怪しい通貨・人民元の真相や韓国経済の危ない実情など、金融規制の専門家が「本当のところ」を解説します
評論記事

マスメディア論

「報道の自由度72位」は日本社会健全化の証拠

日本は今年の「RSF・報道の自由度ランキング」で72位と、昨年よりもさらに順位を下げる結果になりました。ただ、このランキング、調べれば調べるほど、様々な矛盾があります。私には、むしろRSFランキングが下がれば下がるほど、日本社会が健全化している証拠ではないかと思えてならないのです。

「視聴者の会」の姿勢と独立メディア

マス・メディアの偏向報道は今に始まったことではありませんが、「放送法遵守を求める視聴者の会」という組織の活動が非常に興味深いです。この会の活動を見ていると、私自身も「独立系評論ウェブメディア」を立ち上げたことの意義を、今になって噛みしめています。

ガバナンスを欠くテレビ局

最近、新聞・テレビなどの「マス・メディア」やその関連産業の「不祥事」に注目が集まっています。背景にあるのは、マス・メディアがこれまで「独占競争」にアグラをかいてきた、という事情ではないかと思います。そこで、本日は電通を批判したインターネット上の記事を手掛かりに、メディアの問題点と収入源という観点から、「ガバナンスの問題」を問いかけたいと思います。

欧米メディアの劣化とトランプ政権

昨日の「安倍・トランプ会談」もそうですが、マス・メディアの劣化が止まりません。今までだと、日本国内のメディアの劣化が先行していましたが、米国ではジャーナリストらによる「トランプ攻撃」が続いている状況です。一方、欧州では英国の欧州連合(EU)離脱が決定され、各国では「極右政党」とされる勢力も台頭して来ています。背景にはいずれも「行き過ぎたグローバリゼーション」と「リベラル・メディアの偏向報道」という問題があるように思えてなりませ …

「国民は愚鈍だ」で思考停止の愚

本日は普段と少し視点を変えて、日本人のことを「愚鈍だ」と述べた、ある大学名誉教授の手による、思い上がりも甚だしい記事を紹介したいと思います。ただ、それと同時に本日、一番お伝えしたいことは、インターネット時代が到来したことで、私たち日本国民は、それこそ「自分たちの国の方向性を決めるのは、ほかならぬ私たち日本国民である」、ということを認識し、そしてその責任に覚悟を決めるべきである、ということです。

【無知ナンデス】規律が弛緩しきった新聞・テレビ業界

インターネットで興味深い記事が出ていました。それは、あるテレビ番組で、無知なタレントが、きちんとした法令用語を理解できずに、それを「バカにする」姿勢をとった、という「ちょっとした事件」を取り扱ったものです。ただ、ちょっとした事件を放置しておけば、やがて隣国のように「国家が崩壊する」くらいの大事件が発生しかねません。規律が弛緩しきった不健全な業界には、やはり日本経済からご退場いただくのが良いと思います。

問題だらけの野党議員と日本国憲法前文

9月26日に臨時国会が召集され、日々、議論が行われています。私自身も仕事の合間を見ながら動画サイトで国会中継を見ることがあるのですが、野党議員(特に民進党や共産党)のレベルの低さには、心の底から呆れてしまいます。野党(とくに最大野党)があまりにも低レベルだと、自民党自身も慢心を通じて腐敗が広がります。このままで良いはずがありません。また、本日は、「日本国憲法前文」を改めて、一段落ずつ読んでいくという試みをしてみたいと思います。

不透明な既存メディアの広告

新聞を広げても広告が目に付きますし、テレビを点けてもひっきりなしに広告が流れてきます。このように、私たちの生活と「広告」は切っても切り離せない関係にあります。しかし、企業の広告支出に占める「インターネット広告」の比率が、近年、高まっています。既存メディア(新聞・テレビなど)の広告費や視聴率・部数などに関する実態は、情報開示が不十分でよくわかりませんが、それでも「実態がよくわからない」という事実だけで考えてみても、「料金体系も広 …

法務省が三流大手メディアの捏造報道に反撃!(追記あり)

本日も珍しく2本目のエントリーです。昨日、最大野党・民進党の代表に選出されたばかりの蓮舫(れんほう)参議院議員が「二重国籍」という国籍法違反を犯している問題で、法務省がマス・メディアの報道に対し訂正を求めた、とする記事が公表されています。本日は、時事通信、毎日新聞、朝日新聞の誤報(というか捏造報道?)を取り上げますが、毎日は不十分ながらも記事を取り消し、時事は誤報を正面から受け止めず、朝日は法務省が後から説明を変えたかのような …

アナリスト規制とメディアのダブル・スタンダードぶり

今年7月に、証券会社のアナリストらが、企業の業績にかかわる未公開情報を取材すること自体が禁止される、新しいガイドラインが公表されました。これは、いわばアナリストらに「自由な取材」を禁止するものであり、一種の「報道の自由」の制限と見ることもできます。しかし、「特定秘密保護法」に強硬に反対してきた一部のメディアが、この新しいアナリスト規制を批判したという話は、寡聞にして知りません。いわば、「特定秘密保護法」もアナリスト規制も、「無 …

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著者略歴等

  • 新米パパとして日々奮戦中!
  • <資格・職歴等>

    • 都内の4年制私大出身
    • 国家Ⅰ種(経済職)合格
    • 2004年公認会計士開業登録
    • 監査法人で約6年勤務
    • 金融機関で約9年勤務
    • 2015年10月:都内で起業、現在に至る
    • 2016年7月:専門評論ウェブサイト「新宿会計士の政治経済評論」を開設
    • 2017年1月:月間PV数10万件を達成

    <専門分野と主著>

    • 【専門】金融商品会計・金融規制
    • 【著書】単著4冊/共著3冊(いずれも金融商品会計基準や金融規制などの専門書籍)
    • 【活動】経理専門誌、金融業界紙に記事を執筆中

    <知的好奇心の宝庫>

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