに引き上げることができません。最近、中国に進出した日本企業が、中国から撤退しようとしてもなかなか撤退できないというニュースをよく見かけますが、これは「対外直接投資」の性質上、仕方がないことです。

これに対し、「対外証券投資」とは、主に有価証券に対する投資であり、主に銀行や生保、年金などの大口投資家が「資金運用」の一環として行っているものです。このため、債券や株式など、「売りたいときにいつでも売れる」という金融商品が中心であり、たとえば「カントリー・リスク」が高まると、すぐに逃げてしまう、という性質があります。

つまり、対外証券投資残高を見ていれば、外国人投資家がその国の市場をどのように評価しているかという指標に使える、ということです。

危険度が高いのは「外債調達」

証券投資について、重要な観点がもう一つあります。それは、債券などを発行している通貨が「自国通貨建て」か「外貨建て」か、という違いです。

まず、「外国人投資家」が保有している「自国の債券」や「自国の株式」がいくら売られても、自国の株価が下がったり金利が上がったりするだけであり、それらの問題を除けば大きな問題はありません。

しかし、「外国人投資家」から「外債」でお金を借りることができなくなれば、即、「国のデフォルト」が現実味を帯びてきます。たとえば、アルゼンチンやロシア、ギリシャ（※）などのように、外貨で国債を発行していた場合、国であっても「デフォルト」することがあるのです。

（※）なお、ギリシャの場合は厳密にいえば「外貨」ではなく「共通通貨」ですが、「通貨発行権がない通貨で発行された債券である」という意味では、「外債」と全く同じです。

つまり、「国全体がどの通貨でお金を借りているか」という観点こそが、通貨危機を議論するうえで、とても重要なのです（図表３）。

図表３　国全体がどの通貨でお金を借りているか

そして、「国全体が外貨でたくさんのお金を借りている」状態で、「国全体（金融機関、民間企業など）が外貨資金繰りに苦労している」という国が、日本の隣にあります。それが韓国です。

改めて見る、韓国の資金循環統計

それでは、実際の韓国全体の資金調達構造は、いったいどうなっているのでしょうか？ここでは、韓国銀行のウェブサイトで公表されている「資金循環統計」（Flow of Funds）から、外国と韓国がどうかかわっているのか、実際の数値で確かめてみましょう。

韓国全体では３０兆円程度の「黒字」だが…

「外国から多額のお金を借りる」という発想がない日本人からすると理解し辛いのですが、実は韓国の場合、外貨建で外国からたくさんのお金を借りています。ただし、韓国の金融機関や企業なども対外直接投資等を行っており、国全体としてみると、３０兆円程度の「黒字」です。このことを、上記「図表２」と同じような形式で確認してみましょう（図表４）。

図表４　韓国と外国との投資

２０１６年６月末時点で、韓国から外国への投資残高が１３８５兆ウォン（約１５４兆円）、外国から韓国への投資残高は１１１８兆ウォン（約１２４兆円）、差し引きで対外純債権は２６７兆ウォン（約３０兆円）程度です。

ただし、この韓国の統計にはいろいろと問題があります。

多すぎる「その他」資産は不良資産ではないのか？

まず、資金循環統計上の最大の問題点は、「その他の外国債権債務」（Other Foreign Claims and Debts、以下「その他」）勘定の金額が大きすぎる、という点です。

韓国から外国に対する投資残高１３８５兆ウォン（約１５４兆円）のうち、「その他」勘定は実に６０４兆ウォン（約６７兆円）と実に約半分に達しています（ただし、円換算額は１円＝９ウォンと考えた場合）。これはいったい何なのでしょうか？

この「その他」の金額、６０４兆ウォンのうち、約半額は中央銀行である「韓国銀行」が保有しているほか、預金取扱金融機関などが保有しています（図表５）。

図表５　「その他」勘定の保有主体別内訳

（ここでも１円≒９ウォンと仮定して換算）

「その他」項目を見に行くと、その過半は中央銀行が保有していますが、これは奇しくも、韓国銀行が「外貨準備だ」と主張している金額（３７５２億ドル、１ドル＝１００円とすると約３８兆円）と似通っています。

韓国の外貨準備高　４カ月ぶり減少（2016/11/03 08:25付　朝鮮日報日本語版より）

もしかすると、この「その他」という資産項目は、韓国が海外に投資し、リーマン・ショックなどで回収できなくなった不良資産の残骸ではないでしょうか？あくまでも仮説ですが、少なくとも韓国の外貨準備の大部分は「粉飾決算」である、という可能性が出て来てしまうのです。

外国からの借金にも「その他」が！

この「多すぎる『その他』勘定」の問題は、もう一つあります。それは、韓国が外国から借りている方の金額である、１６６兆ウォン（約１８兆円）です。金額的には「韓国から外国への投資」よりもずっと少ないものの、韓国全体の対外負債の金額１１１８兆ウォン（約１２４兆円）と比べて「その他」が占める金額は、約１５％です。さすがに多すぎます。

この金額については、先日も『「韓国経済崩壊論」を金融面から検証する』の中で触れたとおり、韓国の企業や銀行が外国の銀行からお金を借りた時に、「その他」勘定で処理しているのではないかとの疑いが濃厚です。

韓国の実態バランスとは？

そこで、この「その他」勘定のうち、資産の方は「外国に対する不良資産で回収可能性がゼロ」、負債の方は「外国から外貨で借り入れた借金をごまかしている」と仮定して、図表４を書き換えてみましょう。すると、図表６のとおり、韓国は３３７兆ウォン（約３７兆円）もの対外純債務を負っている、という計算です。

図表６　書き換えた韓国のバランス

つまり、韓国は「マイナスの対外純債権」（対外純債務）を負っていて、しかも外貨建債券（１４１兆ウォン、約１６兆円）と「その他」の借入金（１６６兆ウォン、約１８兆円）を足した３０７兆ウォン（約３４兆円）の外貨を借り入れている、という計算です。これが事実なら、韓国の外貨ポジションは相当に危険な状況です。

外国人投資家が国内債を売るのは問題ないが…

冒頭に紹介した「中央日報日本語版」の記事は、外国人投資家が「韓国の国内債を売っている」という話でした。実は、外国人が韓国の「国内債」を売る分には、全く問題がありません。というのも、ウォン資金は韓国国内にあるため、外国人がウォンを外貨に両替して外国に資金を引き揚げたとしても、ウォン安になるだけの話であり、ウォンが市場から消滅してしまう訳ではないからです。

しかし、問題はウォン市場そのものの規模が小さく、ちょっとした金額が動くと、すぐにウォンが「暴落」してしまいます。韓国銀行が頻繁に為替介入を行っているのは、これを防ぐためではないでしょうか？

（なお、米国財務省が韓国を「為替操作監視対象国」に認定した真相については、『「日本が為替監視対象国」報道の真相』をご参照ください。）

「外国人投資家が韓国に投資しているウォン資金を引き揚げるために、ウォンを外貨に両替するが、その過程でウォン安が発生するため、韓国銀行が為替介入をし、ドル資金を売却してウォンを買い入れる…。」

実は、このストーリー自体、『「日本が為替監視対象国」報道の真相』で説明したとおり、米国財務省が公式に認定している話です。

ちなみに日本などの先進国の場合、外国人投資家が投資資金を引き揚げるとしても、円資金を外貨に両替するのは完全に市場原理に委ねられています。なぜなら、日本などの主要国は、為替水準に対して原則として不介入を貫いているからです。

問題だらけの韓国

いずれにせよ、今までの当ウェブサイトでの議論をまとめておくと、韓国には随分と問題が山積しているようです。

• 頻繁に為替介入を繰り返しては米国に睨まれる。
• 本当に「約４０兆円の外貨準備」があるのかが怪しい。
• あれだけ国を挙げて日本を侮辱しておきながら、日本とのスワップを欲しがる。

そして、中国や韓国は、ＧＤＰ統計などの基本的な統計で「ウソをつく」という可能性に注意が必要でしょう。私の見立てでは、韓国の統計には、特に外貨準備や対外純債権の部分で、かなりのウソが混じっています。

日本の財務省にも、こんな国と通貨スワップを締結することがどれほどのリスクであるか、今一度、しっかりと認識してもらいたいと思います。

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