本日２本目の更新です。思ったより早く帰京できたので、昨日出てきたニュースを取り上げておきたいと思います。

日韓スワップ再開議論

韓国「韓日スワップを要請しない」

早速ですが、本日紹介したいのは、このリンクです。

韓国企画財政部「韓日通貨スワップ議論の中断に影響なし…先に要請しない」（2017年01月18日06時32分付　中央日報日本語版より）

記事によると

「韓国企画財政部の宋寅昌（ソン・インチャン）国際経済管理官（次官補）は１７日、議論が中断された韓日通貨スワップに関連して「大きな影響はない」としながら「日本が話し合いの場に出てくるならわれわれも対話の窓を開けておくが、このような状況で（われわれが先に）要請はしない」と明らかにした。」

とあります。ちなみにここでいう「韓日通貨スワップ」とは、「日韓通貨スワップ取極」のことですが、韓国側が「我々も対話の窓を開けておく」が「我々から先に要請はしない」と述べたことで、事実上、現在の朴槿恵（ぼく・きんけい）政権下で日韓スワップが再開される可能性は、これによりほぼ消えたとみて良いでしょう。

日韓スワップを振り返る

ここで、日韓スワップについて、時系列で簡単に振り返っておきましょう（図表１、図表２）。

図表１　過去の日韓スワップ・締結から失効までの経緯

図表２　日韓スワップを巡る最近の動き

この一連のやりとりは非常に重要です。なぜなら、日本政府側はあくまでも「韓国から再開の要請があれば受けたい」というスタンスで一貫しているからです。したがって、韓国が「こちらから日韓スワップの再開要請はしない」と明言してしまえば、日本側としても韓国を相手にする必要がなくなります。

日本は全く困らない

現在、朴槿恵大統領自身が「職務停止中」にあるという事情はさておき、韓国政府高官が「韓国側からスワップを要請することはない」と述べてしまった以上は、やはり現行政権下でスワップ交渉が進む可能性は極めて低くなったと見るべきでしょう。

もちろん、日本では財務省や外務省を中心に、日本政府の公務員でありながら、韓国に配慮するようなことばかり考える役人がいることも事実です。しかし、安倍政権としても、国民感情を無視して行政を進めることなどできないでしょうし、だいいち、このインターネット時代ですから、日韓スワップ交渉の再開となれば、日本の国民感情が許さないのではないでしょうか？

日韓スワップがなかったとしても、少なくとも日本としては全く困りません。そして、韓国政府高官が「韓国に日韓スワップは必要ない」と発言したのですから、日韓スワップ協定がなかったとしても、韓国にとっては別に何も困らないはずです。

今後、日本が一時帰国措置中の大使を韓国に帰任させるのか、それとも事実上の「召還状態」となり、このまま国交断絶の議論にまで突き進むのか…。日韓関係を巡っては、まだしばらく目が離せない展開が続きそうです。

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