先日、「人民元はいまだにハード・カレンシーではない」と主張するエントリーを掲載しました。その際、「ハード・カレンシーの概念については、後日、別途議論する」と申し上げましたが、この際、「気軽に読んでいただける専門知識」ということで、通貨の一般論を掲載しておきます。本日はややアカデミックに、「外為市場」について議論してみたいと思います。このエントリーは、いわば一種の「基礎知識」として、是非、アーカイブ的にご参照くださると幸いです。

2016-09-14 08:25:16 追記

スマートフォンから閲覧した際に、表の一部が崩れていて閲覧できない状況となっていたため、これらのエラーを修正しました。

通貨の数と機能

当たり前の話ですが、私たちが日常使っているお金は「日本円」です。しかし、海外旅行に出かける人ならわかると思いますが、外国に行って日本円がそのまま使えるケースはそれほど多くありません（台湾や韓国などでは日本円が使える場合もありますが…）。つまり、外国に出かけるなら、その国のお金（通貨）を手に入れなければなりません。本日は、「外国の通貨」（つまり外貨）についての基本的な事柄を取りまとめておきます。

国と通貨の数

まずは、現在の地球上に、通貨がどの程度あるのかをみてみましょう。

世界には国の数が約２００あります（図表１）が、通貨の数についてはおそらくそれよりも少なく、１５０程度です（図表２）。

図表１　世界の国の数

（出所：外務省ウェブサイト（２０１５年５月１５日時点）及び著者調べ）

図表２　世界の通貨の数は「国の数」と一致しない

つまり、世界中に「国の数」は２００弱ですが、そのうち共通通貨を使っている事例や他国通貨を使っている事例が５０か国程度あるため、通貨の数は１５０程度と考えて良いでしょう。しかし、これらの通貨のすべてが「等しく信頼されている」という訳ではありません。これが、「ハード・カレンシー」と「ソフト・カレンシー」という違いです。

通貨の機能とは？

議論を深める前に、もう一つ、アカデミックな話をしておきましょう。それは「通貨の機能」です。一般に、通貨には三つの機能があります（図表３）。

図表３　通貨の三大機能

まず、（１）については、どんな通貨であっても当然、成り立ちます。たとえ「北朝鮮ウォン」であっても、北朝鮮国内で「同じ通貨単位」として成立しているからです。しかし、（２）（３）の機能となると、だんだん怪しくなります。

しかし、（２）（交換・決済手段）については、通貨自体に信認がなければなりません。たとえば北朝鮮国内でも、闇市では北朝鮮ウォンで買い物ができないケースがあるそうですし、ジンバブエ国内では、事実上、ジンバブエ・ドルで買い物をすることができなくなっていると聞きます。というのも、お金を使う人全員が、「もしかすると明日にでも価値がなくなってしまうかもしれない」と思ってしまえば、そんな通貨を使わないからです。

さらに、（３）（価値の貯蔵手段）に関しては、「今は問題ないが将来どうなるかわからない」通貨で何年も持ちたいと思わない人の方が多いのではないでしょうか？たとえば人民元（ＲＭＢ、ＣＮＹ、ＣＮＨ）のように、確かに最近、「決済手段」としては通用度が上がっている通貨もありますが、だからといって「虎の子」の貯金を全額、「人民元」で持ちたいとは思わない人が多いはずです。

その意味で、（１）～（３）すべての機能を満たしているためには、その通貨を発行している中央銀行の属する「法域・主権」（これを英語でソブリンsovereignと称することもあります）に対する信認が必要です。具体的には、「私有財産の不可侵」「法による支配」が確実でなければなりません。

韓国や台湾では、お金持ちが脱税しているとして摘発される際、自国の通貨（韓国ウォンや新台湾ドル）ではなく、米ドルや日本円の「現金」を自宅に所持しているケースも多いようです。

通貨制度と現代の為替取引

通貨について、もう一つ、専門的な側面を眺めておきましょう。それが「為替取引」です。ただし、それには前提条件が二つあります。

管理通貨制度

現代の貨幣制度を議論する前提の一つは「管理通貨制」です。

そもそも論ですが、現代の世界では、通貨は「金地金」などの裏付けなしに発行されています。昔の制度では、中央銀行は「おかね」の価値の裏付けとなる資産を保有していなければなりませんでしたが（特に金地金を裏付けとする制度を「金本位制」と呼びます）、このような資産を保有せずに、中央銀行が数字の書かれた紙を刷って、それが「おかね」として流通する制度を「管理通貨制」といいます（図表４）。

図表４　通貨制度

なお、表中の「外貨本位制」とは、私が作った用語で、香港のように米ドルなどの「外貨」を預託して、それと引き換えに通貨（この場合は香港ドル）を発行させる制度です。この制度を採用する国は限られており（ほかにマカオやシンガポールなどの例があります）、多くの国は「管理通貨制度」を採用しているのです。

管理通貨制を採用する国は、金地金等の裏付けなしに通貨を発行することができます。ということは、「法治」が期待できない国（中国共産党が一党独裁する中国や、アジア・アフリカの開発独裁国など）では、通貨が乱発される可能性がある、ということです。そうなると、そんな通貨には、先ほど触れた「（２）交換・決済手段」、「（３）価値の貯蔵手段」としての信認が怪しくなります。管理通貨制が機能するためには、金融政策と財政政策が法的に分離していて、中央銀行の独立性が保たれていることが、最低限必要なのです。

変動相場制と固定相場制

現代の貨幣制度を論じるうえで、もう一つ重要な要素は、「変動相場制」です。

世界にはさまざまな通貨がありますが、為替相場は日々刻々と変動しているのが通例です。各国は原則として「管理通貨制」を採用していますが、通貨供給量は各国の金融政策などの都合で変動します。そして、通貨の交換レート（＝為替相場）を市場メカニズムに委ねることを「変動相場制」と呼びます（図表５）。

図表５　変動相場制

これに対し、固定相場制を採用している国・地域の場合、その国・地域の通貨当局が、自国通貨を他国通貨（米ドル、あるいはカレンシー・ボード）に固定（＝ペッグ）します。これが「固定相場制」です（図表６）。

図表６　固定相場制

固定相場制と変動相場制のどちらが優れているかについては、一概に言えません。ただ、日本や米国、ユーロ圏、英国などの立場は、当局としては急激な為替変動に注視するのみで、為替相場については原則として市場原理に委ねる方針を採用しています（これについては後述します）。

資本規制

以上で見たとおり、世界の多くの国は「管理通貨制」を採用し、かつ、「変動相場制」を採用しています。ただ、外国から資本が大量に流入すると、時として国の経済が混乱することもありますそこで、国によっては「資本規制」を導入することがあります（図表７）。

図表７　資本規制

中国の人民元の場合は、先日議論したとおり、為替相場が２つ並立しています。一つは「中国本土の人民元」（ＣＮＹ）、もう一つは「オフショアの人民元」（ＣＮＨ）です。二つの相場が同時に存在しているというのはいかにも不健全ですが、中国の場合、たとえば香港で取引されている人民元を、国境を越えて自由に中国本土に持ち込むことができません。

もちろん、資本規制は先進国にも存在します（例えば日本では「百万円以上」、欧州の多くの国では「１万ユーロ以上」の現金等を持ち込む場合や持ち出す場合、税関への申告が義務付けられています）が、きちんと申告さえすれば持ち込みや持ち出しに制限はありません。香港などのように、現金等の持ち込み・持ち出しに一切制限がない事例もありますが、これはどちらかといえば例外的といえるかもしれません。

変動相場制・固定相場制と「トリレンマ」

最後に、資本移動を論じる際に一番重要な点を指摘しておきましょう。それが「国際収支のトリレンマ」です（図表８）。

図表８　国際収支のトリレンマ

金融当局としては、「資本移動の自由」、「金融政策の独立」、「為替相場の安定」という三つの政策目標を達成したいと思っているのですが、これらの三つを同時に達成することはできません。これが「トリレンマ」です。

例えば、パターン①は日米欧などの先進国の多くが該当します。「資本移動の自由」と「金融政策の独立」を重視しているため、通貨当局は「為替相場は変動相場制である」という原則を維持しています。もちろん、行き過ぎた通貨高・通貨安の際には為替介入を行うこともありますが（日本の場合は財務省が「外為平衡操作」を実施します）、基本的には円相場に対し、政策当局者が積極的に「望ましい為替水準」に言及したりすることはありません。

一方、パターン②は金融センターを国是に掲げる国（例：香港やシンガポール）や、条約で為替相場を固定している国（例：デンマーク）が該当します。これらの国は「資本移動の自由」と「為替相場の安定」の二点を重視しており、自国の「金融政策の独立」はその犠牲となっています。たとえば香港の場合は、「１米ドル＝7.75～7.85香港ドル」の水準に固定（ペッグ）されており、米国で利上げが行われれば、香港がどんなインフレ状態だろうが、為替相場のペッグを維持するためには、香港も追随して利上げする必要があります。つまり、これらの国では自国の物価などが不安定になったとしても、「資本移動の自由」と「為替相場の安定」が重要視されているのです。

最後にパターン③については、発展途上国・開発途上国に多いパターンです。国全体が発展段階にあるため、インフレが激しく、また、資本フローも不安定なので、為替相場の安定も必要です。このため、外国からの資本移動の自由に制限を加え、ある程度、国全体の資金量をコントロールすることで、国の健全な発展を図るという考え方です。ただし、韓国や台湾のように、ある程度国が発展しているはずなのに、いまだに資本移動の自由に制限があるという事例もみられます。

ハード・カレンシーの条件とは？

では、「ハード・カレンシー」とは一体どのような通貨でしょうか？

私自身の定義で恐縮ですが、「ハード・カレンシー」と「ソフト・カレンシー」は、次のように定義したいと思います（図表９）。

図表９　ハード・カレンシーとソフト・カレンシー

もちろん、「ハード・カレンシー」と「ソフト・カレンシー」は、明確に線引きできるものではありません。たとえば、「香港ドル」の場合、通貨の香港からの持込・持出規制がなく、自由に流通できるという意味では「ハード・カレンシー」の条件を満たしていますが、実際に「広く利用されている」かといわれれば、資本取引等の世界では、同じアジアでは日本円の方が遥かに広く利用されているため、「ハード・カレンシー」の条件を満たすとは限りません。また、中国の人民元の場合、最近「国際的な商取引には広く利用され始めている」ことは間違いありませんが、「国際的な資本取引」にはそれほど利用されていませんし、だいいち、中国本土との持込・持出規制が厳しすぎて、為替取引に制約が大きすぎます。このため、人民元は「ハード・カレンシー」であるとはいえません。

ここで、通貨がどのように利用されているかに関する統計を紹介しておきます（図表10～12、【※】2016/11/13 09:45時点で最新記事に置き換え）。

図表10　通貨に関する統計①ＳＷＩＦＴ「ＲＭＢトラッカー」

（【出所】ＳＷＩＦＴ「ＲＭＢトラッカー」より、2016年８月末時点の数値。銀行間の国際送金電文における通貨別シェアを示したもの）

図表11　ＯＴＣデリバティブ含む外為市場統計

（【出所】国際決済銀行（ＢＩＳ）が公表する“Triennial Central Bank Survey”のＰ７より。なお、2016年のものは４月時点の数値（ただし通貨ペアを統計としているため、合計すると200％になる））

図表12　ＩＭＦのＣＯＦＥＲ

【出所】「世界公式外貨準備構成」（World Currency Compositions of Official Foreign Exchange Reserves, COFER）の2016年第Ⅱ四半期末の数値

通貨には様々な統計がありますが、少なくとも「価値の保存機能」という観点からは「外貨準備高構成比率」が、「交換・決済機能」という観点からはＢＩＳ統計やＳＷＩＦＴ統計が参考になります。しかし、どの統計で見ても、いずれも上位４通貨は「米ドル」「ユーロ」「日本円」「ポンド」という４通貨で変わらない、という事実がご確認いただけるのではないかと思います。

まとめ：ハード・カレンシーとは？

本日のまとめです。

「ハード・カレンシー」の定義とは、

「国際的な商取引・資本取引等において、その通貨の発行国・発行地域に留まらず、広く利用されている通貨であり、為替取引等においても法的・時間的制約が少ない通貨」

のことです。現状、法制度や統計などから判断して、地球上で「ハード・カレンシー」と呼べる通貨としては、米ドル、ユーロ、日本円、英ポンドの「４大通貨」ですが、それ以外の通貨についても「準ハード・カレンシー」「ソフト・カレンシー」などに分類できるでしょう。記事の最後に、これを図表にまとめておきましょう（図表13）。

図表13　世界の通貨分類

この表については、新たな統計がアップデートされ次第、更新を掛けていきたいと思います。

追記：関連記事・用語集等（2016/09/30追加）

私は「金融の専門家」の立場から、ハード・カレンシーに関連し、当ウェブサイトにおいて、「通貨スワップ」や「通貨」について、いくつかの記事を執筆しています。是非、ご参照ください。

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