通貨スワップ(CCSではなくBSAの方)の議論は、当ウェブサイトの人気コンテンツの1つです。こうした中、グダグダな平昌(へいしょう)冬季五輪の報道に隠れて、重要な報道が出て来ています。自国通貨高に悩むスイスが、韓国の通貨危機に乗じて、さりげなく自国通貨売り介入を正当化することを画策している…のかもしれません。

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韓国のBSAの現状アップデート

スイス、韓国と通貨スワップ(BSA)締結へ

スイスの中央銀行であるスイス国民銀行(SNB)は韓国の中央銀行である韓国銀行(BOK)との間で、初めての通貨スワップ協定(BSA)を締結すると発表しました。

Currency swap agreement between the Swiss National Bank and the Bank of Korea (2018/02/09付 SNBウェブサイトより)

協定締結予定日は2018年2月20日で、上限額は100億スイス・フラン、11.2兆韓国ウォンです。

これにより、韓国が海外の中央銀行と締結する通貨スワップ協定は、現在のところ、次のとおりです(図表1)。

図表1 韓国が外国と締結していると「主張する」通貨スワップ協定(BSA)
相手国交換条件米ドル換算額
オーストラリア100億豪ドル/9.0兆ウォン7,813,110,399
マレーシア150億リンギット/5.0兆ウォン3,790,942,175
インドネシア115兆ルピア/11.0兆ウォン8,447,807,243
スイス100億フラン/11.2兆ウォン10,645,092,612
中国(※)3600億元/64.0兆ウォン57,242,804,897
合計額100.2兆ウォン87,939,757,328

(【出所】著者調べ。ただし、米ドル換算額はWSJのマーケット欄から米国時間2月9日引けベースで換算しており、また、中国人民元の換算についてはCNHではなくCNYを用いている)

つまり、韓国は100.2兆ウォンのBSAを締結した格好になっています。

消えた45億ドル

ただし、図表1で注意しなければならない点が、3点あります。

1点目は、「消えた45億ドル」の問題です。

図表1の合計欄は、韓国ウォン・ベースでは100.2兆ウォンです。そして、米ドル・韓国ウォンの為替相場は2月9日引けベースで1ドル=1,084.36ウォンであるため、100.2兆ウォンを米ドルに換算すれば約924億ドル(=92,404,736,434ドル)です。

しかし、図表1の米ドル換算額の合計欄を見て頂くと、その合計額は約879億ドル(=87,939,757,328ドル)に過ぎません。

924億ドルと879億ドルだと、金額として45億ドル近い差額が生じている計算です。

どうしてこのような差額が生じるのでしょうか?

その理由はとても簡単です。図表1は、「相手国通貨を米ドルに換算している」からです。つまり、韓国ウォンを米ドル換算した金額(①)と、相手国通貨を米ドル換算した金額(②)に、大きな違いが生じているのです(図表2)。

図表2 韓国が保有するBSAを正確に換算したらどうなるか?
 相手国韓国ウォン(①)相手国通貨(②)差額(②-①)
オーストラリア8,299,826,6267,813,110,399-486,716,227
マレーシア4,611,014,7923,790,942,175-820,072,617
インドネシア10,144,232,5438,447,807,243-1,696,425,300
スイス10,328,673,13410,645,092,612316,419,478
中国59,020,989,33957,242,804,897-1,778,184,442
合計額92,404,736,43487,939,757,328-4,464,979,107

(【出所】著者調べ。ただし、米ドル換算額はWSJのマーケット欄から米国時間2月9日引けベースで換算しており、また、中国人民元の換算についてはCNHではなくCNYを用いている)

韓国のメディアは得てして、「米ドル換算900億ドルを超えるスワップを持っている」と自慢気に報じる傾向があります。

しかし、個別のBSAを締結した時点と比べ、韓国ウォンが米ドルに対して軒並み上昇しているためでしょうか、韓国ウォンを米ドルに換算すれば、スイス・フランとのBSAを除いて、いずれも金額が多めに換算されてしまうのです。

しかし、通貨スワップ協定(BSA)は「いざという時に、韓国が相手国の通貨を借りて、市場で米ドルに両替して通貨防衛に使う」ためのツールです。ということは、その正確な金額は、「韓国ウォンの米ドル換算額」ではなく、「相手国通貨の米ドル換算額」で計算すべきです。

したがって、私は図表1の「米ドル換算額」を約879億ドルと表示しているのです。

中国とのBSAは、正式には失効済み

図表1で注意しなければならない点の2点目が、中国との通貨スワップ協定(BSA)については、昨年10月10日で失効済みである、という事実です。

公式には、中韓スワップは延長されませんでしたし、現時点においても中国人民銀行(PBoC)はウェブサイト上、中韓スワップを延長したとは表明していません。

ところが、韓国政府は10月13日になって、一方的に「延長で合意した」と口頭で発表しました(このあたりの騒動については『人民元 狂喜乱舞も落ち着いて 日本に擦り寄る韓国哀し』あたりにまとめてありますので、ご興味があればご参照ください)。

こうした事情もあって、当ウェブサイトでは一応、中国人民元との通貨スワップ協定(BSA)も「韓国が外国と締結している(と一方的に主張している)BSA」の金額に含めているのですが、こんなに当てにならないスワップを含めるのは果たして妥当なのか、議論が残るところでしょう。

問題はそれだけではありません。韓国にとって、中国とのBSAの金額が多すぎるのも、非常に心もとない点です。

というのも、BSAの米ドル換算額でみれば、中国とのスワップが全体の65%を占めてしまっているからです(図表3)。

図表3 韓国のBSAの国別シェア
相手国米ドル換算額シェア
オーストラリア7,813,110,3998.88%
マレーシア3,790,942,1754.31%
インドネシア8,447,807,2439.61%
スイス10,645,092,61212.10%
中国57,242,804,89765.09%
合計87,939,757,328100.00%

(【出所】著者調べ。ただし、米ドル換算額はWSJのマーケット欄から米国時間2月9日引けベースで換算しており、また、中国人民元の換算についてはCNHではなくCNYを用いている)

つまり、韓国が「保有する」と自称しているBSAのうち、全体の65%が、「公式には存在しないことになっているスワップ」なのです。

これは非常に怖い話です。全体で879億ドルものBSAがあると思っていたのに、いざという時になって、中国が「そんなスワップ協定、締結した覚えはない」としらを切れば、韓国としては「泣き寝入り」せざるを得ないからです。

また、BSA全体の7割近くを1ヵ国が占めているという状況も異常ですが、こうした状況は、中国にとっては非常に有利な状況です。

なぜなら、中国としては韓国が自国の言うことを聞かない時に、「あのBSAは無効だぞ」とヒトコト脅せば、韓国を金融面で縛ることができてしまうからです。

実際に使い物になる金額は185億ドル

もっとも、中国人民元建てのBSAが、いざという時に使い物になるかといわれれば、それは大いに疑問です。

なぜなら、人民元自体、国際的な金融市場で使い物になる通貨ではありませんし、また、人民元を入手したとしても、それを中国の国外に持ち出すことは困難ですし、持ち出した人民元を米ドルに両替するには、市場の薄い香港や東京、ロンドンあたりに持ち込まねばならないからです。

あるいは、中国人民銀行が認めれば、中国人民元を中国本土市場で米ドルに両替して持ち出す、ということができなくもありません。しかし、中国当局がわざわざそれを許すのかどうかは中国当局のさじ加減であり、結果的に人民元建てのBSAは使い物になるのかどうかがわからないのです。

ただ、人民元建て以外のBSAのうち、マレーシア、インドネシアとのスワップにも同じような問題があります。なぜなら、どちらの通貨も、原則として「その国でしか米ドルと両替できない通貨(ソフト・カレンシー)」だからです。

たとえば、韓国が通貨危機に陥った時には韓国はマレーシアから150億リンギットを引き出し、インドネシアから112兆ルピアを引き出し、それらを外為市場で米ドルに両替する必要があります。しかし、いずれの通貨も市場が薄く、一気に米ドルに両替しようとすれば、両国とも通貨が暴落し、韓国の通貨危機が連鎖してしまうのです。

(※余談ですが、インドネシアについては日本との間で227.6億ドルを上限とするBSAを締結しており、韓国がインドネシアからスワップを引き出せば、インドネシアはただちに日本からスワップを引き出すとみられます。つまり、インドネシアを介して、日本は間接的に韓国を支援してしまっている格好です。このあたりについては、日本の財務省がきちんと、「韓国が通貨危機の時に連鎖的にインドネシアが通貨を引き出すことはできない」とする協定にしてくれていることを期待したいところですが、心もとない点でもあります。)

つまり、韓国が諸外国と保持しているBSAのうち、3本はソフト・カレンシー建てのスワップであり、いざという時に使い物にならない代物です。

ということは、いざというときに使えるBSAは、100億豪ドル(約78億米ドル)、スイス・フラン(約106億米ドル)の2つの通貨建てのもの(合計約185億米ドル)に限られるのです。

CMIMとBLAは使えない

一方、図表1に示したBSA以外にも、韓国は、スワップ協定を保持しています。それが「チェンマイ・イニシアティブ・マルチ化協定(CMIM)」と、カナダの中央銀行であるカナダ銀行(BOC)との間で締結した「為替スワップ(BLA)」です(図表4)。

図表4 CMIMとBLA
区分相手国金額
CMIM日本、中国、ASEAN諸国など384億米ドル
BLAカナダ無制限

(【出所】日本の財務省『CMIM貢献額、買入乗数、引出可能総額、投票権率』およびBOCウェブサイトより著者作成)

ただ、CMIMについては、韓国はむしろASEAN諸国に支援を与える側であり、韓国がこれを引き出すとなれば、ASEAN諸国に頭を下げて回る必要があるため、プライドだけはエベレストよりも高い韓国当局者にそれができるとも思えません。これに加えて、上限額(韓国の場合は384億ドル)の30%を超えて米ドルを引き出す場合には、国際通貨基金(IMF)が介入して来ます(いわゆるデリンク上限)。このため、CMIMについては、韓国にとっては事実上、使い物になりません。

さらに、カナダとの為替スワップ協定(BLA)とは、あくまでも民間金融機関同士の資金融通に使われるスワップであり、中央銀行同士の通貨融通に使われる通貨スワップ協定(BSA)ではありません。韓国が通貨危機を脱するために、カナダ銀行からカナダ・ドルを無制限に引き出して使う、ということはできないのです。

BSAとCCSとBLAは全くの別物

なお、「為替スワップ(BLA)」と書くと、「誤訳だ」というお叱りを受けることがありますが、これは誤訳ではありません。

誤解を与えないように申し上げておきますと、国際金融の世界における「通貨スワップ(BSA)」と「為替スワップ(BLA)」、デリバティブの世界における「通貨スワップ(CCS)」と「為替スワップ(先物外国為替売買取引)」は、それぞれ全く別のものです。

私は以前、『【速報】カナダ・韓国間の為替スワップは通貨スワップではない!』という記事を執筆した際に、

「為替スワップ」と一般にマーケットで呼ばれるものは、FWDと言って、足元で通貨を交換し、満期日にそれぞれの通貨の「将来価値」の価格で再交換する取引です。

という明らかに誤ったコメントを頂いたことがあるのですが、このコメント主様は、BSAとCCSとBLAと先物外国為替売買取引の四者の違いをわきまえず(もっといえば為替スワップと為替フォワードの違いも理解せず、また金融商品会計も理解せず)、生半可な知識でコメントを書いてしまった点にあるのでしょう。この四者の違いについては『総論:通貨スワップと為替スワップとは?』にまとめていますので、詳しく知りたい方はご参照ください。

スイスとのBSAは妙手だ

スイスと他の通貨の違い

前置きが非常に長くなりましたが、ここから先は、スイスと韓国がBSAを締結したことについて、その経済的な意味を考えてみたいと思います。

結論から言えば、悪手が続く韓国銀行にとっては、珍しく非常に良い手を打ったと思います。

実は、外国為替市場におけるスイス・フランの取引高は、決して多くありません。

国際決済銀行(BIS)が3年に1度公表する統計によれば、市場シェアは米ドルとユーロに続いて日本円が世界で3位となっており、これに英ポンドが続きますが、スイス・フランの比率は5.1%に過ぎません(図表5)。

図表5 外為市場の取引高(OTCデリバティブ等を含む)
通貨2013年2016年
米ドル(USD)87.0%87.6%
ユーロ(EUR)33.4%31.3%
日本円(JPY)23.0%21.6%
英ポンド(GBP)11.8%12.8%
豪ドル(AUD)8.6%6.9%
スイス・フラン(CHF)5.2%5.1%
加ドル(CAD)4.6%4.8%
人民元(CNY)4.0%
その他26.4%25.9%
合計200.0%200.0%

(【出所】国際決済銀行(BIS)が公表する“Triennial Central Bank Survey”。なお、BISが集計対象としているのは「通貨ペア」であるため、合計すれば100%ではなく200%となる)

このため、韓国が通貨危機に陥り、スイスから100億フランを引き出して外為市場で売り浴びせたとしたら、スイス・フランの価値が急落してしまうのではないか、と懸念する人もいるかもしれません。

ところが、スイス・フランには別の深刻な悩みがあるのです。それが、「通貨が上昇し過ぎる問題」です。

ユーロ圏に浮かぶスイス・フランの問題

この問題については、当ウェブサイトでは『企業会計のセンスで中央銀行を議論するWSJ』という記事のなかで、おりしも先月取り上げたばかりです。

SNBは2011年9月に、1ユーロ=1.20フランを上限とする為替ペッグ制を導入したものの、『国際収支のトリレンマ』という経済学の鉄則に逆らったため、2015年1月に為替ペッグ制度の放棄に追い込まれただけでなく、スイス・フランが暴騰したという事件を発生させました。

ユーロ圏があまりにもグダグダであるという問題があるため、ユーロ圏に浮かぶ「小島」であるスイス・フランは、絶えずユーロ圏からの資本流入に晒されています。そして、輸出依存度が日本の倍以上あるスイス(※)は、自国通貨高に苦しんでいて、むしろ自国通貨高が抑制される方向に行くことが政策課題なのです。

(※総務省統計局『世界の統計2017』の図表9-3によれば、2014年の輸出依存度は32.2%で、日本の14.9%の倍以上です。)

さらに、スイス・フランは通貨の世界では豪ドルを上回る伝統的なハード・カレンシーであり、「金よりも堅い」と言われることもあるほど、日本円と並ぶ安全通貨とされています。

SNBは韓国の破綻を望んでいる!?

そんな堅い通貨運営をするスイスが、なぜよりにもよって、10年に1度通貨危機を起こす韓国とBSAを締結することにしたのか、疑問に思う方は多いでしょう。

その答えとは、

韓国が通貨危機に陥れば、SNBとしては韓国救済を名目に、堂々と為替介入ができるから

ではないでしょうか?

私の予想では、平昌(へいしょう)冬季五輪が3月18日に閉幕すれば、その後、近いうちに朝鮮半島で何らかの有事が発生する可能性が再び高まって来たと考えています。そうなれば、かなりの確率で、韓国から資本逃避(キャピタル・フライト)が発生し、韓国ウォンは暴落します。

オーストラリアの100億豪ドルに加え、スイスの100億フランが引き出されることは、ほぼ間違いないと見てよいでしょう。

そして、両者はあわせて米ドル換算で200億ドルにも満たない額であり、韓国が必要とする短期ファンディングの金額にぎりぎり届くかどうかという水準です。それに、結果的に、オーストラリアとスイスは紙くずと化した韓国ウォンを掴まされる、という可能性だって否定できません。

ただ、「毒を喰らわば皿まで」、ということわざもあります。

スイス国民銀行は、いっそのこと、韓国に対するBSAの規模を、100億フランといわず、その5倍の500億フラン、いや、10倍の1000億フランにしたら良いかもしれません。そうなれば、韓国が勝手に

最大1000億フラン相当のスイス・フラン売り、米ドル買い

という為替介入を、堂々と行ってくれるからです。

…というのは冗談としても、老獪なSNBのことです。

今回のSNBの判断に、こうした「韓国の通貨危機に乗じた自国通貨売り介入」への期待があると考えるのは、あながち「考え過ぎ」ではないのかもしれません。

※本文は以上です。

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  • 2020/06/29 11:00 【時事|韓国崩壊
    日本経済にとっての「韓国洗濯機」、今こそ買い替え時 (20コメント)
  • 2020/06/29 10:00 【時事|韓国崩壊
    中央日報「米、WTOでの紛争解決を支持」記事の真相 (7コメント)
  • 2020/06/29 08:00 【マスメディア論|時事
    「衰退産業」で振り返る、「武漢コロナの半年間」 (15コメント)
  • 2020/06/29 05:00 【日韓スワップ|韓国崩壊
    朝鮮日報の珍説「韓日スワップは日本に円安もたらす」 (35コメント)
  • 2020/06/28 16:00 【時事|韓国崩壊
    共同通信「日本がG7拡大に反対、韓国の反発は必至」 (31コメント)
  • 2020/06/28 12:00 【時事|韓国崩壊
    韓国メディア「韓日は最悪の事態避けるため知恵絞れ」 (37コメント)
  • 2020/06/28 09:00 【マスメディア論|時事
    民放各社こそ「NHKに初勝訴」を全面的に歓迎すべき (12コメント)
  • 2020/06/28 05:00 【マスメディア論
    NHKは日本に必要か~最新財務諸表分析から考察する (13コメント)
  • 2020/06/27 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事通常版 2020/06/27(土) (121コメント)
  • 2020/06/27 09:00 【数字で読む日本経済|金融
    科学的アプローチで理解する、「国の借金論の間違い」 (43コメント)
  • 2020/06/27 05:00 【韓国崩壊
    金与正の瀬戸際外交による最大の成果は「韓国の掌握」 (30コメント)
  • 2020/06/26 16:30 【時事|金融
    米ドル為替スワップ、残高は2263億ドルにまで減少 (4コメント)
  • 2020/06/26 11:00 【時事|外交
    イージス・アショア配備中断、河野太郎氏が丁寧に説明 (41コメント)
  • 2020/06/26 08:00 【時事|韓国崩壊
    「蚊帳の外」にいたはずの日本に「逆ギレ」か?=韓国 (49コメント)
  • 2020/06/26 05:00 【金融
    いまこそ確かめたい、「財政再建=増税」論の大間違い (69コメント)
  • 2020/06/25 17:00 【数字で読む日本経済|金融
    【速報】家計が相変わらず一千兆円超の現金預金を保有 (18コメント)
  • 2020/06/25 12:15 【時事|金融
    韓国政府が外国為替平衡基金債券発行へ=韓国メディア (15コメント)
  • 2020/06/25 08:00 【日韓スワップ|時事|韓国崩壊
    CMIMでなぜか「支援受ける気満々」=韓国メディア (7コメント)
  • 2020/06/25 05:00 【マスメディア論
    産経記者「共同通信は毒水を流すインフラ屋」と苦言か (25コメント)
  • 2020/06/24 12:30 【時事|韓国崩壊
    韓国が「輸出規制」と騒ぐこと自体、日本の脱韓を促進 (23コメント)
  • 2020/06/24 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事通常版 2020/06/24(水) (98コメント)
  • 2020/06/24 10:30 【時事|外交|金融
    日本が香港の金融業を誘致:課題もあるが着眼点は秀逸 (15コメント)
  • 2020/06/24 08:00 【時事|経済全般
    「PCR検査を全国民に実施せよ」を数学的に論破する (53コメント)
  • 2020/06/24 05:00 【金融
    多国間通貨スワップ「CMIM」増額などは見送られた (12コメント)
  • 2020/06/23 16:30 【金融
    トルコが中国との通貨スワップを実行し人民元を引出す (14コメント)
  • 2020/06/23 11:11 【読者投稿
    【読者投稿】在韓日本人が写真で見る「現在のソウル」 (30コメント)
  • 2020/06/23 10:00 【時事|国内政治
    安倍総理は消費税と憲法争点に解散総選挙に打って出よ (23コメント)
  • 2020/06/23 08:00 【韓国崩壊
    意識だけ先進国?信頼を踏みにじる韓国が払う「対価」 (27コメント)
  • 2020/06/23 05:00 【時事|経済全般
    産経「日中往来制限の長期化により中国で不良品頻発」 (15コメント)
  • 2020/06/22 17:45 【時事|国内政治
    入管への抗議デモは筋違い 「出国の権利」を行使せよ (18コメント)
  • 2020/06/22 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事通常版 2020/06/22(月) (81コメント)
  • 2020/06/22 11:45 【時事|韓国崩壊
    日韓関係「自然消滅」論を裏付ける韓国メディアの記事 (20コメント)
  • 2020/06/22 08:00 【マスメディア論|時事
    河井夫妻逮捕という「不祥事」なのに支持率が上昇の怪 (22コメント)
  • 2020/06/22 05:00 【韓国崩壊
    韓国メディア「日本の対韓制裁は殴るフリだけで効く」 (34コメント)
  • 2020/06/21 12:00 【経済全般
    「戻ってきてほしいトップは台湾」=訪日外国人観光客 (38コメント)
  • 2020/06/21 05:00 【韓国崩壊
    なぜ「日本は韓国に一本取られた」と勘違いするのか (65コメント)
  • 2020/06/20 15:00 【時事|韓国崩壊
    【補遺】韓国で国産化したフッ化水素は5Nに過ぎない (69コメント)
  • 2020/06/20 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事通常版 2020/06/20(土) (78コメント)
  • 2020/06/20 09:00 【マスメディア論
    世論調査不正問題、むしろ焦点は「他社の対応」では? (27コメント)
  • 2020/06/20 05:00 【経済全般
    韓国メディア「日本の輸出規制で対日貿易赤字幅縮小」 (26コメント)
  • 2020/06/19 11:30 【時事|経済全般
    入国制限の緩和は4ヵ国からスタート 台湾・香港は? (24コメント)

  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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