本日２本目の記事です。どうも当ウェブサイトをご参照いただく方には、単に「ニュースでＩＭＦのＳＤＲに人民元が入るらしいけど、これはどういうことなの？」という関心（知的好奇心）を持つ方に加え、どうやら何らかの事情で、ＳＤＲの概要の解説を必要とされている方もいらっしゃるようです。ただ、日本語で専門的な解説をしているウェブサイトはなかなか見当たりません。そこで、本日は以前作成した図表なども活用しつつ、「ＳＤＲだけに特化した解説」を試みたいと思います。

ＳＤＲに特化した解説

私が当ウェブサイトを立ち上げることにした最大の理由は、日本のマス・メディアが、「その場しのぎの報道」に明け暮れ、専門用語などの「深掘り解説」ができていないという問題意識にあります。たとえば、今年の１０月から、中国の通貨・人民元が国際通貨基金（ＩＭＦ）の特別引出権を構成する通貨となりました。このＳＤＲとは英語で“Special Drawing Rights”の略であり、“SDRs”と称することもあります。日本国内のメディアの報道を眺めていると、「これによって人民元が主要通貨（国際通貨）になった」など、あいかわらずの「誤報」だらけです。また、日韓スワップについては、さすがに「単なる通貨の交換であって対等な協定だ」という説明を信じる人はいないにせよ、その問題点について深く議論されている形跡はありません。また、現在のＳＤＲの比率は、

• 米ドル…41.73%
• ユーロ…30.93%
• 人民元…10.92%
• 日本円…*8.33%
• ポンド…*8.09%

となっていますが、中には「ＳＤＲを権利行使すれば受け取るお金に人民元が10.92％含まれている」などの勘違いもあるようです。

これについて、当ウェブサイトでは既に、本日時点までに、人民元と「国際通貨」に関する記事を３本、日韓通貨スワップに関する専門的記事を３本、さらに一般的な「ハード・カレンシー」の定義についての記事を１本、それぞれ掲載しています（これらの記事については次のページでまとめています）。

人民元／日韓通貨スワップ　特設ページ

ただし、いずれの記事も、人民元や日韓スワップなどの現状に焦点を当てたものとなっており、ＳＤＲそのものについての解説記事はありませんでした。そこで、本日は改めて「ＳＤＲだけに」焦点を当てて、改めて解説を加えておきたいと思います。

ＩＭＦの仕組み

まず、ＩＭＦとは何でしょうか？

国際通貨基金（International Monetary Fund, IMF）は、もともとは「１９３０年代の世界恐慌の原因となった通貨の切り下げ競争を繰り返さない」という目的で設立された組織で、最大の目的は「国際通貨制度の安定性の確保」にあります。世界の主要通貨（ドル、円、ユーロなど）の為替相場は日々刻々と動きますし、市場の需給で為替が動くのは経済の当然の原理でもあります。しかし、あまりにも急激な為替変動が発生すると、企業の貿易や投資などの計画が予測し辛くなってしまいます。さらには外貨ポジションが脆弱な国（例えば韓国など）の場合、いったん世界的な信用不安が発生すると、投機資金が逆流し、その国の通貨（例：韓国ウォン）が売り浴びせられてしまい、その国の企業は外貨でお金を借りることすらできなくなります。

そこで、ＩＭＦは「国際通貨制度の安定性」という観点から、いざというときのために金融支援などを行う仕組みが整っています。金融支援には様々な種類がありますが、大きく分けて「融資」と「ＳＤＲ」があります。

ＩＭＦへの出資

まず、ＩＭＦに加盟するためには、ＩＭＦから割り当てられた「出資クオータ」を払い込む必要があります。ＩＭＦのウェブサイト（英語版）によると、2016年10月12日時点における加盟国の出資額（＝クオータ）と出資比率は図表１の通りです。

図表１　ＩＭＦへの出資額（上位１０か国）

（【出所】ＩＭＦウェブサイト（英語版）。なお、金額単位は「百万ＳＤＲ」。また、小国への配慮から、出資額と投票権は必ずしも比例しない）

日本の例でいえば、３０８億ＳＤＲ（約４２６億ドル、４.４兆円）をＩＭＦに出資しています。その際、出資額の２５％は「自由利用可能通貨」で支払う必要がありますが、残額については自国通貨で払うこととされています。しかし、日本の場合は「自国通貨」がＩＭＦの「自由利用可能通貨」でもあるため、結果的には全額を円で払っているはずです（※ただし、ＩＭＦウェブサイトには明文記載はありませんが…）。

また、ＳＤＲはこのＩＭＦへの出資比率をベースに各国に配分されています（図表２）。

図表２　ＳＤＲ配分額（２００９年９月９日時点）

（【出所】ＩＭＦウェブサイト（英語版）、ＰＤＦファイル。）

ただし、出資比率の見直しは頻繁に行われているものの、ＳＤＲの見直しは同じタイミングで行われるわけではないため、現在の出資比率とＳＤＲ配分比率には随分の差があります。

ＳＤＲとは「通貨」ではなく「権利」

次に、話題となっている「ＳＤＲ」について見ていきましょう。上の図表１／図表２では、出資額はＳＤＲ単位で表記されていますが、厳密に言えば、ＳＤＲは通貨そのものではありません。「お金を引き出す権利」です。そして、ＩＭＦからの融資とは、ＩＭＦからお金を借りることですが、ＳＤＲはあくまでもＩＭＦ加盟国から引き出す仕組みであり、ＩＭＦから「借りる」わけではありません（図表３）。

図表３　融資とＳＤＲの違い

ＩＭＦから融資を受けた国は、「厳格な緊縮財政」などを強いられるため、「できればＩＭＦからはもうお金を借りたくない」と思うことが多いようです。しかし、ＳＤＲは少なくとも「ＩＭＦから」お金を借りる仕組みではありません。また、ＩＭＦ加盟国間でＳＤＲの売買も一応は可能です。

ＳＤＲ配分額とＳＤＲ保有額の考え方

ＩＭＦのウェブサイト（※日本語版）によると、ＳＤＲとは「加盟国の準備資産を補完する手段としてＩＭＦが1969年に創設した国際準備資産」です。ＩＭＦは、まず各国にＳＤＲを配分します（現時点の配分は上記「図表２」をご参照ください）。この配分額は、加盟国にとってみれば「同額の権利と義務」です（図表４）。

図表４　ＳＤＲ配分額とＳＤＲ保有額

つまり、「ＳＤＲ配分額」とは、他の国から「お金を貸してくれ」と言われたときに貸してあげる義務であり、「ＳＤＲ保有額」とは、他の国に対して「お金を貸してくれ」と要求する権利です。そして、世の中の金銭債権債務の鉄則通り、「誰かに対する権利は誰かに対する義務」ですから、地球上のすべてのＩＭＦ加盟国が保有する「ＳＤＲ保有額」と「ＳＤＲ配分額」を合計すると一致します（当たり前ですが）。

平常時には、この国は「資産」と「負債」が同額ですから、ＳＤＲ配分額に対する手数料とＳＤＲ保有額に対する利子が同額となり、ＩＭＦとの間で一切、金銭のやり取りは発生しません。

これに対して、ギリシャのようにＩＭＦのＳＤＲを行使した国は、ＳＤＲ保有額が減少します。このような状態にあると、ＳＤＲ配分額がＳＤＲ保有額を上回るため、ＳＤＲ保有額に対する手数料が発生してしまうのです（図表５）。

図表５　ＳＤＲを権利行使した国のバランス

逆に言えば、ＳＤＲを引き出されてしまった国や、他国から「ＳＤＲ保有国」を買い取った国の場合は、

• 「ＳＤＲ保有額」は変わらないのに、「ＳＤＲ配分額」が減少する
• 「ＳＤＲ配分額」は変わらないのに、「ＳＤＲ保有額」が増加する

ことで、結果的にＩＭＦから利子を受け取ることができます（図表６）。

図表６　ＳＤＲを権利行使された国のバランス

つまり、ＳＤＲとは、あくまでも加盟国間でお金をやり取りする仕組みであり、ＩＭＦからお金を借りる仕組みではありません。

ＳＤＲの権利行使方法①引出方式

次に、実際にＳＤＲを権利行使する方法としては、次の二つの方式があります（図表７）。

図表７　ＳＤＲの行使方法

しかし、この二つの方式については、事実上、「都度指定する方式」しか機能していません。なぜならば、「事前に協定を締結する方式」だと、ＳＤＲというまどろっこしい方法ではなく、「二カ国間通貨スワップ（ＢＳＡ）」を締結する方が遥かに速いからです（なお、日韓通貨スワップ協定については「専門知識解説：「日韓通貨スワップ協定」」や用語集「日韓通貨スワップ協定」もご参照ください）。

もちろん、日本のような債権国にしてみれば、ＩＭＦから突然、「ＳＤＲとお金を両替してくれ」と要求されるリスクがあるわけです。しかし、ＳＤＲを権利行使され、お金を引き渡した場合には、ＩＭＦを通じて利子を回収することができます。また、ＳＤＲはいったん引き出されてしまえば、資金の返却を受けるまでは利子を受け取り続けることができます。日本にとっては決して悪い仕組みではありません。

ＳＤＲの権利行使方法②引き出す通貨

もう一つのポイントがあるとすると、ＳＤＲは通貨そのものではありません。あくまでも「ＳＤＲ１単位」に相当する「自由利用可能通貨」との交換です。このあたり、官庁のウェブサイトも含めて、どうも「ＳＤＲを権利行使すれば人民元が１０％含まれる」などの誤解もあるようです。しかし、ＩＭＦの約款をよく読んでみると、ＳＤＲ提供国が、「要求された通貨」でＳＤＲ利用国に引き渡せば良いのです（図表７）。

図表８　ＳＤＲの行使

本条セクション５に従いＩＭＦから指定された国は、ＳＤＲ利用国の要求に応じて「自由利用可能通貨」を、本条セクション２（ａ）に従って、ＳＤＲ利用国に提供しなければならない。

A participant designated by the Fund under Section 5 of this Article shall provide on demand a freely usable currency to a participant using special drawing rights under Section 2(a) of this Article.

（【出所】ＩＭＦ「Articles of Agreement」第19条セクション４）

ここで、ＩＭＦ約款上、「一つの自由利用可能通貨（a freely usable currency）となっているのがミソです。つまり、人民元がＳＤＲに入ったからといっても、それはあくまでも「ＳＤＲと実際の通貨の為替レートを計算するため」のものであり、「現実に相手国に渡す通貨に人民元が含まれている、という意味ではない」のです。

通常であれば、日本の場合は「日本円」自体が国際的に広く通用しているため、相手国が日本円を欲しがった場合には、日本円を引き渡せば良い話です。また、日本が保有する外貨準備は、米ドルの現金や米国債など流動性の高い資産を中心に１００兆円（！）を超えており、これに加えてＦＲＢと無制限の通貨スワップ取極めを保持しています。このため、日本としては「日本円」以外にも「米ドル」を相手国に支払うことも可能です。

国際金融支援あれこれ

ただし、ＳＤＲを使った場合でも、ＩＭＦからの「配分額」を超えてお金を引き出すことはできません。また、引き出す際には「相手国と事前に契約を締結しておく方式」と「ＩＭＦが相手国を都度指定する方式」がありますが、「相手国と事前に契約を締結しておく方式」の場合だと、ＳＤＲを使うよりも「二カ国間通貨スワップ（ＢＳＡ）」を締結した方が簡単です。このため、実際にはＳＤＲの利用は非常に使い勝手が悪く、２０１４年にギリシャがＩＦＭからの債務を返済するのに利用したなど、限られた利用実績しかありません。ＳＤＲは保有する国からすれば「資産」ですが、引き出してしまった国からすれば「負債」です。ギリシャのように、ＩＭＦに利息を払い続けなければならない例もあります。

そして、実際に日本が発展途上国に資金援助をするときなどを考えてみると分かりますが、融資を受ける方の国は、できるだけ自由に資金を使いたいと考えますし、融資を出す方の国は、確実に資金が返ってくる方法を好みます。ここで、「国際金融支援」の在り方について概観してみましょう（図表９）。

図表９　国際金融支援

資金援助を受ける方の国としては、できるだけ低利で、資金使途も広い資金が欲しいことは言うまでもありません。しかし、図表９に列挙した仕組みは、いずれも最終的には何らかの形で日本国民の負担になる可能性があるため、資金援助をする側としては、できるだけ確実に返ってくる融資でなければなりません。

日本のような対外純債権国の場合、地球上から貧困と争いを撲滅するために、発展途上国などに対する国際協力を惜しんではなりません。しかし、それと同時に、これらの国際援助は、いずれも日本国民の負担になる可能性があります。特に、現在、財務省が再締結を目指している「日韓通貨スワップ」（日韓スワップ）は、締結してあげても相手国（この場合は韓国）から一切感謝されないどころか、どうせ「金額が少ない」だの、「再締結を渋った」だのと罵倒されることは間違いありません。

いずれにせよ、同じ額の援助をするならば、できるだけ効果の高い援助にすべきですし、また、できるだけ確実に回収可能な援助を行うべきでしょう。そして、我々有権者は、税金の使途をきちんと監視するためには、こうした政府の対外金融支援の仕組みを理解しておくことが必要なのです。

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