ウイルス蔓延と韓国ウォンの急落、そして通貨スワップ

世間では新型コロナウイルスの蔓延に対する話題が盛り上がっていますが、その裏で、密かに外為市場の動きが怪しいです。「有事の日本円」といわれますが、１月20日以来、アジア主要国の通貨については日本円が米ドルに対して買われる一方、ドルペッグ制の香港ドルを別とすれば、主要国通貨は軒並み下落しています。なかでも酷いのが、３％近く下落している韓国ウォンです。下落率はコロナウイルスの渦中にある中国人民元よりも大きいのが特徴的です。個人的には、「心理的節目」とされる、１ドル＝７元、１ドル＝1200ウォンの水準が再び視野に入るのかが気になるところです。

元安とウォン安

為替マーケットがおかしい！

数日前から、新型コロナウィルスの蔓延に伴い、為替市場では新興市場（ＥＭ）諸国の通貨が下落する一方、日本円が上昇する（つまり円高になる）という現象が発生しています。

アジア各国の通貨の対米ドル相場について、昨日（つまり１月30日）深夜と、ちょうど10日前である１月20日時点の状況を比較してみましょう（図表１）。

図表１　アジア各国における１月20日と１月30日の為替相場比較（対ドルレート）

（【出所】ＷＳＪのマーケットの「ヒストリカルデータ」。なお、１月30日のデータは昨夜22時過ぎのもの）

なお、この図表１に示しているのは「コンチネンタルターム」、つまり、「１ドルに対していくらか」、という相場表示方法です。この点、タイバーツは「＋2.67％」と表示されていますが、これは、「10日間でタイバーツが米ドルに対して2.67％下落した」、という意味ですのでご注意ください。

さて、以上を踏まえ、図表１を眺めてみて、すぐに気付くことがいくつかあります。

• ①アジア各国の通貨は大なり小なり軒並み米ドルに対して下落していて、なかでも最も売られているのが韓国ウォンである。
• ②香港ドルと日本円は例外的に米ドルに対して上昇している。
• ③人民元については、オンショアとオフショアで大きく値動きが異なる。

ちなみに、「オンショア人民元（CNY）」と「オフショア人民元（CNH）」の値に大きな乖離が発生している理由は、旧正月により、中国本土の為替市場が動いていないためと考えられます（※これについては毎年のことです）。

人民元も韓国ウォンも、いつのまにか大台に？

さて、以前から何度か報告しているのですが、どの通貨にも「心理的節目」とされる水準が市場参加者に何となく共有されており、この水準は、韓国ウォンについては１ドル＝1200ウォン、人民元については１ドル＝７元である、といわれています。

しかし、ふと気付いたら急激に相場が動いていた、という格好です。

じつは、これらのアジア諸国の通貨は、昨年12月12日、つまり英国で「ブレグジット」を掲げた保守党が圧勝した瞬間、米ドルに対して上昇したのですが、コロナウイルスの蔓延が報告され始めた１月20日頃から、再び下落に転じました。

外為市場では、日本円はスイスフランなどと並ぶ「安全資産」とみなされていて、世界の市場が混乱した際には真っ先に買われる通貨です。今回も、おそらくコロナウイルス関連の市場の混乱で、日本円が真っ先に買われたのでしょう。

ただ、コロナウイルスの「渦中」にある人民元（※旧正月で動きがないオンショア人民元ではなく、旧正月でも動いているオフショア人民元）よりも、その周辺国である韓国やタイの通貨の方が大きく下落しているというのも、何だか不気味ですね。

とくに、なぜ韓国ウォンが、図表１に記載したアジア諸国通貨の中で最も大きく売られているのかについては、よくわかりません。

昨日は、韓国にとって最も重要な企業のひとつであるサムスンの決算が非常に低調だったと報じられていますが（※下記記事参照）、どうもこれが理由とは思えません。

Samsung Posts Lower Profit, Anticipates End of Chip Slump（米国時間2020/01/29(水) 22:54付＝日本時間2020/01/30(木) 12:54付　ＷＳＪより）

なぜなら、ＷＳＪによれば、前日（１月29日）には１ドル＝1179.68ウォンだったドル・ウォンレートは、日本時間の１月30日には1182.00ウォン台に下げて始まり、日本時間の夕方６時以降にいきなり1190ウォン前後の状態にまで下落したからです。

元安とウォン安は不気味

日本を除くアジア各国（とくに中国、韓国、タイ）の通貨が下落している理由については、相手が「市場」であるため、現時点でその「答え合わせ」をすることはなかなか困難です。

ただ、「何となく」ですが、どうも韓国ウォン、人民元の値動きが怪しいことは気になります。

大きな流れでいえば、韓国ウォンは昨年８月に入って１ドル＝1200ウォンの大台を超えましたが、９月以降に１ドル＝1200ウォンの大台を割り込み、その後は10月２日に一瞬だけ１ドル＝1200ウォンを超えたものの、ずっと1200ウォン割れの状況が続いていました。

同様、人民元についても、「心理的節目」である１ドル＝７元台を越えたのが昨年８月のことですが、人民元はその後、おおむね１ドル＝７元の大台を超えたままで推移し、昨年末にやっと７元の大台を割り込みました。

もちろん、人民元自体は通貨当局である中国人民銀行により、かなり恣意的に事実上の為替操作の対象となっていますし、また、韓国ウォンについても通貨当局である韓国銀行が為替操作を行っていることは、韓国当局自身が公表している事実でもあります。

ただ、両通貨ともに、ある程度は市場メカニズムを受け入れているため、市場参加者には、人民元と韓国ウォンを売るという動機があるのかもしれません。

スワップはどうなる？

不気味な沈黙を守るマレーシア

さて、先週、当ウェブサイトでは『韓国とマレーシアの通貨スワップはどうなったのか』などの記事で、韓国の「経済副首相」である洪楠基（こう・なんき）氏が今月20日、これから期限を迎える各国との通貨スワップ協定などの延長を目指す考えを示した、とする話題を紹介しました。

韓国とマレーシアの通貨スワップはどうなったのか

以前から何度か報告しているとおり、具体的には、当ウェブサイトにて調べたところ、韓国の通貨当局が「保有している」と述べている通貨スワップ等については、「保有している」と自称しているものを含め、次の図表２のとおりです。

図表２　韓国が外国と保有するスワップ一覧（韓国当局が「保有する」と自称するものを）含む

（【出所】各種報道等より著者調べ。米ドル換算額については2020年１月30日夜10時時点でＷＳＪのウェブサイトに掲載されていた値を参考に試算。なお、韓国の通貨当局はこれら以外にもカナダとの間で締結した為替スワップ（ＢＬＡ）を「通貨スワップ（ＢＳＡ）」と称している模様）

ただ、先日から何度か報告しているとおり、これらのうちマレーシアとの通貨スワップについては、現時点において「更新した」という話題が出て来ていませんが、その理由として考えられる可能性は、少なくとも２つあります。

１つ目は、マレーシア、韓国双方に通貨スワップ協定を更新する意図はあるものの、単に旧正月などのため、事務手続が遅れている、とするものです。最近ではこれにコロナウイルスの蔓延という事情が加わったため、ますます手続が遅れている、という可能性は十分にあるでしょう。

だいいち、馬韓通貨スワップは、前回の更新時にも報道発表が遅れたという事情があります。気長に待っていれば、そのうちマレーシア、韓国の双方から、馬韓通貨スワップ協定については「延長した」あるいは「更新した」などの報道発表が出てくる可能性は十分にあります。

（※もっとも、後述のとおり、かりに馬韓通貨スワップ協定が復活したとしても、ソフトカレンシーであるマレーシア・リンギットが韓国の通貨危機を防ぐのに役立つとも思えませんが…。）

日本政府がマレーシアを脅しているならば、話は別

ただ、２つ目の可能性は、当ウェブサイトとしての単なる邪推ですが、日本政府（この場合は財務省）が、マレーシアに対して「もし貴国が韓国との通貨スワップを締結するなら、わが国は貴国との通貨スワップを締結しない」と脅している、というものです。

これについては、くどいようですが、確たる証拠はありません。

ただし、日本政府が今から３年前の2017年５月５日に、マレーシアとの通貨スワップ（上限30億ドル）を締結することで基本合意している（財務省『日＝マレーシア間の二国間通貨スワップ取極の締結に係る基本合意に達しました』参照）わりに、いまだに具体的動きがないこともまた事実です。

仮にこれで「日馬通貨スワップが成立しました」という報道発表が出てくれば、「日本がマレーシアに隠然たる脅しをかけて、韓国から馬韓通貨スワップを奪った」という仮説に信憑性が生じてくるのかもしれません。

次は、オーストラリアとインドネシア

もちろん、この「日本が韓国と第三国との通貨スワップを妨害している」とする考え方は、当ウェブサイトが大した根拠なしに述べている「仮説」、いや、単なる「憶測」に過ぎないのですが、万が一、この「憶測」が正しかったとすれば、次の注目点はいったい何でしょうか。

次のターゲットは、２月下旬に期限を迎えるオーストラリアとの通貨スワップ、３月上旬に期限を迎えるインドネシアとの通貨スワップでしょう。

正直、マレーシアやインドネシアとの通貨スワップについては、韓国が通貨危機を未然に防ぐうえでは、あってもなくてもあまり関係ない代物です。なぜなら、どちらの国の通貨も、韓国ウォンと同様、「ソフト・カレンシー」（国際的通用力に劣る通貨）だからです。

いや、国際的な金融市場・通貨市場では、むしろマレーシア・リンギットの方が、韓国ウォンよりも広く用いられている、という方が実情に近いほどでしょう。

しかし、オーストラリアとの100億豪ドルの通貨スワップについては、話が別です。

なぜなら、豪ドルは国際的なハード・カレンシー（米ドル、ユーロ、日本円、英ポンド、スイスフランなど）に準じた、準ハード・カレンシーだからであり、100億豪ドルくらいであれば、国際的な為替市場で容易に米ドルに両替することができるからです。

そして、オーストラリアとインドネシアには、日本ともスワップを締結しているという共通点があります。

具体的には日本はインドネシアとの間で227.6億ドルの通貨スワップ協定を締結していますし（期日は2021年10月14日）、また、豪州との間で1.5兆円／200億豪ドルの為替スワップ協定を締結しています（期日は2022年３月17日）。

万が一、インドネシアやオーストラリアに対し、日本の財務省が

「貴国が韓国との通貨スワップを延長するなら、わが国は貴国との通貨スワップ・為替スワップを延長しないぞ」

と脅していたとしたら、オーストラリアはともかく、インドネシアくらいなら、韓国との通貨スワップを延長しない、という決断をしそうな気がします。

「通貨スワップを武器にせよ」の真意

ついでなので、先日当ウェブサイトに掲載した『日本は通貨スワップを武器にせよ』の意図についても申しあげておきたいと思います。

日本は通貨スワップを武器にせよ

「通貨スワップを武器にせよ」とは、簡単にいえば、うまく使えば相手国に間接的な被害を与えることができる、というものです（あるいは当ウェブサイト風にいえば「消極的経済制裁」です）。

たとえば、現在の日本は、為替スワップについては８本、通貨スワップについては５本、諸外国と締結していますが（図表３、図表４）、「これ見よがし」にこれらのスワップを拡充する、というだけでも、十分に相手国への牽制になり得ます。

図表３　日本銀行が締結している為替スワップ（常設のもの）

（【出所】日銀『海外中銀との協力』のページを参考に著者作成）

図表４　日本が外国と締結する二国間通貨スワップ（ＢＳＡ）

（【出所】財務省『アジア諸国との二国間通貨スワップ取極』および日本銀行ＨＰより著者作成。なお、いずれも日本が提供する通貨は米ドルか日本円）

たとえば、

• 香港金融管理局（ＨＫＭＡ）とのあいだで、「日本円・香港ドル」の為替スワップを締結する
• ニュージーランド準備銀行（ＲＢＮＺ）とのあいだで、「日本円・ニュージーランドドル」の為替スワップを締結する
• 台湾の中央銀行（中華民国中央銀行）とのあいだで通貨スワップを締結する
• シンガポールとタイに対する通貨スワップの規模を、30億ドルではなく、100億ドル以上に拡充する
• 図表４に列挙する以外のＡＳＥＡＮ各国（ベトナム、カンボジア、ラオス、ブルネイなど）に対しても通貨スワップを締結する

といった具合です（もちろん、台湾との通貨スワップについては、政治的には難しいとは思いますが…）。

つまり、日本が「親日国に対しては、通貨スワップや為替スワップを通じ、責任を持って通貨危機から守ってやる」という姿勢を示す一方、そうでない国に対してはわざと通貨スワップや為替スワップを締結しないことで、露骨に「守っていない」という意思を見せるのです。

意外とこれだけで、市場参加者に対してはかなり強烈なメッセージになるのではないかと思う次第です。