ウイルス蔓延と韓国ウォンの急落、そして通貨スワップ

世間では新型コロナウイルスの蔓延に対する話題が盛り上がっていますが、その裏で、密かに外為市場の動きが怪しいです。「有事の日本円」といわれますが、1月20日以来、アジア主要国の通貨については日本円が米ドルに対して買われる一方、ドルペッグ制の香港ドルを別とすれば、主要国通貨は軒並み下落しています。なかでも酷いのが、3%近く下落している韓国ウォンです。下落率はコロナウイルスの渦中にある中国人民元よりも大きいのが特徴的です。個人的には、「心理的節目」とされる、1ドル=7元、1ドル=1200ウォンの水準が再び視野に入るのかが気になるところです。

元安とウォン安

為替マーケットがおかしい!

数日前から、新型コロナウィルスの蔓延に伴い、為替市場では新興市場(EM)諸国の通貨が下落する一方、日本円が上昇する(つまり円高になる)という現象が発生しています。

アジア各国の通貨の対米ドル相場について、昨日(つまり1月30日)深夜と、ちょうど10日前である1月20日時点の状況を比較してみましょう(図表1)。

図表1 アジア各国における1月20日と1月30日の為替相場比較(対ドルレート)
通貨相場変動騰落率
韓国ウォン1159.61→1190.87+2.70%
タイバーツ30.36→31.17+2.67%
オフショア人民元6.8673→6.9901+1.79%
シンガポールドル1.3466→1.3622+1.16%
台湾ドル29.969→30.308+1.13%
オンショア人民元6.8669→6.9367+1.02%
マレーシアリンギット4.0595→4.089+0.73%
インドネシアルピア13621→13645+0.18%
香港ドル7.7693→7.7682▲0.01%
日本円110.18→108.92▲1.14%

(【出所】WSJのマーケットの「ヒストリカルデータ」。なお、1月30日のデータは昨夜22時過ぎのもの)

なお、この図表1に示しているのは「コンチネンタルターム」、つまり、「1ドルに対していくらか」、という相場表示方法です。この点、タイバーツは「+2.67%」と表示されていますが、これは、「10日間でタイバーツが米ドルに対して2.67%下落した」、という意味ですのでご注意ください。

さて、以上を踏まえ、図表1を眺めてみて、すぐに気付くことがいくつかあります。

  • ①アジア各国の通貨は大なり小なり軒並み米ドルに対して下落していて、なかでも最も売られているのが韓国ウォンである。
  • ②香港ドルと日本円は例外的に米ドルに対して上昇している。
  • ③人民元については、オンショアとオフショアで大きく値動きが異なる。

ちなみに、「オンショア人民元(CNY)」と「オフショア人民元(CNH)」の値に大きな乖離が発生している理由は、旧正月により、中国本土の為替市場が動いていないためと考えられます(※これについては毎年のことです)。

人民元も韓国ウォンも、いつのまにか大台に?

さて、以前から何度か報告しているのですが、どの通貨にも「心理的節目」とされる水準が市場参加者に何となく共有されており、この水準は、韓国ウォンについては1ドル=1200ウォン、人民元については1ドル=7元である、といわれています。

しかし、ふと気付いたら急激に相場が動いていた、という格好です。

じつは、これらのアジア諸国の通貨は、昨年12月12日、つまり英国で「ブレグジット」を掲げた保守党が圧勝した瞬間、米ドルに対して上昇したのですが、コロナウイルスの蔓延が報告され始めた1月20日頃から、再び下落に転じました。

外為市場では、日本円はスイスフランなどと並ぶ「安全資産」とみなされていて、世界の市場が混乱した際には真っ先に買われる通貨です。今回も、おそらくコロナウイルス関連の市場の混乱で、日本円が真っ先に買われたのでしょう。

ただ、コロナウイルスの「渦中」にある人民元(※旧正月で動きがないオンショア人民元ではなく、旧正月でも動いているオフショア人民元)よりも、その周辺国である韓国やタイの通貨の方が大きく下落しているというのも、何だか不気味ですね。

とくに、なぜ韓国ウォンが、図表1に記載したアジア諸国通貨の中で最も大きく売られているのかについては、よくわかりません。

昨日は、韓国にとって最も重要な企業のひとつであるサムスンの決算が非常に低調だったと報じられていますが(※下記記事参照)、どうもこれが理由とは思えません。

Samsung Posts Lower Profit, Anticipates End of Chip Slump(米国時間2020/01/29(水) 22:54付=日本時間2020/01/30(木) 12:54付 WSJより)

なぜなら、WSJによれば、前日(1月29日)には1ドル=1179.68ウォンだったドル・ウォンレートは、日本時間の1月30日には1182.00ウォン台に下げて始まり、日本時間の夕方6時以降にいきなり1190ウォン前後の状態にまで下落したからです。

元安とウォン安は不気味

日本を除くアジア各国(とくに中国、韓国、タイ)の通貨が下落している理由については、相手が「市場」であるため、現時点でその「答え合わせ」をすることはなかなか困難です。

ただ、「何となく」ですが、どうも韓国ウォン、人民元の値動きが怪しいことは気になります。

大きな流れでいえば、韓国ウォンは昨年8月に入って1ドル=1200ウォンの大台を超えましたが、9月以降に1ドル=1200ウォンの大台を割り込み、その後は10月2日に一瞬だけ1ドル=1200ウォンを超えたものの、ずっと1200ウォン割れの状況が続いていました。

同様、人民元についても、「心理的節目」である1ドル=7元台を越えたのが昨年8月のことですが、人民元はその後、おおむね1ドル=7元の大台を超えたままで推移し、昨年末にやっと7元の大台を割り込みました。

もちろん、人民元自体は通貨当局である中国人民銀行により、かなり恣意的に事実上の為替操作の対象となっていますし、また、韓国ウォンについても通貨当局である韓国銀行が為替操作を行っていることは、韓国当局自身が公表している事実でもあります。

ただ、両通貨ともに、ある程度は市場メカニズムを受け入れているため、市場参加者には、人民元と韓国ウォンを売るという動機があるのかもしれません。

スワップはどうなる?

不気味な沈黙を守るマレーシア

さて、先週、当ウェブサイトでは『韓国とマレーシアの通貨スワップはどうなったのか』などの記事で、韓国の「経済副首相」である洪楠基(こう・なんき)氏が今月20日、これから期限を迎える各国との通貨スワップ協定などの延長を目指す考えを示した、とする話題を紹介しました。

韓国とマレーシアの通貨スワップはどうなったのか

以前から何度か報告しているとおり、具体的には、当ウェブサイトにて調べたところ、韓国の通貨当局が「保有している」と述べている通貨スワップ等については、「保有している」と自称しているものを含め、次の図表2のとおりです。

図表2 韓国が外国と保有するスワップ一覧(韓国当局が「保有する」と自称するものを)含む
相手国と失効日金額とドル換算額韓国ウォンとドル換算額
マレーシア(2020/1/24)150億リンギット(36.7億ドル)5兆ウォン(42.9億ドル)
オーストラリア(2020/2/22)100億豪ドル(67.2億ドル)9兆ウォン(77.2億ドル)
インドネシア(2020/3/5)115兆ルピア(84.3億ドル)10.7兆ウォン(91.7億ドル)
中国(2020/10/13?)3600億元(519億ドル)64兆ウォン(548.7億ドル)
スイス(2021/2/20)100億フラン(103.1億ドル)11.2兆ウォン(96.0億ドル)
UAE(2022/4/13)200億ディルハム(54.4億ドル)6.1兆ウォン(52.3億ドル)
二国間スワップ小計864.7億ドル106兆ウォン(908.8億ドル)
CMIM384.0億ドル
合計1,248.7億ドル

(【出所】各種報道等より著者調べ。米ドル換算額については2020年1月30日夜10時時点でWSJのウェブサイトに掲載されていた値を参考に試算。なお、韓国の通貨当局はこれら以外にもカナダとの間で締結した為替スワップ(BLA)を「通貨スワップ(BSA)」と称している模様)

ただ、先日から何度か報告しているとおり、これらのうちマレーシアとの通貨スワップについては、現時点において「更新した」という話題が出て来ていませんが、その理由として考えられる可能性は、少なくとも2つあります。

1つ目は、マレーシア、韓国双方に通貨スワップ協定を更新する意図はあるものの、単に旧正月などのため、事務手続が遅れている、とするものです。最近ではこれにコロナウイルスの蔓延という事情が加わったため、ますます手続が遅れている、という可能性は十分にあるでしょう。

だいいち、馬韓通貨スワップは、前回の更新時にも報道発表が遅れたという事情があります。気長に待っていれば、そのうちマレーシア、韓国の双方から、馬韓通貨スワップ協定については「延長した」あるいは「更新した」などの報道発表が出てくる可能性は十分にあります。

(※もっとも、後述のとおり、かりに馬韓通貨スワップ協定が復活したとしても、ソフトカレンシーであるマレーシア・リンギットが韓国の通貨危機を防ぐのに役立つとも思えませんが…。)

日本政府がマレーシアを脅しているならば、話は別

ただ、2つ目の可能性は、当ウェブサイトとしての単なる邪推ですが、日本政府(この場合は財務省)が、マレーシアに対して「もし貴国が韓国との通貨スワップを締結するなら、わが国は貴国との通貨スワップを締結しない」と脅している、というものです。

これについては、くどいようですが、確たる証拠はありません。

ただし、日本政府が今から3年前の2017年5月5日に、マレーシアとの通貨スワップ(上限30億ドル)を締結することで基本合意している(財務省『日=マレーシア間の二国間通貨スワップ取極の締結に係る基本合意に達しました』参照)わりに、いまだに具体的動きがないこともまた事実です。

仮にこれで「日馬通貨スワップが成立しました」という報道発表が出てくれば、「日本がマレーシアに隠然たる脅しをかけて、韓国から馬韓通貨スワップを奪った」という仮説に信憑性が生じてくるのかもしれません。

次は、オーストラリアとインドネシア

もちろん、この「日本が韓国と第三国との通貨スワップを妨害している」とする考え方は、当ウェブサイトが大した根拠なしに述べている「仮説」、いや、単なる「憶測」に過ぎないのですが、万が一、この「憶測」が正しかったとすれば、次の注目点はいったい何でしょうか。

次のターゲットは、2月下旬に期限を迎えるオーストラリアとの通貨スワップ、3月上旬に期限を迎えるインドネシアとの通貨スワップでしょう。

正直、マレーシアやインドネシアとの通貨スワップについては、韓国が通貨危機を未然に防ぐうえでは、あってもなくてもあまり関係ない代物です。なぜなら、どちらの国の通貨も、韓国ウォンと同様、「ソフト・カレンシー」(国際的通用力に劣る通貨)だからです。

いや、国際的な金融市場・通貨市場では、むしろマレーシア・リンギットの方が、韓国ウォンよりも広く用いられている、という方が実情に近いほどでしょう。

しかし、オーストラリアとの100億豪ドルの通貨スワップについては、話が別です。

なぜなら、豪ドルは国際的なハード・カレンシー(米ドル、ユーロ、日本円、英ポンド、スイスフランなど)に準じた、準ハード・カレンシーだからであり、100億豪ドルくらいであれば、国際的な為替市場で容易に米ドルに両替することができるからです。

そして、オーストラリアとインドネシアには、日本ともスワップを締結しているという共通点があります。

具体的には日本はインドネシアとの間で227.6億ドルの通貨スワップ協定を締結していますし(期日は2021年10月14日)、また、豪州との間で1.5兆円/200億豪ドルの為替スワップ協定を締結しています(期日は2022年3月17日)。

万が一、インドネシアやオーストラリアに対し、日本の財務省が

貴国が韓国との通貨スワップを延長するなら、わが国は貴国との通貨スワップ・為替スワップを延長しないぞ

と脅していたとしたら、オーストラリアはともかく、インドネシアくらいなら、韓国との通貨スワップを延長しない、という決断をしそうな気がします。

「通貨スワップを武器にせよ」の真意

ついでなので、先日当ウェブサイトに掲載した『日本は通貨スワップを武器にせよ』の意図についても申しあげておきたいと思います。

日本は通貨スワップを武器にせよ

「通貨スワップを武器にせよ」とは、簡単にいえば、うまく使えば相手国に間接的な被害を与えることができる、というものです(あるいは当ウェブサイト風にいえば「消極的経済制裁」です)。

たとえば、現在の日本は、為替スワップについては8本、通貨スワップについては5本、諸外国と締結していますが(図表3図表4)、「これ見よがし」にこれらのスワップを拡充する、というだけでも、十分に相手国への牽制になり得ます。

図表3 日本銀行が締結している為替スワップ(常設のもの)
相手金額満了日
米FRB無制限無期限
欧州中央銀行(ECB)無制限無期限
イングランド銀行(BOE)無制限無期限
カナダ銀行(BOC)無制限無期限
スイス国民銀行(SNB)無制限無期限
中国人民銀行3.4兆円/2000億人民元2021年10月25日
豪州準備銀行(RBA)1.5兆円/200億豪ドル2022年3月17日
シンガポール通貨庁(MAS)1.1兆円/150シンガポールドル2022年11月29日

(【出所】日銀『海外中銀との協力』のページを参考に著者作成)

図表4 日本が外国と締結する二国間通貨スワップ(BSA)
相手国と発効日日本から相手国へ相手国から日本へ
インドネシア(2018/10/14)227.6億ドルなし
フィリピン(2017/10/6)120億ドル5億ドル
シンガポール(2018/5/21)30億ドル10億ドル
タイ(2017/5/5)30億ドル30億ドル
インド(2019/2/28)750億ドル750億ドル
合計額1157.6億ドル795億ドル

(【出所】財務省『アジア諸国との二国間通貨スワップ取極』および日本銀行HPより著者作成。なお、いずれも日本が提供する通貨は米ドルか日本円)

たとえば、

  • 香港金融管理局(HKMA)とのあいだで、「日本円・香港ドル」の為替スワップを締結する
  • ニュージーランド準備銀行(RBNZ)とのあいだで、「日本円・ニュージーランドドル」の為替スワップを締結する
  • 台湾の中央銀行(中華民国中央銀行)とのあいだで通貨スワップを締結する
  • シンガポールとタイに対する通貨スワップの規模を、30億ドルではなく、100億ドル以上に拡充する
  • 図表4に列挙する以外のASEAN各国(ベトナム、カンボジア、ラオス、ブルネイなど)に対しても通貨スワップを締結する

といった具合です(もちろん、台湾との通貨スワップについては、政治的には難しいとは思いますが…)。

つまり、日本が「親日国に対しては、通貨スワップや為替スワップを通じ、責任を持って通貨危機から守ってやる」という姿勢を示す一方、そうでない国に対してはわざと通貨スワップや為替スワップを締結しないことで、露骨に「守っていない」という意思を見せるのです。

意外とこれだけで、市場参加者に対してはかなり強烈なメッセージになるのではないかと思う次第です。

読者コメント一覧

  1. イーシャ より:

    更新ありがとうございます。
    日本の財務省が、脅すなんて卑怯な真似はしないでしょう。
    一方、これまで日本が、韓国に何が起こっても助けてきたという事実から、「韓国と通貨スワップを結んでおけば間接的に日本が助けてくれる」と思っていたかもしれない大切な友好国に、「もう韓国は助けないから」と伝え、同時に「いざとなったら直接助けるよ」と約束している可能性はあるでしょう。
    マレーシア・オーストラリア・インドネシアと日本、マレーシア・オーストラリア・インドネシアと韓国の通貨スワップがどう展開しようと、それは (消極的) 経済制裁ではありません。
    大切な友好国には「これまで以上に仲よくしようね」と伝え、どうでもいい国はどうでもいい国として扱う。それだけのことです。
    ただ、「日本はもう韓国を助けない」と改めて公言すれば、事実上の制裁になるでしょうね。

    ようやくWHOが緊急事態宣言を出したようです。
    それにより、何が起こるのか起こらないのか。
    各国は非常に忙しくなるでしょう。
    どうでもいい国に構っている暇はないですね。

    1. CB223 より:

      イーシャ様

       え~と・・・、新参者故、屋上屋を重ねてしまったらごめんなさい。
       新宿会計士様が問題提起しているのは、いわゆる「2国間通貨スワップ」ではなく、「2国間通貨スワップ」を悪用した「事実上の三角通貨スワップ」のことですよね。

       日本が2国間協定を締結する相手国と、韓国が2国間協定を締結する相手国がダブった場合に、「事実上の三角通貨スワップ」が成立してしまう可能性が高い。日本が間接的に韓国を支援することになりかねない。

       だから、イーシャ様がおっしゃるように、「いざとなったら日本が直接に貴国を支援するから、韓国との2国間協定なんて必要ないよ」「韓国との2国間協定を維持していると、リーマンのときのブラジルのように、手間と手数料がかかりかねないから、止めときなさいよ」と交渉することにより、結果として、「脅し」ではなく「諭す」必要性を説いているのではないでしょうか?

       そしてこれは、相手国限定とはいえ、「日本はもう韓国を助けない」と公言しているに等しいから、ボディブローのような「消極的制裁」となることを期待します。

      1. イーシャ より:

        CB223 様

        おっしゃることは、よくわかります。
        「韓国をどうこうするために」と受け取られると、火の属性の方々が騒ぎ立てるので、そんなつもりはないんだよと、一応念押しさせていただいたまでで。
        お察し下さいませ。

  2. だんな より:

    世界的な「有事の円高」に、なって来たのだと思います。
    コロナウイルスの広がりにより、中国のGDPにマイナスの影響が出ると思われます。また、明日にはイギリスが、EUから離脱する、所謂ブレグジットが確定しています。
    ウォンは、人民元と連動する通貨ですのでウォン安と、人民元よりウォンの方が弱い通貨なので、ぶれ幅が大きくても、おかしな事では有りません。
    このまま中国のマーケットが開いたら、株価にも影響があり、人民元安が進行するでしょう。つられてウォン安も同様だと思います。

  3. めがねのおやじ より:

    更新ありがとうございます。

    人民元、韓国ウォンはこのまま下がった位置をキープでしょうね。元は6.9前後、ウォンは1,200ぐらいを行ったり来たり。コロナウイルスは大きな影響を与えたと思います。

    マレーシア、オーストラリア、インドネシアへの日本からの「注文」はどうかな〜。オーストラリアをなくしたら、確かに痛いでしょうが、、。まだ見えて来ません。

    1. CB223 より:

      めがねのおやじ 様

      >オーストラリアをなくしたら、確かに痛いでしょうが、、。
       オーストラリアと我が国との2国間協定は、2022年3月期限のようです。あと2年間余。良くも悪くも、あの人たちが国家を維持できるか疑わしいと思うのですが・・・。

  4. タナカ珈琲 より:

    韓国ウォンと共にタイバーツは注目しています。
    中旬と今朝比べたら、10万円あたり1,000バーツ違います。
    1,000バーツは1万円の感覚です。残念です…
    9年前のように10万円あたり40,000バーツになってほしいです。
    円安が日本経済に有効だとは思っていません…
    私利私欲ですが、円高歓迎です。

  5. 海コン より:

    中国からの船のコンテナヤードへの入港が拒否されるようになったら、国単位で言えば貿易収支とか為替とか、産業で言えば各企業の4月以降の生産にかなり影響が出ますよね。単純合成の化合物なんかは全部中国へ技術移管してるから、一サラリーマンの建てる年間営業利益計画にまでも、バイヤーさんの販売計画にまでもマイナスな考えが波及しそうですよね。

    ※個人の妄想です

    1. りょうちん より:

      中国に工場のあるFOXCONN、Samsungのサプライチェーンが止まる恐れがあるそうです。
      現時点では春節を織り込んだ休日スケジュールなので顕在化していませんが、今後影響が露わになるかもしれません。

      1. 新宿会計士 より:

        りょうちん 様

        このたびはご投稿を賜り、大変ありがとうございました。
        冷静沈着でわかりやすい議論、本当に感謝申し上げます。
        引き続き当ウェブサイトのご愛読並びにお気軽なコメントを賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。

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