本日は通貨スワップ協定全般に関する「資料集」です。おもに前半で「日本のスワップ」、後半で「韓国のスワップ」について、それぞれ解説します。

通貨スワップ協定の状況アップデート

私がこの「独立系ビジネス評論サイト」を立ち上げてから、約半年が経過しました。その間、通貨スワップ協定や人民元の国際化などを巡り、ずいぶんとマニアックな議論を上梓して来ましたが、そのおかげで、他ウェブサイトと比べても極めて「個性的な」議論をするサイトだとして、ご評価をいただいております。

昨年12月末に釜山にある日本総領事館前に「慰安婦像」が設置されたことを受けて、日本政府は「日韓スワップ再開交渉の中断」を含む対抗措置を打ち出しました。この措置を巡っては、「通貨スワップ」という専門的な用語が出てくるためでしょうか、私が「新宿会計士」のペンネームを用いて匿名で運用しているこのウェブサイトと、私が実名入りで運営している本業の会社ウェブサイトの双方に、アクセスが急増しました。

そこで、今月に入り、私は急遽、会社側ウェブサイトはそのままにして、こちらのウェブサイトだけＸサーバに移管させました。このため、「サーバが落ちる」という事態は何とか避けられたのですが、多くの方からコメントをいただいておりますが、１月中旬以降、それらのコメントに全く返信ができなくなり、心よりお詫び申し上げます。

ただ、少し落ち着いてきたので、ここらで「通貨スワップ」全般に関する記述の全体的なアップデートを行っておきたいと思います。そして、本日の記事で焦点を当てるのは、「事実関係」が中心です。なぜ韓国が「日本との」スワップを欲しがっているのか、あるいは韓国の外貨準備の８割近くが「ウソ」ではないか、といった周辺論点については、当記事末尾にある「関連リンク」に示している過去記事などもご参照ください。

通貨を融通する仕組みの３類型

さて、ここから本論に入ります。

金融規制にいう「通貨スワップ協定」（あるいは「通貨スワップ取極」）とは、中央銀行同士で通貨を相互に貸し付けあう協定のことです。「相互に貸し付けあう」といっても、現実には「先進国同士が通貨を融通し合う仕組み」というものと、「通貨ポジションが強い国から通貨ポジションが弱い国への一方的な支援」というものがあります。

一方的な金融支援（ＢＳＡ）

パターンを分けてみましょう。まずは、「一方的支援」の事例です。財務省ウェブサイトによると、（多分ですが）次の３カ国と「二国間通貨スワップ取極」を締結しています（図表１。なお、これを英語で “Bilateral Swap Agreement”と呼ぶため、ＢＳＡと略すことがあります）。

図表１　先進国から発展途上国への支援：日本とアジアのＢＳＡ

（【情報源】財務省ウェブサイト『アジア諸国との2国間通貨スワップ取極（2015年12月４日現在）』）

「多分」と申し上げた理由は、財務省のウェブサイトの情報開示が不十分であり、これ以上の内容を調査することが難しいからです。ついでに申し上げますと、『日韓スワップ特集記事』で私は「日本とインドの間で500億ドルのスワップがある」と記載しましたが、後日調査したところ、このスワップは2015年12月３日で失効していたようです（ただし、このような過誤情報が含まれている理由は財務省のウェブサイトの情報開示が不十分・不適切であることに由来するため、今回は、敢えて過去記事の訂正はしません）。

なお、シンガポールが「発展途上国」かといわれれば、それも違うと思いますが、説明の都合上、シンガポールとのスワップはここに含めています。

先進国同士の「流動性供給目的の為替スワップ」

次に、日本の場合は「為替スワップ」という協定もあります。どうやら日本銀行は「通貨スワップ」という用語を「自国通貨と米ドルの交換」、「為替スワップ」という用語を「自国通貨同士の交換」という意味合いで用いているらしく、現在、日本が諸外国の中央銀行と締結している為替スワップは次の通りです（図表２）。

図表２　日本銀行（ＢＯＪ）が外国中央銀行と締結する為替スワップ一覧

この日本銀行が「為替スワップ」と呼んでいる協定のうち、ＦＲＢ、ＥＣＢ、ＢＯＥ、ＢＯＣ、ＳＮＢの５中銀との協定の源流は、もともとは2008年の金融危機直後に全世界で流動性が逼迫した際に、６中銀（ＦＲＢ、ＥＣＢ、ＢＯＥ、ＢＯＪ、ＳＮＢ、ＢＯＣ）が相互に締結した「６中銀間資金流動性供給」にあります。

最近だと、特に、ユーロ圏で米ドルの資金が逼迫することが多く、米ＦＲＢ（代理人はＦＲＢニューヨーク連銀）からＥＣＢに対してドル資金が提供されることが多いのですが、それ以外の中央銀行（ＢＯＥ、ＢＯＪ、ＳＮＢ、ＢＯＣ）も相互に資金融通を行うことができます。

シンガポールについては、図表１でも引用したとおり、通貨スワップの締結相手国でもありますが、それと同時に図表２でも確認できる通り、為替スワップの締結国でもあります。

一般に為替スワップの締結相手は、金融市場が成熟している「先進国通貨」に限られると考えて良いでしょう（著者私見）。

ＣＭＩＭ

通貨を支援するもう一つの仕組みは、多国間通貨協定と呼ばれるもので、日本の場合は「チェンマイ・イニシアティブ（ＣＭＩ）のマルチ化協定」、つまり「ＣＭＩＭ」に参加しています。

この「チェンマイ・イニシアティブ」とは、もともとは1997～98年に発生した「アジア通貨危機」を受け、アジア地域の通貨の安定を図る仕組みが必要だとして、日本が主導する形で成立した地域間で通貨を融通する仕組みのことです。

タイのチェンマイで開催された2000年５月の「第２回ＡＳＥＡＮ＋３財相会議」で合意されたため、これを「チェンマイ・イニシアティブ（ＣＭＩ）」と呼ぶようになりました。

ただ、この「ＣＭＩ」の実態は、地域内でたくさんの「二国間通貨スワップ取極（ＢＳＡ）」が網のように締結されるというものであり、契約がたくさん出て来てしまい、複雑でわかり辛いということもあり、2010年３月以降はこれが「マルチ化」しました。これが「ＣＭＩＭ」です。これは、各国が応分の金額を拠出する代わりに、危機時にＣＭＩＭ参加国から米ドルを引き出す権利を得る、という仕組みです。

ＣＭＩＭには次のような特徴があります。

• 一本の契約の下で、通貨スワップ発動のための当局間の意思決定の手続きが共通化されている
• ＣＭＩＭ発効を機に、全てのＡＳＥＡＮ加盟国が参加するようになった
• 締結されたスワップ総額の30％（※）までは国際通貨基金（ＩＭＦ）プログラムとのリンクなしに発動可能（いわゆるＩＭＦデリンク条項）

※なお、主に韓国メディアの報道によれば、この「ＩＭＦデリンク条項」については今年、30％から40％に緩和される見通しだそうです。

そして、このＣＭＩＭの現時点の参加国、拠出額、引出可能額は、図表３の通りです。

図表３　ＣＭＩＭ

（【出所】財務省・2014年７月17日付「別添２」

韓国が保持する対外スワップ協定

ここまでの議論では、「通貨スワップ」（あるいは「為替スワップ」）の仕組みを確認するとともに、日本銀行が諸外国の中央銀行と締結しているスワップ取極の一覧を紹介しました。

ここからは、改めて「日韓通貨スワップ取極」（以下「日韓スワップ」）について考察してみましょう。

「日韓スワップ」には、もともと無理がある

いうまでもなく、「日韓スワップ」とは、日韓相互間で通貨を融通する仕組みであり、おもに「韓国が危機に陥った際に日本が韓国を助ける目的で発動される」ことが多いと考えて間違いではありません。なぜなら、『日本の通貨ポジションは世界最強』の中で触れたとおり、日本の通貨が売り浴びせられたり、日本が外貨不足に陥ったりする可能性は、極めて低いからです。それよりはむしろ、「外貨ポジションが脆弱な韓国が、国際的な投機筋から攻撃を受けて通貨危機に陥る」、あるいは「韓国が外貨で借りているお金を再調達することができなくなる」、などのシナリオの方が、遥かに現実的です。

それに、現時点で日本が外国に対して提供している「スワップライン」は、主に

• 先進国の中央銀行同士の為替スワップ
• インドネシア、フィリピン、シンガポールに限定した米ドル提供のスワップ
• ＣＭＩＭを通じた多国間の資金援助の仕組み

の３種類です。かつては発展途上国を相手に、日本が巨額の「スワップライン」の提供を行っていましたが、現在では、少なくとも「米ドルを提供する」というＢＳＡは、アジアの中ではインドネシア、フィリピン、シンガポールの３カ国に限られているのです。

しかも、少し古いニュースですが、韓国側は日本から、なんと「最低でも500億ドル」（！）という、とてつもない金額のスワップを欲しがっていたようです（詳しくは昨年９月時点で上梓した『日韓スワップ「５００億ドル」の怪』あたりをご参照ください）。

ＢＳＡとして最高額のフィリピンでさえ120億ドルですから、その４倍という金額を「最低水準」として求めるとは、実に厚かましいとしか言い様がありません。

過去に存在した日韓スワップ協定

ここで、過去に存在した通貨スワップ協定は、図表４と図表５の通りです。

図表４　過去に存在した日韓スワップ協定のうち、日本円と韓国ウォンのスワップ

図表５　過去に存在した日韓スワップ協定のうち、米ドルとのスワップ

ただし、これも繰り返しになりますが、財務省が日韓スワップに関連する過去の資料の大部分をウェブサイトから削除してしまっているため、図表４、図表５に誤りが含まれている可能性には注意が必要です。また、特に図表５にある「2011年の野田スワップ」に関しては、「韓国から日本へのスワップライン」に一切の言及がないため、記載が誤っている可能性には十分に注意してください。

さて、それはともかく、かつて存在した日韓スワップ協定の金額が最大となったのは、2011年10月19日に、野田佳彦（のだ・よしひこ）首相（＝当時）が李明博（り・めいはく）韓国大統領（＝当時）との間で、スワップラインを700億ドルにまで増額した時です。このとき、自国通貨（日本円と韓国ウォン）の交換上限については300億ドル相当額、米ドル（日本が保有する米ドルと韓国ウォン）の交換上限については400億ドルと、破格の条件でした。

先ほど引用した、昨年９月の「日韓スワップの新たな規模は500億ドル」とする報道は、おそらく韓国政府の「希望的観測」に基づくものだと考えて間違いないでしょう。

現時点で韓国が保持しているスワップ協定

次に、現時点で韓国が外国と締結する、主な「二カ国間スワップ協定（ＢＳＡ）」についても確認しておきましょう（図表６、ただし失効したと思われるものも含む）。

図表６　韓国と外国との間のＢＳＡ

（【出所】韓国銀行ウェブサイト、各国中央銀行ウェブサイト等より著者作成。ただし、「失効日」について明文記載がないものについては応当日の前日を「失効日」とみなしている。また、「相手国通貨」の米ドル換算額については、各通貨を2017年１月26日時点でダウジョーンズから入手した為替相場終値で試算している）

これらのうち、ＵＡＥについては「更新（extendedあるいはrenewal）」という用語での検索に引っかからないことから、おそらくは昨年10月時点で失効しているものと考えられます。また、インドネシアについては、契約締結日自体はＵＡＥと同じく2013年10月13日だそうですが、図表６では「スワップ契約のスタート日」を記載しているため、韓国銀行やインドネシア銀行のプレス・リリースと異なっている点には注意が必要です。

使い物にならないスワップ

では、図表６に示した、「現在の韓国が外国と保持している（あるいは保持していた）通貨スワップ協定」については、「イザというとき」に使えるものなのでしょうか？

これについては、オーストラリアとの50億ドルを除けば、明らかに「否」です。

まず、通貨スワップの目的とは何でしょうか？

それは、「国際的な市場ですぐに交換できる通貨」を入手することにあります。仮に投機筋が韓国ウォンを「売り浴びせてくる」ようなときに、韓国が外貨準備を使い切ってしまったら、ただちに韓国が自国の通貨を担保に、外国から外貨（特に米ドル、できればそれ以外のハード・カレンシー）を調達しなければなりません。もしそれができなければ、通貨が暴落するのを「指をくわえて」見ているしかないのです。

国際決済銀行（ＢＩＳ）の統計によれば、2016年４月時点において、国際的な市場で圧倒的な流通高を保持している通貨といえば、米ドル、ユーロ、日本円であり、それにポンドや豪ドルなどが続きます（図表７）。

図表７　外為市場の取引高（ＯＴＣデリバティブ等を含む）

（【出所】国際決済銀行（ＢＩＳ）が公表する“Triennial Central Bank Survey”のＰ７（印刷面のＰ５）等より、2016年４月時点の数値（ただし通貨ペアを統計としているため、合計すると200％になる））

国際的な投機筋の売り浴びせに対抗するという観点からは、このＢＩＳ統計の通貨ペア統計の上位を占める通貨を入手することがどうしても必要です。ただ、韓国が保持している通貨スワップのうち、「使い物になる」通貨といえば、それこそ豪ドルくらいしかありません。

なお、ＢＩＳ統計上は確かに「人民元」のシェアが４％とカウントされていますが、人民元市場は香港などの「オフショア人民元」（いわゆるＣＮＨ）と、「中国本土の人民元」（いわゆるＣＮＹ）に分断されています。

仮に韓国銀行が3,600億元（約523億ドル相当）を受け取ったとしても、人民元は「そのまま」では使えないため、これを香港やロンドンなどのオフショア市場で米ドルなどに両替する必要があります。しかし、オフショア人民元市場はマーケットの規模が小さすぎるため、韓国政府が本気で人民元を500億ドル分の米ドルに両替しようとすれば、人民元を売り浴びせているのと同じ効果が発生してしまい、中国とも「共倒れ」になりかねません。

したがって、中国政府・中国人民銀行としては、韓国からの要請があったとしても、おいそれと通貨スワップの発動を許すとは限らないのです。

まとめ：正確な情報を得ることの大切さ

本日の議論のまとめです。

釜山の慰安婦像問題を受け、「日韓通貨スワップ取極の協議の中断」という措置については、非常に大きな国民的関心が寄せられています。ただ、それと同時に、「慰安婦問題を捏造した朝日新聞」を含めた日本のメディアの報道を眺めていると、生半可な知識に基づき、実に中途半端な解説に終始しているケースも散見されます。

特に酷いものになると、「韓国は合計して90兆ウォン（約7,000億ドル以上）の通貨スワップ協定を保持しているから、日本とのスワップなどなくても全く問題にならない」、「日韓スワップは日韓双方にメリットがあるものであり、日本としては韓国とのスワップ交渉を中断することで交渉カードを失った」など、金融・為替市場などの初歩的な知識すら持たない「金融のど素人」と思しき人たちのコメントも見られます（しかも某金融専門紙で、です）。

なお、こうした状況を受けて、私は現在、某専門紙で、人民元や通貨スワップをテーマにした評論記事を実名で執筆する可能性があります。どこかの金融紙などでこのウェブサイトに掲載した内容と似たようなことが書かれていたとしたら、それは私が実名で書いている記事かもしれません。その際は、どうかスルーしてください（笑）。

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