今朝の『駐韓公使、「韓国から日韓スワップ要請なし」と明かす』で述べましたが、韓国側では政府、与党関係者などから日韓通貨スワップ再開論が相次いでいるなかで、日本政府としては(あくまでも見たところは)日韓通貨スワップを含め、韓国に対しては原理原則論を押し通そうとしているように見受けられます。こうしたなか、韓国メディア・中央日報が麻生太郎総理の先週の発言内容に対し、なにやら「今後物議をかもす見通しだ」などと「逆ギレ」しているようです。

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「貸す側が頭を下げる義理はない」

当ウェブサイトでは先週、2014年4月16日の衆議院・財務金融委員会議事録をもとに、日韓通貨スワップを巡るやりとりを紹介しました。

【資料】2014年4月16日の日韓スワップの議事録(2020/03/26 05:00付 当ウェブサイトより)

【資料】2014年4月16日の日韓スワップの議事録

掲載したのは、当時の「日本維新の会」所属の衆議院議員だった三木圭恵(みき・けえ)氏が、麻生太郎総理(※安倍内閣で財相などを務めていますが、本稿では「麻生総理」と呼称します)と山崎達雄・財務省国際局長(※当時)に、日韓通貨スワップについて質問をしている部分です。

これによると、麻生総理は日韓通貨スワップのうち、2011年10月に700億ドルに拡大された措置が延長されずに2012年10月に終了し、円建てのスワップ(30億ドル相当額)についても2013年7月に終了した理由について、次のように述べています。

それが延長されなかったのは(中略)、金融市場が安定して、日韓両国で日韓スワップの増額部分の延長は必要ないということに至ったんですが、2013年の7月3日を期限とする30億ドル相当の通貨スワップにつきましては、日韓両国でお話をさせていただいて、本当に大丈夫ですかということも私どもの方の山崎なりほかのところからも先方に確認をしておりますけれども、借りてくれと言ったら借りてやらぬこともないみたいな言い方をされると、そんな義理はない、当然そういった雰囲気にもなりますので、期限を延長する必要はないという結論に達しております。」(※下線は引用者による加工)

当ウェブサイトではこれまで何度でも説明してきたとおり、日韓通貨スワップとは、国際的な通用度が非常に低い韓国ウォンという通貨を、国際的に広く通用するハード・カレンシーである日本円、あるいは世界の基軸通貨である米ドルと交換してあげるという協定です。

つまり、本質的には、難しく言えば「韓国への金融支援」、平たく言えば「韓国が困ったときにおカネを貸してあげる行為」です。感謝されるべき理由はあれ、日本の側から「借りてくれ」と頭を下げるべき筋合いのものでは断じてありません。

わかりやすくいえば、「貸す側が頭を下げる義理はない」、と言ったところでしょうか。

日韓通貨スワップの日本から見たメリット

この点、『日韓スワップ、あえて「日本のメリット」を考えてみる』でも報告しましたが、通貨スワップが日本に対してメリットを生じる条件については、思いつくまま列挙しても、次のようなものがあります。

  • アジア諸国の金融を安定させることで、アジア諸国の経済成長を支援し、ゆくゆくは日本にとっても多大な恩恵をもたらすこと
  • アジア諸国に対して通貨の安全弁を提供することで、日本に対し感謝の念を持ってもらうことなどを通じ、親日国がアジア全体に広がること
  • 日本円の国際化がさらに進展すること

日韓スワップ、あえて「日本のメリット」を考えてみる

逆に言えば、これらのメリットが生じない(あるいはメリットを上回るデメリットが生じる)のならば、日韓通貨スワップを締結「すべきではない」のです。

ちなみに野田佳彦首相(当時)が2011年10月に、韓国に対して当時の日韓通貨スワップ(ドル建て100億ドル、円建て30億ドル)を700億ドルに増額してやるという措置を講じた際には、李明博(り・めいはく)韓国大統領自身を含め、韓国は国を挙げて、日本に不法行為を仕掛けて来ました。

  • 12月14日…市民団体がソウルの日本大使館前の公道上に慰安婦像を設置する
  • 12月18日…京都で行われた日韓首脳会談で李明博が野田佳彦に対し、いきなり慰安婦問題を蒸し返す
  • 8月10日…李明博がわが国固有の領土である島根県竹島に不法上陸する
  • 8月14日…李明博が天皇陛下(現・上皇陛下)を侮辱する発言を行う
  • 8月23日…韓国政府、野田佳彦が李明博に送付した親書を郵便で送り返す

(※文中敬称略)

おカネを貸してあげるという約束をしてやった以上、本来ならば韓国は国を挙げて日本に対し、頭を下げて感謝して然るべき立場にあります。それなのに、韓国はここまで見事にさまざまな無礼、不法行為を働いたわけです。

これについて、「それをやったのは李明博政権の話であり、現在の韓国は政権が違うから、当時のことを持ち出すべきではない」、などと言い出す人はいるかもしれません。しかし、韓国は依然として、この李明博政権の無礼、不法行為の数々について、落とし前をつけていません。

いや、それどころか、現在の文在寅(ぶん・ざいいん)政権下の韓国は、2018年10月30日の自称元徴用工判決を筆頭に、当時と比べてもさらに許されない不法行為の数々を日本に対して働いています。日韓通貨スワップを締結する理由はなおさら存在しないのです。

まるで麻生総理が「失言」したかのような言い草

さて、韓国メディア『中央日報』(日本語版)に今朝、こんな記事が掲載されていました。

麻生氏、韓日通貨スワップに言及 「誰が頭を下げて金を貸すか」(2020.03.30 07:16付 中央日報日本語版より)

これがまた壮絶な記事です。というのも、リンク先は麻生総理が27日に外信記者懇談会で述べたとされる内容を収録したものですが、冒頭からしっぽまで、「ツッコミどころ」だらけだからです。記事タイトルからして「誰が頭を下げて金を貸すか」、と、まるで麻生総理が何か「失言」でもしたかのような言い草ですね。

まずは、このくだりです。

新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)の拡散で、その必要性が提起されている韓日通貨スワップ協定の締結に対し、日本側の担当閣僚である麻生太郎副首相兼財務相が否定的な反応を示した。

「必要性が提起されている」のはあくまでも韓国側の話であって、私たち日本の側ではありません。あたかも一般論として日韓通貨スワップが必要であるかのような言い方は適切ではありません。

次に、こんな記載もあります。

両国が必要な時に通貨を互いに交換する韓日通貨スワップは(後略)

この点も断じて違います。くどいようですが、日韓通貨スワップを必要としているのは一方的に韓国の側であり、日本の側ではありません。

韓国にとっては日本が保有する豊富な外貨準備から米ドルを受け取ると非常にありがたい話ですし、また、日本円という国際的なハード・カレンシーについても役に立ちますが、逆に、日本にとっては韓国ウォンを手に入れたとしても使い様がないからです。

さらに、麻生総理は懇談会で記者から日韓通貨スワップ再開要求が韓国から出ている点について質問を受けたところ、次のような趣旨の発言をしたのだそうです(※金額の間違いについては補足しているほか、記事原文については言葉を補うなど、適宜修整しています)。

6~7年前ぐらいに円建てスワップが50億ドル(※正しくは30億ドル)、財務省に100億ドル残っていたが、韓国に『大丈夫か』と確認したところ、『大丈夫だ』との返事が返ってきた。その時、『本当にいいのか』と聞いたら、韓国は『借りてくださいと(日本が)言うなら、借りることもやぶさかではない』と答えた。金を貸す側が頭を下げて『借りてほしい』などという話は聞いたことがない。それで交渉テーブルを蹴って交渉から撤収した。スワップに対して韓国との間にあったのはそれが最後だった

この発言は、6年前の衆院財務金融委員会における答弁を含め、以前から麻生総理が繰り返しているものと大差ありません。それなのに、中央日報は次のように逆ギレして見せるのです。

  • 突き詰めてみると、直近で韓日スワップ協定再開のテーブルを蹴飛ばしたのは、日本政府、特に麻生氏自身だったということなのに、麻生氏はこの直近の交渉には全く言及せず、スワップ協定延長不発のすべての責任を韓国側に転嫁した
  • 27日の記者懇談会で言及した「金を貸すほうが頭を下げるという話は聞いたことない」という発言も、両国間協定で、韓国だけに恩恵があり、まるで日本は一方的に恩恵を与えるような侮辱的な言葉に映りかねないため、今後物議をかもす見通し

日韓通貨スワップ終了は紛れもなく韓国のせいですし、日韓通貨スワップは日本が韓国に対して一方的に恩恵を与える協定であるという点についても疑いようのない事実です。どうして事実を指摘したら物議をかもすのでしょうか?

何だか意味がわからない逆ギレですね。

日韓通貨スワップ終了の理由は韓国が作った

なお、中央日報の記事を少しだけ擁護しておきますと、もし中央日報が紹介した麻生総理の発言内容が正しければ、中央日報の次の記載はそのとおりですしょう。

だが『韓国とのことはそれで終わりだった』という麻生氏の発言は明らかに間違っている。両国は2016年8月に通貨スワップ協定締結再推進にひとまず合意した。

つまり、現実には2016年8月27日の『日韓財相対話』で、朴槿恵(ぼく・きんけい)政権当時の柳一鎬(りゅう・いちこう)副首相兼企画財政部長官が麻生総理に対し、日韓通貨スワップの再開協議を要請したからです。

韓国政府は、二国間の経済協力を強化すること、及び、その証として双方同額の新しい通貨スワップ取極を締結することを提案した。本通貨スワップ取極は、地域金融市場の安定を高めるものである。両国政府は、本通貨スワップ取極の詳細について議論を開始することに合意した。

ただし、2017年1月にこの交渉が打ち切られた理由も、韓国自身が作り出したものです。具体的には、2016年12月末、釜山の日本総領事館前の公道上に、例の慰安婦像が設置され、日本政府の要請を無視して韓国政府がこれを撤去しなかったためです。

中央日報はこれについて、

当時、麻生氏は少女像(※)の設置が『2015年韓日慰安婦合意違反』としながら『約束した話が守られないなら、貸した金も返ってくる可能性もない』と主張した

と麻生総理を責めたてるのですが、このような主張に合理性は一切ありません(※中央日報記者が慰安婦像を「少女像」と誤記している点については、あえて訂正していません)。

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

ただ、冷静に考えてみると、日韓通貨スワップの交渉打ち切りは、日本政府が昨年7月1日に発表した「韓国に対する輸出管理の適正化措置」と、構造はまったく同じです。

つまり、日本が韓国に対して何らかの優遇措置を講じていたところ、韓国側がその優遇措置を終了させる原因を作り、日本がその優遇措置を終了したところ、韓国側が日本に対してギャーギャーと逆ギレしてきているからです。

というよりも、韓国は以前から「4000億ドルを超える外貨準備を誇っている」だの、「世界各国と通貨スワップを締結している」だのと強調していますし、今月、米国との間で米ドル建ての為替スワップ協定についても再開が決まっています。

この状態で、なお日韓通貨スワップが必要だと言い張るのは、不思議と言わざるを得ません(韓国銀行の外貨準備の増減に関する説明については、『外貨準備高に関する韓国銀行の説明は正しいのか?』などでも報告したとおりです)。

外貨準備高に関する韓国銀行の説明は正しいのか?

いずれにせよ、韓国側が日本に対して逆ギレすればするほど、むしろ国際的な資金市場に対して「韓国は外貨不足だ」というメッセージを与えているのだとしたら、皮肉なものだと言わざるを得ないでしょう。

※本文は以上です。

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  • 2020/05/10 09:00 【数字で読む日本経済|金融
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  • 2020/05/10 05:00 【外交|金融
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  • 2020/05/09 05:00 【経済全般
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  • 2020/05/08 12:00 【読者のページ
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  • 2020/05/08 11:00 【日韓スワップ|金融
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  • 2020/05/08 06:00 【韓国崩壊
    韓国の外貨準備「不自然なリバウンド」と為替介入疑惑 (25コメント)
  • 2020/05/08 05:00 【時事|外交
    米中冷戦なら日本はどっち側に着くのか-答えは明白だ (32コメント)

  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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