日韓スワップについての記事が増えてきたため、カテゴリとして独立させることにしました。「何となく韓国のような反日国を助けるのは嫌だ」という反感を持っている日本国民が増えていることは事実ですが、こうした反感を持つ背景には、財務省をはじめとする日本政府が通貨スワップの正確な実態をきちんと説明して来なかったことや、新聞・テレビなどのマス・メディアが通貨スワップの条項や実態をきちんと読み込んでいないことがあると思います。そこで、当ウェブサイトでは、「通貨スワップとは何か？」という観点から、きっちりと現状を調べ上げて整理し、何が問題なのかをきちんとわかるように系統立てて整理したいと思っています。ただ、通貨スワップに関する過去記事は膨大になってきました。そこで、このページでは、過去記事や用語集などのリンクをインデックスにして示すとともに、スワップの概要についても簡単にまとめております。なお転載などは自由です（転載等に当たってのルールは『当ウェブサイトの記事の引用・コメントについて』をご参照ください）。

参考図表　ジンバブエの５０兆ドル紙幣

ジンバブエの通貨「ジンバブエ・ドル」は、ムガベ政権下での土地改革の失敗により、2008年６月には前代未聞の２２０万％（つまり物価が22,000倍になり、貨幣価値は22,000分の１になる）という脅威のハイパー・インフレーションを記録。現時点では事実上、通貨として流通していない。
（画像と記事は関係ありません。）

はじめに

当ウェブサイトでは、これまで、「日韓スワップの専門的知見からの解説記事」を多数執筆しています。

通貨スワップ（特に日韓スワップ）については、チェンマイ・イニシアティブ（ＣＭＩ）や国際通貨基金（ＩＭＦ）の特別引出権（ＳＤＲ）との関連性、過去に日本が韓国に対しいくらのスワップラインを提供して来たかという経緯、韓国が日本を都合よく利用しては「裏切ってきた」という歴史、さらには「日韓スワップは日本にも経済的メリットがある」という大嘘に至るまで、さまざまな論点があります。

そこで、古い順に並べてリンクを設置（※自動生成）しているほか、「主要人気記事の目次一覧」で、どの記事にどのようなコンテンツが収録されているかを一覧でご確認いただくことが可能であり、あわせて「日韓スワップとは」という基本的な概要を記載しております。

また、このページの最後で、私なりの主張も盛り込んでおります。

主要人気記事の目次一覧

2016/09/17付『専門知識解説：「日韓通貨スワップ協定」』

2016/09/30付『日韓スワップ「５００億ドル」の怪』

2016/10/07付『「日韓通貨スワップ協定」深掘り解説』

2016/10/13付『韓国から見た日韓スワップの必要性』

2016/10/27付『専門家が見る、韓国が「日本との」通貨スワップを欲しがるわけ』

2016/11/11付『「韓国経済崩壊論」と韓国の不良資産疑惑』

2016/11/13付『老獪な菅官房長官の「日韓スワップ」発言』

2016/11/16付『片山さつき氏の日韓スワップ論に思う』

2016/11/29付『深刻化する韓国経済危機と安易な日韓スワップ再開論』

2016/12/04付『韓国の外貨準備の７５％はウソ？』

2016/12/07付『日韓スワップ巡る「麻生発言」と韓国の反応』

2016/12/13: 『「約束を破る国」の通貨は信用されない』

2017/01/02: 『新春ネタ「三つの経済爆弾抱える韓国」』

2017/01/08: 『韓国経済、あと１年が勝負？』

日韓スワップに関する基本資料

通貨スワップの定義

1. 民間金融機関・企業間などで締結されるデリバティブ取引
2. 国家（中央政府・中央銀行）間で締結される通貨交換取極

このうち、上記(2)、すなわち国家間で締結される通貨スワップ取極（国家間の通貨スワップ協定）とは、国際協定の一種であり、主に通貨危機などが発生した際に、自国通貨を差し出すことで、外貨の融通を受けるもの。スワップ協定には「二国間スワップ協定（ＢＳＡ）」と「多国間スワップ協定（ＭＳＡ）」があるが、当ウェブサイトでは「通貨スワップ協定」といえば、特に断りがない限り「ＢＳＡ」のことを指している。

二国間スワップ協定（ＢＳＡ）

二国間スワップ協定（ＢＳＡ）とは、当事国同士で完結するスワップ協定をいう。ＢＳＡの種類としては、次の２つがある。

• 自国通貨同士の交換
• 自国通貨と国際的に通用する通貨（例えば米ドル）との交換

先進国同士のＢＳＡ

代表的なものとしては、米欧日英加にスイスを加えた６つの中央銀行が締結しているものがある。

• 米連邦準備制度（Federal Reserve, Fed）
• カナダ銀行（Bank of Canada, BOC）
• イングランド銀行（Bank of England, BOE）
• 日本銀行（Bank of Japan, BOJ）
• 欧州中央銀行（European Central Bank, ECB）
• スイス国立銀行（Swiss National Bank, SNB）

これら６つの中央銀行は、自国通貨を担保に相手国通貨を借り入れることができる。つまり、自国通貨を「刷る」ことで、事実上、必要とする通貨を入手することが可能である。

現在、先進国同士のスワップ協定は「常設」とされており、これらの中央銀行が自らの判断でいずれの通貨によっても流動性を供給することを可能にするものである。ちなみにこの６つのうち、４つはＩＭＦのＳＤＲを構成する「自由利用可能通貨」である。

なお、実際の「ドルとのスワップ」の残高はニューヨーク連銀（NY Fed）のウェブサイト “Federal Reserve Foreign Exchange Swap Agreements” などで確認できるが、当記事執筆時点において最も多額のドルを借りている銀行は欧州中央銀行（ＥＣＢ）である。

先進国と発展途上国のＢＳＡ

一方、先進国が発展途上国と締結するＢＳＡは、一方的に発展途上国を「支援する」という側面が強い。後述の「チェンマイ・イニシアティブ（ＣＭＩ）」がその典型例。ただし、日本の場合は発展途上国とのＢＳＡのうちの多くは既に後述の「ＣＭＩＭ」に移行しており、当記事執筆日時点において存在する、先進国以外の通貨スワップ協定は、次の通り。

（【出所】財務省ウェブサイト「アジア諸国との二国間通貨スワップ取極」及び「日印スワップ」）

発展途上国同士のＢＳＡ

発展途上国同士、あるいは「ソフト・カレンシー国」同士がＢＳＡを締結することもある。たとえば韓国の場合、次の５カ国とスワップを契約している。

しかし、韓国がスワップ契約を締結している相手は、豪州を除けばいずれも「ソフト・カレンシー国」ばかりであり、通貨危機時の通貨防衛に使える実効性のあるスワップではない。

多国間スワップ協定（ＭＳＡ）とＣＭＩ、ＣＭＩＭ

多国間スワップ協定（ＭＳＡ）とは、多国間のスワップ協定であり、「チェンマイ・イニシアティブのマルチ化協定（ＣＭＩＭ）」がその典型例。

チェンマイ・イニシアティブ（ＣＭＩ）とは、1997～98年に発生した「アジア通貨危機」を受け、アジア地域の通貨の安定を図る仕組みが必要だとして、日本が主導する形で成立した地域間で通貨を融通する仕組み。タイのチェンマイで開催された2000年５月の「第２回ＡＳＥＡＮ＋３財相会議」で合意されたため、これを「チェンマイ・イニシアティブ」と呼ぶ。日本は東南アジア諸国だけでなく、韓国との間でもスワップ協定を締結した。

ただし、この「ＣＭＩ」は地域内で数多くの二国間通貨スワップ取極（Bilateral Swap Arrangement, BSA）が締結されるものであり、仕組みとしても非常にわかり辛いことから、2010年３月にはＣＭＩが「マルチ化」した（いわゆるＣＭＩマルチ化協定、ＣＭＩＭ）。日本の財務省はこのＣＭＩＭについて、次のメリットがあると述べている。

• 一本の契約の下で、通貨スワップ発動のための当局間の意思決定の手続きを共通化
• これを機に、全てのＡＳＥＡＮ加盟国が参加するようになった
• 締結されたスワップ総額の20％までは国際通貨基金（ＩＭＦ）プログラムとのリンクなしに発動可能

これを受けて現在、日本はＡＳＥＡＮ諸国とのＢＳＡの多くをＣＭＩＭに移行させている。ＣＭＩＭの締結国と拠出額、引出可能額の一覧は次の通り。

（【出所】財務省・2014年７月17日付「別添２」）

日韓スワップの正式用語と定義

日韓スワップ（正式には「日韓通貨スワップ取極」）とは、日韓両国の中央銀行または中央政府の間で締結される「通貨交換取極」のこと。用語としては「日韓通貨スワップ協定」、「日韓スワップ」などの表現をすることもある。形式上は「韓国が通貨危機になった時には日本が韓国に米ドルか日本円を提供し、日本が通貨危機になった時には韓国が日本に米ドルか韓国ウォンを提供する」という取極めだが、日本は円換算で100兆円を超える外貨準備を有し、かつ、米ＦＲＢと無制限の通貨スワップ協定を保持しているため、米ドルなどの外貨不足に陥る可能性は現状で極めて低い。

過去の日韓スワップの金額と種別の変遷

日韓スワップに関する最近の動き

「新宿会計士」の主張の要点

韓国のメディアは「韓日スワップは日本にもメリットがある」としきりに報道していますが、そんなのウソです。

日韓スワップには「好きで韓国と関わりを持ってしまった日本企業を助ける」効果がありますが、仮にそうだとしても、企業の自己責任原則に反します。

日本とのスワップがあれば、韓国はこれからさらに積極的に不当な為替介入を繰り返し、日本企業の輸出競争力を削ぐことにもなりかねません。

反日国に対する安易な通貨スワップの提供は百害あって一利なし、です。

財務省さん、消費税を増税して景気を腰折れさせただけじゃなく、国民の税金をドブに捨てるような日韓通貨スワップ協定締結を強行するならば、国民の間で「財務省不要論」が高まりますよ。

それでもスワップを締結するのなら、最低限、次の３点は必要でしょう。

• 「韓国政府からの要請に基づいて日本が一方的に韓国を支援するスワップを締結した」ということが国際社会にもわかるよう、「日本から韓国への一方向スワップ」とする
• 「スワップを引き出すならＩＭＦの介入が必要だ」、などの特約を付ける
• スワップの期間も３か月とか、うんと短期の契約にして、韓国が慰安婦像などの反日ネタを持ち出して来たらすぐに解除する

特に、スワップの規模を韓国が必要とする「５００億ドル」にするのなら、ＩＭＦリンク条項をつけておいて、韓国が実質的に引き出せなくすることが必要です。

「日韓スワップ」カテゴリーの過去記事一覧（自動生成）

日韓スワップに関するリンク一覧

金融を深く知るための用語集