スイスは韓国の通貨危機を望んでいるのか?

通貨スワップ(CCSではなくBSAの方)の議論は、当ウェブサイトの人気コンテンツの1つです。こうした中、グダグダな平昌(へいしょう)冬季五輪の報道に隠れて、重要な報道が出て来ています。自国通貨高に悩むスイスが、韓国の通貨危機に乗じて、さりげなく自国通貨売り介入を正当化することを画策している…のかもしれません。

韓国のBSAの現状アップデート

スイス、韓国と通貨スワップ(BSA)締結へ

スイスの中央銀行であるスイス国民銀行(SNB)は韓国の中央銀行である韓国銀行(BOK)との間で、初めての通貨スワップ協定(BSA)を締結すると発表しました。

Currency swap agreement between the Swiss National Bank and the Bank of Korea (2018/02/09付 SNBウェブサイトより)

協定締結予定日は2018年2月20日で、上限額は100億スイス・フラン、11.2兆韓国ウォンです。

これにより、韓国が海外の中央銀行と締結する通貨スワップ協定は、現在のところ、次のとおりです(図表1)。

図表1 韓国が外国と締結していると「主張する」通貨スワップ協定(BSA)
相手国交換条件米ドル換算額
オーストラリア100億豪ドル/9.0兆ウォン7,813,110,399
マレーシア150億リンギット/5.0兆ウォン3,790,942,175
インドネシア115兆ルピア/11.0兆ウォン8,447,807,243
スイス100億フラン/11.2兆ウォン10,645,092,612
中国(※)3600億元/64.0兆ウォン57,242,804,897
合計額100.2兆ウォン87,939,757,328

(【出所】著者調べ。ただし、米ドル換算額はWSJのマーケット欄から米国時間2月9日引けベースで換算しており、また、中国人民元の換算についてはCNHではなくCNYを用いている)

つまり、韓国は100.2兆ウォンのBSAを締結した格好になっています。

消えた45億ドル

ただし、図表1で注意しなければならない点が、3点あります。

1点目は、「消えた45億ドル」の問題です。

図表1の合計欄は、韓国ウォン・ベースでは100.2兆ウォンです。そして、米ドル・韓国ウォンの為替相場は2月9日引けベースで1ドル=1,084.36ウォンであるため、100.2兆ウォンを米ドルに換算すれば約924億ドル(=92,404,736,434ドル)です。

しかし、図表1の米ドル換算額の合計欄を見て頂くと、その合計額は約879億ドル(=87,939,757,328ドル)に過ぎません。

924億ドルと879億ドルだと、金額として45億ドル近い差額が生じている計算です。

どうしてこのような差額が生じるのでしょうか?

その理由はとても簡単です。図表1は、「相手国通貨を米ドルに換算している」からです。つまり、韓国ウォンを米ドル換算した金額(①)と、相手国通貨を米ドル換算した金額(②)に、大きな違いが生じているのです(図表2)。

図表2 韓国が保有するBSAを正確に換算したらどうなるか?
 相手国韓国ウォン(①)相手国通貨(②)差額(②-①)
オーストラリア8,299,826,6267,813,110,399-486,716,227
マレーシア4,611,014,7923,790,942,175-820,072,617
インドネシア10,144,232,5438,447,807,243-1,696,425,300
スイス10,328,673,13410,645,092,612316,419,478
中国59,020,989,33957,242,804,897-1,778,184,442
合計額92,404,736,43487,939,757,328-4,464,979,107

(【出所】著者調べ。ただし、米ドル換算額はWSJのマーケット欄から米国時間2月9日引けベースで換算しており、また、中国人民元の換算についてはCNHではなくCNYを用いている)

韓国のメディアは得てして、「米ドル換算900億ドルを超えるスワップを持っている」と自慢気に報じる傾向があります。

しかし、個別のBSAを締結した時点と比べ、韓国ウォンが米ドルに対して軒並み上昇しているためでしょうか、韓国ウォンを米ドルに換算すれば、スイス・フランとのBSAを除いて、いずれも金額が多めに換算されてしまうのです。

しかし、通貨スワップ協定(BSA)は「いざという時に、韓国が相手国の通貨を借りて、市場で米ドルに両替して通貨防衛に使う」ためのツールです。ということは、その正確な金額は、「韓国ウォンの米ドル換算額」ではなく、「相手国通貨の米ドル換算額」で計算すべきです。

したがって、私は図表1の「米ドル換算額」を約879億ドルと表示しているのです。

中国とのBSAは、正式には失効済み

図表1で注意しなければならない点の2点目が、中国との通貨スワップ協定(BSA)については、昨年10月10日で失効済みである、という事実です。

公式には、中韓スワップは延長されませんでしたし、現時点においても中国人民銀行(PBoC)はウェブサイト上、中韓スワップを延長したとは表明していません。

ところが、韓国政府は10月13日になって、一方的に「延長で合意した」と口頭で発表しました(このあたりの騒動については『人民元 狂喜乱舞も落ち着いて 日本に擦り寄る韓国哀し』あたりにまとめてありますので、ご興味があればご参照ください)。

こうした事情もあって、当ウェブサイトでは一応、中国人民元との通貨スワップ協定(BSA)も「韓国が外国と締結している(と一方的に主張している)BSA」の金額に含めているのですが、こんなに当てにならないスワップを含めるのは果たして妥当なのか、議論が残るところでしょう。

問題はそれだけではありません。韓国にとって、中国とのBSAの金額が多すぎるのも、非常に心もとない点です。

というのも、BSAの米ドル換算額でみれば、中国とのスワップが全体の65%を占めてしまっているからです(図表3)。

図表3 韓国のBSAの国別シェア
相手国米ドル換算額シェア
オーストラリア7,813,110,3998.88%
マレーシア3,790,942,1754.31%
インドネシア8,447,807,2439.61%
スイス10,645,092,61212.10%
中国57,242,804,89765.09%
合計87,939,757,328100.00%

(【出所】著者調べ。ただし、米ドル換算額はWSJのマーケット欄から米国時間2月9日引けベースで換算しており、また、中国人民元の換算についてはCNHではなくCNYを用いている)

つまり、韓国が「保有する」と自称しているBSAのうち、全体の65%が、「公式には存在しないことになっているスワップ」なのです。

これは非常に怖い話です。全体で879億ドルものBSAがあると思っていたのに、いざという時になって、中国が「そんなスワップ協定、締結した覚えはない」としらを切れば、韓国としては「泣き寝入り」せざるを得ないからです。

また、BSA全体の7割近くを1ヵ国が占めているという状況も異常ですが、こうした状況は、中国にとっては非常に有利な状況です。

なぜなら、中国としては韓国が自国の言うことを聞かない時に、「あのBSAは無効だぞ」とヒトコト脅せば、韓国を金融面で縛ることができてしまうからです。

実際に使い物になる金額は185億ドル

もっとも、中国人民元建てのBSAが、いざという時に使い物になるかといわれれば、それは大いに疑問です。

なぜなら、人民元自体、国際的な金融市場で使い物になる通貨ではありませんし、また、人民元を入手したとしても、それを中国の国外に持ち出すことは困難ですし、持ち出した人民元を米ドルに両替するには、市場の薄い香港や東京、ロンドンあたりに持ち込まねばならないからです。

あるいは、中国人民銀行が認めれば、中国人民元を中国本土市場で米ドルに両替して持ち出す、ということができなくもありません。しかし、中国当局がわざわざそれを許すのかどうかは中国当局のさじ加減であり、結果的に人民元建てのBSAは使い物になるのかどうかがわからないのです。

ただ、人民元建て以外のBSAのうち、マレーシア、インドネシアとのスワップにも同じような問題があります。なぜなら、どちらの通貨も、原則として「その国でしか米ドルと両替できない通貨(ソフト・カレンシー)」だからです。

たとえば、韓国が通貨危機に陥った時には韓国はマレーシアから150億リンギットを引き出し、インドネシアから112兆ルピアを引き出し、それらを外為市場で米ドルに両替する必要があります。しかし、いずれの通貨も市場が薄く、一気に米ドルに両替しようとすれば、両国とも通貨が暴落し、韓国の通貨危機が連鎖してしまうのです。

(※余談ですが、インドネシアについては日本との間で227.6億ドルを上限とするBSAを締結しており、韓国がインドネシアからスワップを引き出せば、インドネシアはただちに日本からスワップを引き出すとみられます。つまり、インドネシアを介して、日本は間接的に韓国を支援してしまっている格好です。このあたりについては、日本の財務省がきちんと、「韓国が通貨危機の時に連鎖的にインドネシアが通貨を引き出すことはできない」とする協定にしてくれていることを期待したいところですが、心もとない点でもあります。)

つまり、韓国が諸外国と保持しているBSAのうち、3本はソフト・カレンシー建てのスワップであり、いざという時に使い物にならない代物です。

ということは、いざというときに使えるBSAは、100億豪ドル(約78億米ドル)、スイス・フラン(約106億米ドル)の2つの通貨建てのもの(合計約185億米ドル)に限られるのです。

CMIMとBLAは使えない

一方、図表1に示したBSA以外にも、韓国は、スワップ協定を保持しています。それが「チェンマイ・イニシアティブ・マルチ化協定(CMIM)」と、カナダの中央銀行であるカナダ銀行(BOC)との間で締結した「為替スワップ(BLA)」です(図表4)。

図表4 CMIMとBLA
区分相手国金額
CMIM日本、中国、ASEAN諸国など384億米ドル
BLAカナダ無制限

(【出所】日本の財務省『CMIM貢献額、買入乗数、引出可能総額、投票権率』およびBOCウェブサイトより著者作成)

ただ、CMIMについては、韓国はむしろASEAN諸国に支援を与える側であり、韓国がこれを引き出すとなれば、ASEAN諸国に頭を下げて回る必要があるため、プライドだけはエベレストよりも高い韓国当局者にそれができるとも思えません。これに加えて、上限額(韓国の場合は384億ドル)の30%を超えて米ドルを引き出す場合には、国際通貨基金(IMF)が介入して来ます(いわゆるデリンク上限)。このため、CMIMについては、韓国にとっては事実上、使い物になりません。

さらに、カナダとの為替スワップ協定(BLA)とは、あくまでも民間金融機関同士の資金融通に使われるスワップであり、中央銀行同士の通貨融通に使われる通貨スワップ協定(BSA)ではありません。韓国が通貨危機を脱するために、カナダ銀行からカナダ・ドルを無制限に引き出して使う、ということはできないのです。

BSAとCCSとBLAは全くの別物

なお、「為替スワップ(BLA)」と書くと、「誤訳だ」というお叱りを受けることがありますが、これは誤訳ではありません。

誤解を与えないように申し上げておきますと、国際金融の世界における「通貨スワップ(BSA)」と「為替スワップ(BLA)」、デリバティブの世界における「通貨スワップ(CCS)」と「為替スワップ(先物外国為替売買取引)」は、それぞれ全く別のものです。

私は以前、『【速報】カナダ・韓国間の為替スワップは通貨スワップではない!』という記事を執筆した際に、

「為替スワップ」と一般にマーケットで呼ばれるものは、FWDと言って、足元で通貨を交換し、満期日にそれぞれの通貨の「将来価値」の価格で再交換する取引です。

という明らかに誤ったコメントを頂いたことがあるのですが、このコメント主様は、BSAとCCSとBLAと先物外国為替売買取引の四者の違いをわきまえず(もっといえば為替スワップと為替フォワードの違いも理解せず、また金融商品会計も理解せず)、生半可な知識でコメントを書いてしまった点にあるのでしょう。この四者の違いについては『総論:通貨スワップと為替スワップとは?』にまとめていますので、詳しく知りたい方はご参照ください。

スイスとのBSAは妙手だ

スイスと他の通貨の違い

前置きが非常に長くなりましたが、ここから先は、スイスと韓国がBSAを締結したことについて、その経済的な意味を考えてみたいと思います。

結論から言えば、悪手が続く韓国銀行にとっては、珍しく非常に良い手を打ったと思います。

実は、外国為替市場におけるスイス・フランの取引高は、決して多くありません。

国際決済銀行(BIS)が3年に1度公表する統計によれば、市場シェアは米ドルとユーロに続いて日本円が世界で3位となっており、これに英ポンドが続きますが、スイス・フランの比率は5.1%に過ぎません(図表5)。

図表5 外為市場の取引高(OTCデリバティブ等を含む)
通貨2013年2016年
米ドル(USD)87.0%87.6%
ユーロ(EUR)33.4%31.3%
日本円(JPY)23.0%21.6%
英ポンド(GBP)11.8%12.8%
豪ドル(AUD)8.6%6.9%
スイス・フラン(CHF)5.2%5.1%
加ドル(CAD)4.6%4.8%
人民元(CNY)4.0%
その他26.4%25.9%
合計200.0%200.0%

(【出所】国際決済銀行(BIS)が公表する“Triennial Central Bank Survey”。なお、BISが集計対象としているのは「通貨ペア」であるため、合計すれば100%ではなく200%となる)

このため、韓国が通貨危機に陥り、スイスから100億フランを引き出して外為市場で売り浴びせたとしたら、スイス・フランの価値が急落してしまうのではないか、と懸念する人もいるかもしれません。

ところが、スイス・フランには別の深刻な悩みがあるのです。それが、「通貨が上昇し過ぎる問題」です。

ユーロ圏に浮かぶスイス・フランの問題

この問題については、当ウェブサイトでは『企業会計のセンスで中央銀行を議論するWSJ』という記事のなかで、おりしも先月取り上げたばかりです。

SNBは2011年9月に、1ユーロ=1.20フランを上限とする為替ペッグ制を導入したものの、『国際収支のトリレンマ』という経済学の鉄則に逆らったため、2015年1月に為替ペッグ制度の放棄に追い込まれただけでなく、スイス・フランが暴騰したという事件を発生させました。

ユーロ圏があまりにもグダグダであるという問題があるため、ユーロ圏に浮かぶ「小島」であるスイス・フランは、絶えずユーロ圏からの資本流入に晒されています。そして、輸出依存度が日本の倍以上あるスイス(※)は、自国通貨高に苦しんでいて、むしろ自国通貨高が抑制される方向に行くことが政策課題なのです。

(※総務省統計局『世界の統計2017』の図表9-3によれば、2014年の輸出依存度は32.2%で、日本の14.9%の倍以上です。)

さらに、スイス・フランは通貨の世界では豪ドルを上回る伝統的なハード・カレンシーであり、「金よりも堅い」と言われることもあるほど、日本円と並ぶ安全通貨とされています。

SNBは韓国の破綻を望んでいる!?

そんな堅い通貨運営をするスイスが、なぜよりにもよって、10年に1度通貨危機を起こす韓国とBSAを締結することにしたのか、疑問に思う方は多いでしょう。

その答えとは、

韓国が通貨危機に陥れば、SNBとしては韓国救済を名目に、堂々と為替介入ができるから

ではないでしょうか?

私の予想では、平昌(へいしょう)冬季五輪が3月18日に閉幕すれば、その後、近いうちに朝鮮半島で何らかの有事が発生する可能性が再び高まって来たと考えています。そうなれば、かなりの確率で、韓国から資本逃避(キャピタル・フライト)が発生し、韓国ウォンは暴落します。

オーストラリアの100億豪ドルに加え、スイスの100億フランが引き出されることは、ほぼ間違いないと見てよいでしょう。

そして、両者はあわせて米ドル換算で200億ドルにも満たない額であり、韓国が必要とする短期ファンディングの金額にぎりぎり届くかどうかという水準です。それに、結果的に、オーストラリアとスイスは紙くずと化した韓国ウォンを掴まされる、という可能性だって否定できません。

ただ、「毒を喰らわば皿まで」、ということわざもあります。

スイス国民銀行は、いっそのこと、韓国に対するBSAの規模を、100億フランといわず、その5倍の500億フラン、いや、10倍の1000億フランにしたら良いかもしれません。そうなれば、韓国が勝手に

最大1000億フラン相当のスイス・フラン売り、米ドル買い

という為替介入を、堂々と行ってくれるからです。

…というのは冗談としても、老獪なSNBのことです。

今回のSNBの判断に、こうした「韓国の通貨危機に乗じた自国通貨売り介入」への期待があると考えるのは、あながち「考え過ぎ」ではないのかもしれません。

読者コメント一覧

  1. 何となく より:

    両国ともにwin-winな締結と言っていいのでしょうね。韓国のフラン投げ/ドル買いにてスイスはフラン安の達成、韓国はドルでの外貨準備が達成って事ですもんね。

    世界屈指の金融立国であるスイスが、これ以外に腹心が無いとは限りませんが、一先ずは韓国の市場心理は和らぐのでしょうね。

    韓国が好きな訳ではないので、ディフォルトでも統一でも勝手にして貰って結構なのですが、必ず余波があるので他国が支援して余波が減るor無くなるのであればその限りではありません。
    また少々ゲスではありますが、まとめニュース界隈で謂われている「Kの法則」が発動するのかは注意深くみていきたくはあります。

  2. めがねのおやじ より:

    < 毎日の更新ありがとうございます。
    < なるほど、スイスは堂々と為替介入が出来るかあ〜。考えたな瑞西!ハードカレンシーといっても小国だし、周りユーロやもんね。100億スイスフランと100億豪ドルを足して米国ドル換算で200億ドル弱、韓国は300億ドルぐらい最低欲しいでしょ。もうちょい出してあげなよ、どうせなら。鼻紙にもならんウォンは要らないだろうが。
    < チョーつまらん平昌五輪のあと、文はルンルンと金妹の親書を抱きしめて、北訪問しか考えてない(安倍首相、ペンス副大統領の最後通告など頭にありません)。半島有事が起きると、韓国から資本逃避が起きてウォン暴落、、、他国ながら見ものだわ。しかしあんなややこしい国に関わるなんて、瑞西も物好きな。ま、日本人以外なら特に憧れのスイス人と片想いしている、アホ民族も嫌がらせはしないだろうが。早くウォン暴落をまた見て見たい。10年に1度か。これが最後やね(笑)。言っとくが、日本は1円もスワップしないよ。「要らんのに、借りてやった」なんてほざくからナ!
    < 失礼しました。

  3. 何となく より:

    話は変わりますが、文大統領の訪朝が取りざたされて居るようです。

    日米で文大統領の訪朝にクギを指しているようですが、訪朝しないと反日国是の世論に日本に屈したと取られる。会談で非核化の話しもしてない現状で、訪朝すれば北朝鮮に屈したと世界から認識される。韓国政府って、常に悲惨な板挟みに自ら突き進んでますよね。

    文大統領は北朝鮮出身ですし、韓国国民の為の政治でなく、北朝鮮の為の政治をしているとみれば、今までの行動が納得出来るんですが、きっと訪朝するんでしょうね。

    非核化の話しも出ていないので、話し合いの為の訪朝で金大中のように、会話のために時間と経済支援を与えてしまい、両者ともに制裁対象になりそうです。

    スイスはこの制裁によるキャピタルフライトを見越しての通貨スワップなんでしょうかね?

  4. unagimo3 より:

    新宿会計士 様

    金融特に国際金融となると全く門外漢なので教えて頂きたいのですが、スイスが自国通貨高に悩まされているのは承知していますが、介入する場合にはあくまでもスイスフランを売ってドルなりユーロを買うわけですよね ? スイスにとってさほど重要な貿易相手国でもなく、しかも3月以降には韓国有事の危機が高まっている状況で何故スイスほどの自国の安全に鋭敏な国がスワップの相手国に韓国を選んだのか得心が
    行きません。
    高々100億ドル程度の介入では余り効果は期待できないし、デフォルトでもしたらウオンという紙屑の
    焼却処分までしなくはなりません。リスクが高すぎます。
    裏取引でスワップした金額に高金利をつけるような条件になっていることはありませんか?

    ところで、韓国の中国とのBSA比率が高く怖いと仰っていますが、怖いのは韓国であって日本では
    ありません。百害あって一利もない韓国への心配は無用だし、穿った見方をすれば韓国が通貨不安に
    いる状態は米国にとっては良いことですし、そういった状況を敢えて米国は戦略として行使して
    いると私には思えてなりません。

  5. 匿名 より:

    会計士様、質問があります。
    2chがソースなので、素人質問なのですが、「スワップを締結するにあたり
    自国の金準備を担保に差し出している」との噂が出ております。
    スワップ締結の仕組みでこのような条件をつけている取引が他国でもありますでしょうか?
    ご存知でしたら教えて下さい。

    1. 新宿会計士 より:

      コメントありがとうございます。

      BSAの経済的性質は、「相手国通貨を担保に自国通貨や米ドルなどを貸す」取引です。金やSDR、IMFリザーブポジション等を別途担保に取るとは考え辛いですし、そういった担保差入れ可能資産がない国だからこそ、BSAの必要性があるのです。

      ただし、中韓スワップなどの場合、何らかの裏合意が存在する可能性は充分にあります。例えば、韓国政府は昨年10月末に「三不の誓い」を立てましたが、これは中韓スワップの政治的代償の可能性も充分にあります。

  6. 新宿会計士 より:

    また、他にもコメント等を頂いておりますが、本件につきましては、コメントへのご返答も兼ねて、近日中にまとめてフォローアップをしてみたいと思います。

  7. 黄昏せんべい より:

    為替スワップが
    偽善スマップに

    見えてしょうがない
    いや100均の老眼鏡のせいだとは思う

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